| ○ | 実効ある防止対策の周知啓発 セクシュアルハラスメントの防止対策の必要性について、事業主の理解を深め、企業の取組について自主的な改善を促すため、パンフレットや自主点検表を作成・配布し、周知啓発を図っている。 |
| ○ | 雇用均等室による行政指導と相談対応 セクシュアルハラスメント防止対策が講じられていない事業場に対し、必要な措置が講じられるよう助言、指導等を行っている。 また、女性労働者からのセクシュアルハラスメントに関する相談に対応し、事業主に対する助言、指導等を行っている。 |
| ○ | セクシュアルハラスメントカウンセラーの配置 専門的な知識、技術を持ったセクシュアルハラスメントカウンセラーを全国の都道府県労働局雇用均等室に各１名配置し、職場におけるセクシュアルハラスメントによって、精神的な苦痛を受けた女性労働者からの相談に適切に対応している。 |
| ○ | 実効ある防止対策推進のための事業主への支援（（財）２１世紀職業財団に委託） 企業がセクシュアルハラスメント防止対策を効果的に実施できるよう、事業主や人事労務担当者に対し具体的な取組の事例やノウハウを提供するため、相談対応マニュアルやビデオ等を作成・普及し、取組を促すとともに、実践講習を実施している。 |