| 事項 |
主な論点 |
| １．医療提供体制の改革の基本的考え方 |
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| ○ |
患者の視点に立った、患者のための医療提供体制の改革を基本的考え方とすべきではないか。 |
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| ３．医療安全対策の総合的推進 |
| （５）医療事故をおこした医師等への対応 |
| 行政処分、再教育 |
| ○ |
行政処分を受けた医師、歯科医師、看護師、薬剤師等についての再教育制度の位置づけや仕組み等、どのような制度とすべきか。また、行政処分を的確に行うための組織体制及び調査権限の強化が必要ではないか。
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| ○ |
繰り返し事故や過誤等を起こす医療従事者についても、再教育が必要ではないか。 |
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| ５．医療計画制度 |
| (4)医療計画で明らかにすべき事項 |
| ○ |
医療計画において明らかにすべき事項としてどのようなものがあるか。 |
| ・ |
小児医療や周産期医療の推進方策 |
| ・ |
かかりつけ医や小児・成人への往診、訪問看護などの在宅医療の推進方策 |
| ・ |
診療科別の医師数 |
| ・ |
小児救急医療をはじめとする救急医療、へき地医療等に関する数値目標 |
| ・ |
公的医療機関と民間医療機関との役割分担 |
| ・ |
臨床研修の取組や医療安全に係る活動・対策 |
| ・ |
歯科診療所も含めた二次医療圏内の診療所の役割 |
| ・ |
精神科救急医療体制の整備 |
| ・ |
精神障害者の退院促進 |
| ・ |
薬局の役割や医薬品・医療機器の供給体制。特に、災害時、感染症発生時、及び休日・夜間、へき地における医薬品供給のあり方 |
| ・ |
地域住民が新しい治療法や医薬品へアクセスしやすくするための地域における治験ネットワークなどの整備 |
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| ６．へき地医療提供体制の確保 |
| (2)医師等の確保 |
| ○ |
へき地における医師、看護師、薬剤師等の確保の方策をどうしていくか。
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| ○ |
都道府県において、医療関係団体、中核的病院、県内の医科大学、大学医学部等を構成員とした協議会の開催等を通じ、関係者が一体となった取組を進めることが重要ではないか。
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| ○ |
医師の養成・就業の実態、地域や診療科による偏在等を総合的に考慮して、医師需給見通しの見直しを行うことが必要ではないか。 |
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| （４）その他医療施設に係る規制の在り方 |
| ８．在宅医療の推進 |
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| ○ |
できる限り住み慣れた地域、家庭において療養生活を送ることができることが、患者のＱＯＬの向上の観点からも必要であり、在宅医療の一層の推進が必要ではないか。
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| ○ |
かかりつけ医（歯科医）の充実・普及、訪問看護の充実・普及等、在宅医療に係る医療提供体制の確保をいかに進めていくか。また、薬局、薬剤師によるサービス提供も考慮すべきではないか。 |
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| １０．医療を担う人材の確保と資質の向上 |
| (1)医師需給、
歯科医師需給、看護師需給 |
| ○ |
医師、歯科医師、看護師の需給をどのように見通すべきか。 |
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| (4)生涯教育、免許更新制 |
| ○ |
医療提供の質の向上の観点から、医師、歯科医師、看護師、薬剤師等の生涯教育を充実させていくべきではないか。その際、どのような施策を講じていくことが適当か。
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| ○ |
医療提供の質の向上の観点から、あるいは、事故等を起こした医師等への対策として、医師等の免許更新制を導入すべきという指摘について、どう考えるか。 |
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| (5)医師等の行政処分、再教育（再掲） |
| ○ |
行政処分を受けた医師、歯科医師、看護師、薬剤師等についての再教育制度の位置づけや仕組み等、どのような制度とすべきか。また、行政処分を的確に行うための組織体制及び調査権限の強化が必要ではないか。
|
| ○ |
繰り返し事故や過誤等を起こす医療従事者についても、再教育が必要ではないか。 |
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| (6)看護関係資格の資質の向上等 |
| ○ |
看護師、助産師等の看護関係資格の資質向上や専門性の確保などについて、制度的にどのような取組を進めていくことが考えられるか。
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| ○ |
医療安全の観点から、看護師、薬剤師の卒後臨床研修について検討することについてどう考えるか。
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| ○ |
様々な医療関係職種の資質の向上について、医療関係職種の養成施設の質の確保を含め、いかに図っていくか。 |
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| (7)看護関係資格に係る規制の合理化 |
| ○ |
看護師等の届出制の在り方その他看護関係資格に係る規制の在り方について、どのような見直しが考えられるか。 |
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