---

• 戻る

---

日本及び諸外国の労働時間等に関するデータ

---

年間総労働時間の国際比較（製造業生産労働者、２００３年）

（資料出所）	厚生労働省「毎月勤労統計調査」、ＥＵ及び各国資料より厚生労働省労働基準局賃金時間課推計。
（注）	フランス及びドイツは総労働時間である。

---

主要先進国における過去の年間総実労働時間の推移

○ 　年間総実労働時間の国際比較（製造業生産労働者） （時間） 年 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス 1988 2189(253) 1962(203) 1948(187) 1618(83) 1682 1989 2159(254) 1957(198) 1957(187) 1614(94) 1681 1990 2124(219) 1948(192) 1953(187) 1598(99) 1683 1991 2080(204) 1943(187) 1902(163) 1582(83) 1682 1992 2017(160) 1957(198) 1911(171) 1570(78) 1682 1993 1966(137) 1976(213) 1902(165) 1529(68) 1678 1994 1966(139) 2005(244) 1920(171) 1542(83) 1679 1995 1975(152) 1986(234) 1943(198) 1550(88) 1680 1996 1993(168) 1986(234) 1929(182) 1517(68) 1679 1997 1983(179) 2005(250) 1934(187) 1517(68) 1677 1998 1947(152) 1991(239) 1925(177) 1525(57) 1672 1999 1942(155) 1991(239) 1906(151) 1525(57) 1650 2000 1970(175) 1986(239) 1902(151) 1538 1589 2001 1948(159) 1943(203) 1902(151) 1529 1554 2002 1954(171) 1952(213) 1888(135) 1525 1539 2003 1975(189) 1929(218) 1888(130) 1525 1538

（資料出所）

厚生労働省「毎月勤労統計調査」、ＥＵ及び各国資料、厚生労働省労働基準局賃金時間課推計。

---

年間休日数の国際比較

（資料出所）	厚生労働省「就労条件総合調査」、EU及び各国資料より厚生労働省労働基準局賃金時間課推計
（注）	１． 　週休日とは、「日曜日」、「土曜日」などの「会社指定休日」をいい、ここでは完全週休２日制と仮定した。 　２． 　年次有給休暇は付与日数（一部各国資料から賃金時間課推計）。 　日本は取得日数。 　３． 　年次有給休暇の調査時点は次の通り。 日本 ２００４年 アメリカ １９９７年 イギリス ２００１年 ドイツ １９９６年 フランス １９９２年

---

従業員の勤続年数（1995年） （％） 　 日本1) アメリカ2) イギリス ドイツ フランス 勤続年数 　 　 　 　 　 　6カ月未満 − 12.6 10.5 7.9 10.1 　6カ月〜1年未満 7.6 13.4 9.1 8.2 4.9 　1年〜2年未満 15.0 8.5 10.7 9.4 8.0 　2年〜5年未満 13.9 20.0 19.5 22.0 17.7 　5年未満 36.5 54.5 49.8 47.5 40.6 　5年〜10年未満 20.7 19.8 23.5 17.2 17.4 　10年〜20年未満 21.5 16.8 17.3 18.4 23.3 　20年〜 21.4 9.0 9.4 17.0 18.7 　平均（年） 11.3 7.4 7.8 9.7 10.7 　中位数（年） 8.3 4.2 5.0 10.7 7.7 平均勤続年数（年） 　 　 　 　 　 　男性 12.9 7.9 8.9 10.6 11.0 　女性 7.9 6.8 6.7 8.5 10.3 年齢階級別（年） 　 　 　 　 　 　15〜24歳 2.5 1.6 2.2 2.4 1.6 　25〜44歳 9.5 6.2 7.0 7.7 9.0 　45歳〜 18.0 12.4 12.2 16.2 17.5

資料出所	OECD　“Employment Outlook 1995”、各国資料
(注)　1)	区分は1年未満、1〜2年、3〜4年、0〜4年、5〜9年、10〜19年、20年〜。平均勤続年数における対象労働者は、製造業の給与所得者及び生産労働者である。
2)	1996年。区分は6か月未満、6か月〜1年、13か月〜23か月、2年〜5年未満、5年未満、5年〜10年未満、10年〜15年未満、15年〜20年未満、20年〜。

---

労働移動率 （％） 国 労働移動率 入職率 離職率 勤続年数1年以内の雇用割合 1985年 1991 日本 39.1 20.2 18.9 9.4 9.8 アメリカ 126.4 64.6 61.8 28.9 28.8 ドイツ 62.0 31.6 30.4 8.5 12.8 フランス 58.0 - - 13.4 16.8

資料出所	OECD“Employment Outlook 1996”

---

青少年（18〜24歳）の転職についての考え方 （％） 国 計 一生一つの職場で働き続けるべき 転職することもやむをえない 不満があれば転職する方がよい 積極的に転職する方がよい わからない・無回答 日本 100.0 10.3 53.0 17.9 14.2 4.6 (9.6) (45.7) (20.8) (22.0) (2.0) アメリカ 100.0 2.5 21.9 56.2 15.0 4.4 (3.4) (20.0) (49.3) (23.7) (3.6) イギリス1) 100.0 　 　 　 　 　 (2.5) (24.8) (46.9) (25.3) (0.5) ドイツ 100.0 2.1 34.4 49.2 11.1 3.1 (3.0) (32.3) (47.0) (15.9) (1.9) フランス1) 100.0 　 　 　 　 　 (10.8) (19.5) (46.7) (21.8) (1.1)

資料出所	内閣府「第7回 世界青年意識調査」（2004年）
(注)	括弧内は第6回調査（1998年）の数値。
1)	第7回調査の非対象国。

---

雇用創出率・雇用喪失率・雇用再分配率・雇用純増率

（％） 　 産業 調査期間(年) 変動単位 雇用創出率（JCR） 雇用喪失率（JDR） 雇用再分配率（JRR） 雇用純増率（NET） 事業拡張 事業新設 事業縮小 事業廃止 拡張・縮小 新設・廃止 拡張・縮小 新設・廃止 日本 全産業 1985-95 事業所 4.4 4.03) 3.9 3.33) 8.3 7.33) 0.5 0.73) 製造業 1985-95 事業所 3.5 − 3.9 − 7.4 − -0.4 − アメリカ 製造業 1985-88 事業所 6.7 1.6 7.6 2.7 14.3 4.3 -0.9 -1.1 製造業 1973-88 事業所 9.1 10.3 19.4 -1.2 カナダ 全産業 1983-91 企業 11.2 3.2 8.8 3.1 20.0 6.3 2.4 0.1 製造業 1973-86 事業所 10.6 10.0 20.6 0.6 イギリス 全産業 1980，84，90 事業所 4.2 − 5.2 − 9.5 − -1.0 − 製造業 1980，84，90 事業所 3.8 − 6.9 − 10.7 − -3.1 − ドイツ 全産業 1983-90 事業所 6.5 2.5 5.6 1.9 12.1 4.4 0.9 0.6 全産業 1977-89 事業所 6.2 2.3 5.8 1.7 12.0 4.0 0.4 0.6 フランス 全産業 1984-92 事業所 6.7 7.2 6.3 7.0 13.0 14.2 0.4 0.2

資料出所	玄田有史「労働市場のダイナミズム：雇用機会の創出と喪失」
(注)　1)	「雇用創出率（JCR）」とは、1年間に雇用量が増加した事業所についての雇用増加総数の全雇用者数に対する割合をいい、「雇用喪失率（JDR）」とは、1年間に雇用者数が減少した事業所における減少した雇用者総数の全事業所の雇用者総数に対する割合をいう。
2)	「雇用再分配率（JRR）」「雇用純増率（NET）」は、 雇用再分配率（JRR）＝雇用創出率（JCR）＋雇用喪失率（JDR） 雇用純増率（NET）＝雇用創出率（JCR）−雇用喪失率（JDR） により定義される。
3)	数値について「平成11年版労働白書　第2-(2)-2表　各国の雇用創出・雇用喪失」により計算。 なお、数値については1991年〜1994年にかけての変化率。

トップへ

---

• 戻る