保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和26年文部省・厚生省令第１号）　（抜すい）


（保健師学校養成所の指定基準）
第 ２条　法第１９条第１号の学校及び同条第２号の保健師養成所（以下「保健師学校養成所」という。）に係る令第１１条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
１ 　法第２１条各号のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。
２ 　修業年限は、６月以上であること。
３ 　教育の内容は、別表１に定めるもの以上であること。
（略）

（助産師学校養成所の指定基準）
第 ３条　法第２０条第１号の学校及び同条第２号の助産師養成所（以下「助産師学校養成所」という。）に係る令第１１条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
１ 　法第２１条各号のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。
２ 　修業年限は、６月以上であること。
３ 　教育の内容は、別表２に定めるもの以上であること。
（略）

（看護師学校養成所の指定基準）
第 ４条　法第２１条第１号の学校及び同条第２号の看護師養成所（以下「看護師学校養成所」という。）のうち、学校教育法第５６条第１項に該当する者（法第２１条第１号に規定する文部科学大臣の指定を受けようとする学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第５６条第２項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）を教育する課程を設けようとするものに係る令第１１条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
１ 　学校教育法第５６条第１項に該当する者（法第２１条第１号に規定する文部科学大臣の指定を受けようとする学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第５６条第２項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であることを入学又は入所の資格とするものであること。
２ 　修業年限は、３年以上であること。
３ 　教育の内容は、別表３に定めるもの以上であること。
（略）


別表１（第２条関係）

教育内容 単位数 備考
地域看護学 １２ （１０） 　
　地域看護学概論 ３ （２） 　
　地域看護活動論 ９ （８） 　
疫学・保健統計 4 　 情報処理を含む。
保健福祉行政論 ２ （１） 　
臨地実習 3 　 　
　地域看護学実習 3 　 　
合計 ２１ （１８） 　

備考　１ 　単位の計算方法は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２１条第２項の規定の例による。
２ 　看護師学校養成所のうち第４条第１項に規定する課程を設けるものと併せて指定を受け、かつ、その学生又は生徒に対し一の教育課程によりこの表及び別表３に掲げる教育内容を併せて教授しようとするものにあつては、括弧内の数字によることができる。
３ 　複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習３単位以上及び臨地実習以外の教育内容１８単位以上であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。


別表２（第３条関係）

教育内容 単位数 備考
基礎助産学 ６ （５） 　
助産診断・技術学 6 　 　
地域母子保健 1 　 　
助産管理 1 　 　
臨地実習 8 　 　
　助産学実習 8 　 実習中分べん（妊娠７月未満の分べんを除く。）の取扱いについては、助産師又は医師の監督の下に学生一人につき１０回程度行わせること。
合計 ２２ （２１） 　

備考　１ 　単位の計算方法は、大学設置基準第２１条第２項の規定の例による。
２ 　看護師学校養成所のうち第４条第１項に規定する課程を設けるものと併せて指定を受け、かつ、その学生又は生徒に対し一の教育課程によりこの表及び別表３に掲げる教育内容を併せて教授しようとするものにあつては、括弧内の数字によることができる。
３ 　複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習８単位以上及び臨地実習以外の教育内容１４単位以上であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。


別表３（第４条関係）

教育内容 単位数
基礎分野 科学的思考の基盤
┐
┘		 　13
人間と人間生活の理解
専門基礎分野 人体の構造と機能
┐
┘		 　15
疫病の成り立ちと回復の促進
社会保障制度と生活者の健康 6
専門分野 基礎看護学 10
在宅看護論 4
成人看護学 6
老年看護学 4
小児看護学 4
母性看護学 4
精神看護学 4
臨地実習 23
　基礎看護学 3
　在宅看護論 2
　成人看護学 8
　老年看護学 4
　小児看護学 2
　母性看護学 2
　精神看護学 2
合計 93

備考　１ 　単位の計算方法は、大学設置基準第２１条第２項の規定の例による。
２ 　次に掲げる学校等において既に履修した科目については、その科目の履修を免除することができる。
イ 　学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校又は旧大学令（大正７年勅令第３８８号）に基づく大学
ロ 　歯科衛生士法（昭和２３年法律第２０４号）第１２条第１号の規定により指定されている歯科衛生士学校又は同条第２号の規定により指定されている歯科衛生士養成所
ハ 　診療放射線技師法（昭和２６年法律第２２６号）第２０条第１号の規定により指定されている学校又は診療放射線技師養成所
ニ 　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和３３年法律第７６号）第１５条第１号の規定により指定されている学校又は臨床検査技師養成所
ホ 　理学療法士及び作業療法士法（昭和４０年法律第１３７号）第１１条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士施設又は同法第１２条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設
ヘ 　視能訓練士法（昭和４６年法律第６４号）第１４条第１号又は第２号の規定により指定されている学校又は視能訓練士養成所
ト 　臨床工学技士法（昭和６２年法律第６０号）第１４条第１号、第２号又は第３号の規定により指定されている学校又は臨床工学技士養成所
チ 　義肢装具士法（昭和６２年法律第６１号）第１４条第１号、第２号又は第３号の規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所
リ 　救急救命士法（平成３年法律第３６号）第３４条第１号、第２号又は第４号の規定により指定されている学校又は救急救命士養成所
ヌ 　言語聴覚士法（平成９年法律第１３２号）第３３条第１号、第２号、第３号又は第５号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所
３ 　複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習２３単位以上及び臨地実習以外の教育内容７０単位以上（うち基礎分野１３単位以上、専門基礎分野２１単位以上及び専門分野３６単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
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