障害者虐待防止についての勉強会


1. 趣旨
施設や家庭等で続発する障害者に対する虐待防止の在り方及び防止のための適切な支援の在り方を検討するため、障害保健福祉部長の主催する、各方面の有識者や行政担当者による勉強会を開催し、施策の方向性を検討する。

2. 参加メンバー
障害に関する有識者
 (別紙参照)

行政担当者
 厚生労働省  障害保健福祉部  企画課、
 障害福祉課、
 精神保健福祉課

3. 開催状況
 
第1回 「障害者虐待防止についての勉強会」
 日時 平成17年2月18日(金)18:00〜20:00
 場所 厚生労働省社会・援護局第2会議室(4階)

第2回 「障害者虐待防止についての勉強会」
 日時 平成17年3月11日(金)18:00〜20:00
 場所 厚生労働省社会・援護局第2会議室(4階)

第3回 「障害者虐待防止についての勉強会」
 日時 平成17年3月23日(水)18:00〜20:00
 場所 厚生労働省社会・援護局第2会議室(4階)

4. 今後の予定
 4月以降、勉強会を継続的に実施。第4回は4月27日(水)の予定。
  ・ 勉強会の意見を踏まえ、更に虐待防止方策について検討
  ・ 虐待防止の掲示物、職員・行政用虐待防止マニュアルの検討等



(別紙)

虐待防止についての勉強会メンバー


藤沢 敏孝  知的障害者施設エルシーヌ藤が丘施設長

中野 敏子  明治学院大学社会福祉学科教授

松友 了  全日本手をつなぐ育成会常務理事

佐藤 彰一  弁護士・法政大学法学部教授

野沢 和弘  毎日新聞社社会部副部長・全日本手をつなぐ育成会権利擁護委員会委員長



障害者虐待防止についての勉強会の意見の概要(案)

I. 障害者虐待の現状
 1. 施設における虐待の共通点(知的障害施設の場合)
虐待そのものが利用者本人にも理解されず、親が施設への配慮から虐待する側を守る場合がある。
職員に体罰という認識がなく、指導・しつけと考えている。また、職員側に利用者への支援のスキルがない場合が多い。
利用者が言わない、言えない。あるいは、利用者が言っているのに声が届かないと、体罰が繰り返され、さらにエスカレートする場合もある。
 2. 虐待防止について
職員に支援スキルが必要。そのためには実際的な研修が必要である。
虐待行為は密室で生まれる。第3者が介在する必要がある。
権利侵害は、軽度のものから連続的に悲劇的なものとなっていく、初期の段階で対応することが大切である。そのためには、権利侵害を掘り起こしていく必要がある。
虐待が発生していたら、虐待に対するための権限を持った行政機関と生活に密着した民間の機関が機能分担して対応していく必要がある。

II. 障害者虐待を未然に防止するための取り組み
 1. 施設協会の取り組み
施設団体とし虐待の調査、指導、施設の建て直しなどを検討していく必要がある。
 2. 千葉県の中核地域生活支援センターについて
センターは民間と行政が協働して行い、24時間365日の相談支援を行っている。虐待事例の緊急対応は、福祉救急隊により、現地にすぐに入ることにしている。

III. 今後の虐待防止のための方策について
 1. 障害者虐待の実態調査などについて
虐待の実態を把握する際、事例などを含めて調査する必要がある。
 2. 虐待の通告・介入について
虐待が発生している場合、周囲の職員が気づいていることがほとんどである。法律等により通告を義務化する必要があるのではないか。
虐待の通告を受ける機関や利用者を守り、通告者を守る機関が必要。
 3. 虐待防止に関する掲示物に関して
意識を促すために虐待防止のポスター等を掲示をするのは有効である。
 4. 権利擁護のシステム
虐待を未然に防止するため、専門に苦情を受ける機関や専門家が必要である。
 5. 障害者虐待防止法などの法整備について
知的障害者施設では権利侵害は起きやすい。権利侵害を犯しそれに気づき反省する機会がないまま虐待へとエスカレートする。権利侵害が虐待に発展しないために法整備が必要である。
「虐待は絶対に許さない」という理念をうち立てるために、障害者虐待防止法の制定が必要。

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