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水産物の表示について

（１）	ＪＡＳ法による義務表示事項

生鮮食品品質表示基準による「名称」、「原産地」の表示のほか、水産物品質表示基準により、「解凍」、「養殖」の表示も必要。 　生鮮水産物の原産地の表示方法 国産品 輸入品 ・ 水域名又は地域名（主たる養殖場が属する都道府県名をいう。）を記載。水域名の記載が困難な場合は水揚港名又は水揚港が属する都道府県名を記載することができる。 ・ 原産国名を記載（水域名を併記することができる。） 　解凍、養殖の表示 「解凍」表示 「養殖」表示 ・ 冷凍したものを解凍したものである場合には「解凍」と記載。 ・ 「養殖」とは、幼魚等を重量の増加又は品質の向上を図ることを目的として、出荷するまでの間、給餌することにより育成することをいう。 ・ 養殖されたものである場合には「養殖」と記載。

（２）	ＪＡＳ法に基づく原産地表示の具体例

○	天然海域で漁獲されるものの表示例

沿岸各地で水揚げされるサンマ サンマ　三陸沖 サンマ　銚子港 サンマ　茨城県	様々な産地表示が混在 日本船が漁獲したものは、水域名の表示が原則だが、水揚げした漁港名、都道府県名の表示でも可。
南太平洋、インド洋などを広く回遊するミナミマグロを、インド洋で漁獲 日本船が漁獲 ミナミマグロ 解凍　インド洋 台湾船が漁獲 ミナミマグロ 解凍　台湾産 オホーツク海で漁獲されたタラバガニ 日本船が漁獲 タラバガニ　オホーツク海 ロシア船が漁獲 タラバガニ　ロシア産	同じ海域で漁獲したものでも異なる産地表示 日本船が漁獲したものは、原則水域名（水揚げした漁港名、都道府県名も可）、外国船が漁獲し輸入されるものは、原産国名（水域名の併記が可能）。

《第２１回共同会議資料１から抜粋。》

種子、種苗等を他地域から導入する場合

○ 養殖水産物の場合、種苗（稚魚等）生産地と、養殖地が異なる場合がある。［現状：養殖地が原産地］ （例：香川はまち（九州から稚魚を入手し香川で養殖）、愛媛かき（広島から稚貝を導入し愛媛で養殖）） ○ 他県で製造したり、輸入した菌床しいたけの菌床を用い、別の県でしいたけを栽培し、販売する例も存在。［現状：栽培した県が原産地］ ○ 国内栽培の農産物の場合、種子は外国で採取したものを使用する場合も多い。［現状：栽培した県が原産地］ （例：ホウレンソウの種子は、大半が外国で採取したもの）

○	他県から種苗を導入し養殖するものの表示例

Ａ県でマダイ種苗育成、養殖、出荷 ２年、１ｋｇ				マダイ　Ａ県 養殖	複数の解釈の余地 ・一般ルールにより、原産地は、養殖期間が最も長い養殖地。 ・他県で育成された種苗（第１段階）を仕入れて、成魚に育成（第２段階）して出荷する場合、第１段階は養殖期間に含めない。 ・なお、全生育期間で考えると、最も長く飼育した所がＡ県となるものも存在。
Ａ県でトラフグ種苗育成 １ヶ月、10ｇ	→ Ｂ県へ輸送	Ｂ県で養殖、出荷 １年10ヶ月　１ｋｇ		トラフグ　Ｂ県 養殖
Ａ県でハマチ　種苗育成 １年、１ｋｇ	→ Ｂ県へ輸送	Ｂ県で養殖、出荷 ８ヶ月　４ｋｇ		ハマチ　Ｂ県 養殖
Ａ県でカキ　種苗生産 10ヶ月、１cm	→ Ｂ県へ輸送	Ｂ県で育成、出荷 １年　12ｃｍ		カキ　Ｂ県産 ※生カキについては、食衛法により、食中毒（ノロウイルス）の被害拡大防止の観点から、「採取海域」の表示が必要。
Ａ県でノリ　採苗、育苗 春〜秋	→ Ｂ県へ輸送	Ｂ県で本育成 冬〜春に数回摘採 成形、乾燥		原料原産地 国産 ※乾ノリは加工食品であるため、原料原産地として、「国産」表示で可。

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