05/03/14 独立行政法人評価委員会第17回労働部会議事録           独立行政法人評価委員会労働部会(第17回)                        日時:平成17年3月14日(月)                        場所:厚生労働省専用第21会議室 出席者:井原部会長、今野委員、川端委員、篠原委員、竹内委員、寺山委員、村山委員     本寺委員、横倉委員 1.開会 ○井原部会長  ただいまから第17回独立行政法人評価委員会労働部会を開催させていただきます。委 員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきましてまことにありがとう ございます。今回は保原委員、松田委員が御欠席でございます。  それでははじめに事務局から本日の議事について簡単に説明をお願いいたします。 ○政策評価官  政策評価官でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。それでは本日 の議事について御説明申し上げます。本日は年度末で案件が大変多くなってしまいまし た。議事次第を見ていただきますと、議事の第1が労働政策研究・研修機構の役員の退 職金にかかる業績勘案率(案)についてでございます。  議事の第2が労働者健康福祉機構長期借入計画(案)及び償還計画(案)についてで ございます。  議事の第3が高齢・障害者雇用支援機構の役員給与規程の一部改正についてでござい ます。  続きまして議事の第4が平成17年度における業務運営の重点についてという題にして おりますが、各法人から、平成17年度にどこにポイントを置いて事業運営をしていた だけるかということを御説明をお願いするものです。  独立行政法人の年度計画につきましては、制度の上では中期目標、それから中期計画 の範囲内において法人が自ら定めまして、厚生労働大臣に届け出るという制度になって おります。したがいまして本日はその計画書そのものは資料に含まれておりませんが、 昨年委員の先生方から御意見がありましたように、法人の実績評価にあたって、それぞ れの法人が今何に重点をおいて業務運営を進めているのかを事前に理解しておくべきで はないだろうかという、そういった御意見をふまえまして、こういった形で説明の場を 設けたものでございます。5法人につきまして順次説明をしていただいて、一括して質 疑応答の時間を設けるという形にさせていただければと思います。このあと、事務局の メンバーを入れ換えますので、少しお時間をいただくことになります。  この入れ換え後、議事の第5が雇用・能力開発機構の長期借入金等について御審議を お願いしたいと存じます。  最後に議題6ですが、雇用・能力開発機構の評価の視点につきまして御審議をいただ きたいと考えております。  以上が議事でございますが、その他に参考資料で、この部会構成の委員の分属の資料 をつけてございますが、本寺委員の所属に変更がございました。その関係でつけている ものでございます。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 2.議事 (1)労働政策研究・研修機構の役員退職金に係る業績勘案率(案)について ○井原部会長  今日は大変盛り沢山でございますので、効率的な審議を進めたいと思います。よろし くお願いいたします。それではまずはじめに労働政策研究・研修機構の役員退職金にか かる業績勘案率(案)につきまして、事務局からの説明をお願いいたします。 ○政策評価官  資料1を御覧いただきたいと存じます。資料1にございますように、退職役員につい て、この評価委員会として業績勘案率を定めることになっておりますが、この業績勘案 率の決定の方法につきましては、昨年の12月1日の総会におきまして新たなルールをお 決めいただいたところでございます。この新たなルールに基づきまして事務局の方で試 算をいたしましたところ、年度評価を実施した機関にかかる実績に対応する勘案率が 1.0という計算結果でございました。  それから退職されたのが16年の8月末ということで、まだ年度評価をしていない期間 があるわけですが、その期間につきまして実績の資料を提出いただいて事務局で拝見し たところ、平成15年度の実績とほぼ同水準とみなすことが適当ではないか。したがいま してこの部分も1.0という案でございます。  それからさらに役員にかかる職責事項について、特に検討を要する事項があるかどう かという点なんですが、法人の方からは特に申請なしということでありましたし、それ からこの評価委員会の委員の先生方からも特段のお申し出がなかったというような状況 でございます。  以上をふまえまして、労働部会として退職役員の業績勘案率につきまして1.0とする ことでよいかどうかにつきまして御審議をお願いしたいと存じます。 ○井原部会長  ということでございまして、事前に各委員にお伺いいたしましたところ、御意見がな かったということでございますので、それにつきまして何か特に付け加えることがあり ましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますでしょ うか。それでは労働部会といたしまして、退職役員の業績勘案率につきましては1.0とい たしたいと思います。ありがとうございました。  それでは今後の手続きにつきまして事務局から説明をお願いいたします。 ○政策評価官  どうもありがとうございました。この業績勘案率につきまして,総務省の評価委員会 あてに通知をさせていただきます。総務省の評価委員会の意見に照らしまして、本日お 決めいただいた勘案率でもう再算定の必要がないと認められる場合には部会長が最終決 定できるということになっておりますので、その場合には部会長に御了解をいただいた 上で法人に対して業績勘案率を通知させていただくという手続きをとりたいと存じま す。 ○井原部会長  それではそういうふうな手続きが今後進んでまいると思います。 (2)労働者健康福祉機構長期借入計画(案)及び償還計画(案)について ○井原部会長  続きまして労働者健康福祉機構の長期借入計画等の審議に移りたいと思います。まず 平成17年度の長期借入計画等につきまして、事務局から説明をお願いいたします。 ○斉藤労働者健康福祉機構経理部長  労働者健康福祉機構経理部の斉藤でございます。お手許の資料2−1を御覧いただき たいと思います。独立行政法人労働者健康福祉機構長期借入金計画(案)について説明 をさせていただきます。  本件につきましては、旧労働福祉事業団が行っておりました労働安全衛生融資の原資 として借り入れた財政融資資金への償還に必要な資金について長期借入金を行うもので ございます。労働安全衛生融資業務につきましては、中小企業を対象に、職場環境を改 善するための資金等を融資しておりましたが、独法化に際しまして廃止となり、その債 権管理については機構が承継することにより、貸付債権の管理及び回収業務を行ってい るところでございます。  当該融資につきましては、原資として平成6年度まで借り入れておりました財政投融 資資金への償還の期限が15年、労働安全衛生融資の事業主からの償還の期限が最長20年 であることによりまして、財政融資資金の償還と貸付債権の回収との間にタイムラグが 生じる財政融資資金の償還金の不足に充てるため、16年度と同様に民間金融機関から借 入を行うこととしております。  そこで資料の計画額の欄でございますが、17年度におきましては、約36億2,000万円 を調達することとしております。この金額は17年度における財政投融資資金の償還金と 回収金の差額、当年度新規借入金となっておりますが、約20億4,000万円と、16年度に おける借入金の借り換え額、約15億8,000万円の合計額となっております。  借入条件につきましては、借入金の使途といたしまして、財政融資資金及び民間借入 金への償還、種類といたしましては長期借入金、償還期間は1年、借入日は5月、9 月、11月及び3月の25日としております。借入利率につきましては市場レートに基づい た金利を適用することとしております。  続きまして次の頁の資料2−2、独立行政法人労働者健康福祉機構償還計画(案)で ございますが、まず民間からの長期借入金でございますが、先程御説明いたしましたよ うに、平成17年3月末償還未済額、いわゆる16年度末の償還未済額は約15億8,000万円 でございます。これにつきましては17年度において全額借り換えを行うこととしており ます。したがいまして17年度の財政投融資資金への償還金不足額20億4,000万円との合 計額36億2,000万円が年度末の償還未済額として残ることになります。  次にその表の右の欄の参考の財政融資資金につきましては、16年度末の償還未済額は 88億5,000万円となっております。17年度において約定に基づく38億3,000万円を償還 し、年度末には50億1,000万円の償還未済額が残ることになっております。17年度の償 還については以上でございますが、18年度以降の償還計画について若干御説明をさせて いただきます。  中程の評価の参考:平成18事業年度以降の長期借入金の、(1)−(2)当年度末借入残高 でございますが、これを見ますと平成19年度までは当該年度の財政融資資金への償還金 と回収金との間に不足額が生じるため、毎年度の借り残高は18年度で約50億円、19年度 で約54億円と増加いたしますが、平成20年度から回収金が財政融資資金の償還金を上回 ることが見込まれまして、20年度は約51億円、21年度は約44億円と徐々に借入残高が縮 減し、最終的には平成33年度に完済できる予定でございます。以上でございます。よろ しくお願いいたします。 ○井原部会長  それではただいまの御説明に関しまして、何か御意見御質問があればお願いしたいと 思います。 ○篠原委員  財投の償還金ですが、50億円あってだんだん減って、21年度にはゼロになるのです が、財投というのは金利が高いですよね。今繰り上げ償還なんかも一部認めているとこ ろがあるのですが、これはやっぱりこの通り償還しないと今のところダメなんでしょう か。 ○斉藤経理部長  お答えいたします。私どもの方も財投の方から借り入れておりまして、先程委員が申 されました繰り上げ償還についしては、これは認められておりません。約定にしたがっ て償還していくということになっております。  それから利率につきましても、その時の財投からの、過去において何回か借りており ますので、その時の公定歩合によって利息を返還することになっておりますので、それ も下がるということはございません。 ○井原部会長  その他にございませんか。それではこの説明がありました平成17年度の労働者健康福 祉機構の長期借り入れ計画及び償還計画について、了承することにしたいと思います が、よろしゅうございますか。それではそのようにさせていただきたいと思います。あ りがとうございました。 (3)高齢・障害者雇用支援機構の役員給与規程の一部改正について ○井原部会長  次は高齢・障害者雇用支援機構の役員給与規程の一部改正に関する審議に移りたいと 思います。それでは改正の内容について事務局から説明をお願いいたします。 ○高原高齢・障害者雇用支援機構企画啓発部長  企画啓発部長の高原でございます。それでは早速当機構の役員給与規程の改正につい て御説明を申し上げます。資料3を御覧いただきたいと存じます。これが私どもの役員 給与規程の新旧対照表でございまして、左側が新しいもの、右側が古いものでございま す。関係がございますのは第5条の第2項の部分でございます。  改正の理由を御説明申し上げます。当機構の職員の調整手当の見直しに伴いまして、 それに相当する役員の特別調整手当についても調整を図ることといたしたものでござい ます。職員の調整手当でございますが、国の支給地域区分を参考といたしまして、支給 割合を100分の9、100分の7、100分の3と三つの段階を設けまして、支給対象地域に 勤務する職員に対して支給をしてまいりました。  私ども機構では全国転勤を主体にいたしておりまして、そういった当機構の勤務実態 にあった地域給にするために、100分の9及び100分の7の支給割合につきましては、平 成17年4月1日から100分の3に合理化することといたしまして、実施にあたりまして は一定の経過措置を講ずることといたしております。  資料3の第5条の2項ですが、今御説明申し上げました職員の調整手当の見直しに対 応いたしまして、役員の特別調整手当につきまして、100分の12という額、これは古い 額ですが、これを100分の6へ合理化することといたしました。以上でございます。 ○井原部会長  それではただいまの御説明に関しまして、何か御意見御質問がありましたらお願いし たいと思います。よろしゅうございますか。それでは役員給与規程について了承するこ とにしたいと思います。どうもありがとうございました。 (4)平成17年度における業務運営の重点について ○井原部会長  続きまして各法人の平成17年度におけます業務運営の重点に関する報告に移りたいと 思います。なお、質疑は5法人全ての報告が終了してから一括して行いたいと思いま す。それではまず労働者健康福祉機構の重点について説明をお願いいたします。 ○小鹿労働者健康福祉機構総務部長  お手許の資料4−1でございます。本日は2枚紙で提出させていただいております。 まず1枚目ですが、私ども機構の業務運営における重点事項ということで、16年度の重 点事項と17年度の重点事項を対比した形で1枚目を御用意いたしております。おめくり いただきまして2枚目でございますが、こちらの方は17年度計画の概要ということで、 先般御説明させていただきました中期計画のフォーマットにそって17年度計画の概要を 整理させていただいております。  本日はただいま部会長の方からお話がございました通り、17年度における業務運営の 重点について御説明をするということでございます。私ども機構は平成16年度に何を重 点に取り組んできたのかを御説明し、そしてその16年度の重点事項と対比させることよ りまして、17年度における業務運営の重点を御説明をいたしたいというふうに考えまし て、1枚目の対比表にそって御説明を申し上げたいと存じます。  まず、16年度そして17年度の業務運営の基本的なスタンスでございます。これは網か け部分を御覧いただければ幸いでございます。まず、16年度は業務運営の効率化、そし て国民に対して提供するサービス、その他業務の質の向上、さらに財務内容の改善、こ れらを図っていくということで、16年度着手できるものは具体的な取り組みを行ってき たところでございます。あわせまして今後中期目標期間中において、こうした取り組み を積極的に推進していく上での基盤づくり、これを独立行政法人の初年度といたしまし て、この基盤づくりの整備、これもあわせて行ってきたところでございます。  一方で17年度ですが、16年度に整備いたしました諸々の基盤、これに基づきまして業 務運営の効率化、サービスの質の向上、そして財務内容の改善、これらを一層推進して いく年度というふうに位置づけをいたしております。それではまずそれぞれの事項につ いて御説明を申し上げたいと思います。  まず1番目の業務運営の効率化です。ここの(1)ですが、本部の施設運営支援・経営 指導体制の強化です。そこにございます通り、16年度は本部に理事会とは別にしまし て、理事長をトップといたします経営改善推進会議を設置いたしまして、毎週これを開 催し、労災病院の経営改善方策について議論をいたし、そして改善方策を実施してきた ところでございます。  また、本部の医療事業部の中に経営指導課を設置いたしまして、こうした経営改善推 進会議で決定された事項を実務面でフォローする体制、こうしたものを本部の支援体制 として体制を整備いたしたところでございます。  17年度は、こうした経営改善推進会議、この方式による運営体制はほぼ1年を振り返 りまして有効であるというふうに私どもは機構で考えておりまして、この方式を引き続 き経営改善方策の検討のための枠組として維持していきたいというふうに考えておりま す。  また、この推進会議の決定事項ですが、より一層迅速に決定されたことを実施に移し ていくことが重要であるという観点から、機能強化を図るために経営指導課を改組いた しまして、理事長直轄の経営企画室を設置していきたいというふうに考えております。  次に(2)の新たな人事給与制度の設計でございます。16年度は職員の勤務成績、機構 の業務実績を反映する新しい人事給与制度の基本設計を外部のコンサルタントからのア ドバイスも受けながら、基本的な骨格である基本設計を行ってきたところです。現在の ところ、基本設計、基本的な骨格は終了いたしまして、すでに制度の詳細設計の方に入 ってきております。  17年度ですが、こうした16年度に構築いたしました新しい人事給与制度の基本設計を ふまえまして、制度の詳細設計を着実に進めますとともに、来年の4月から導入をする ことと考えておりますが、この導入に向けての評価者研修を実施していきたいというふ うに考えております。  次に(3)の労災病院の再編による効率化です。労災病院を5病院廃止する、そして4 病院を2病院を統合するということで、これを中期目標期間中に行うということでござ います。16年度におきましては、鹿児島県にあります霧島温泉労災病院をすでに廃止い たしたところでございます。  この霧島温泉労災病院の廃止の際に、私どもはいろんな経験を蓄積をいたしました。 地元自治体との協議でございますとか、あるいは霧島病院に現に療養していた患者の取 扱い、あるいは霧島温泉労災病院に勤務していた職員の雇用の確保、こうしたものにつ きまして種々の経験を蓄積いたしました。17年度におきましては、こうした16年度の経 験、基盤の上に立ちまして、栃木県にあります珪肺労災病院、そして福岡県に設置して おります大牟田労災病院、この2病院の廃止に向けて準備を進めていきたいというふう に考えております。  次に大きな項目の国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上です。まず、 業績評価制度です。16年度ですが、機構の新たな循環的なマネジメントの仕組みといた しまして、バランス・スコアカードの手法を取り入れた内部業績評価制度を構築したと ころでございます。あわせまして、外部の有識者よりなります業績評価委員会を開催い たしまして、この内部業績評価制度につきまして、制度の仕組みについて御審議をいた だいたところでございます。この結果をふまえまして、内部業績評価制度実施要領とい う形でとりまとめまして、一部の労災病院で施行的にこれを実施したところでございま す。  17年度におきましては、こうした16年度に構築いたしました内部業績評価制度、これ を全ての施設に全面的に適用いたしまして、業務運営の改善につきまして評価の結果を 活用していきたいというふうに考えております。  次に労災病院等のところです。まず勤労者医療を効果的・効率的に実施するための体 制整備です。こちらの方は16年度ですが、臨床研究、予防活動、そして勤労者医療の地 域支援、これらの各機能を勤労者医療総合センターとして集約して、組織的計画的に実 施する体制を整備したところでございます。  17年度におきましては、こうして16年度に整備いたしました勤労者医療総合センタ ー、この活動を組織的計画的に推進していくということでございます。具体的な内容に つきましては、その下のロ,ハ、ニで整理をいたしております。  まずロですが、労災病院等12分野の研究開発計画の策定です。こちらの方は先般の部 会で御説明をさせていただきました通り、労災疾病の12分野、13テーマに関しまして、 それぞれ中心となって研究を進める中核病院を定めまして、種々の事前評価、倫理審査 委員会の審査を経て、研究開発計画を策定したところでございます。あわせましてこの 研究開発計画にのっとって、種々の臨床データ等を集積するために必要な労災疾病等研 究開発普及のネットワーク、これを16年度に構築したところでございます。  17年度におきましては、こうした研究開発計画、そしてネットワークに基づきまし て、臨床データの集積を進め、そして評価分析を着実に実施していきたいというふうに 考えておるところでございます。  次のハの勤労者に対します過労死予防等の推進です。16年度ですが、脳・心臓疾患を 中心といたしました過労死予防の指導、勤労者のメンタルヘルスなど、心の電話相談、 そして勤労女性の生活指導等、それぞれにつきまして年度計画に定めた数値目標の達成 を確実にするということが16年度の重点事項でございました。  17年度は、今係数を整理いたしておりますところ、16年度の実績見込をふまえまし て、年間の過労死予防等の指導件数、この数値目標を上方修正いたしまして、この上方 修正した数値目標を達成することが17年度の重要事項であるというふうに考えていると ころでございます。  次にニの勤労者医療の地域支援の推進でございます。16年度は労災指定医療機関等と の連携強化を通じまして、患者の紹介率、これを33%以上確保するということで業務運 営を行ってきたところでございます。ほぼ達成できるという見込をふまえまして、17年 度におきましてはこの患者紹介率を38%以上確保いたしまして、中期目標中期計画で定 められております40%に向かって歩みを一層進めていきたいというふうに考えておりま す。  あとは(3)ですが、産業保健推進センターの関係でございます。まず16年度ですが、 年度計画で定められております産業保健推進センターで行う産業医に対する研修の件数 でありますとか、相談件数、これらに関する数値目標を達成する、これが重要な課題で ございました。また、こうした推進センターで行う研修内容の質的な改善を図る仕組み といたしまして、評価担当産業保健相談員によります評価制度を構築する、こうしたこ とを重点事項として進めてきたところでございます。  17年度におきましては、16年度に構築いたしました研修内容の改善を図るための評価 の仕組み、これを実際運用いたしまして、業務改善を実施していきたいというふうに考 えております。  また、国の方におきまして、厚生労働省の方から労働安全衛生法の一部を改正する法 律を今国会に上程している、ついては時間外労働、残業時間が100時間を超えるような 長時間労働者に対しまして、産業医等を中心に、当該労働者に対する面接制度を事業主 に対して義務づけを行ない、過労死予防を行うといった内容の法改正を考えているとい うことを受けまして、厚労省よりこの産業保健推進センターにおいて、この産業医に対 する支援というのを進めてもらいたいといったような話がございました。  それを受けまして当機構において検討いたしまして、17年度産業保健推進センターに おきまして、産業医に対して面接指導等に関する技法を研修する、技法に関する研修を 実施していきたいというふうに考えているところでございます。あわせまして、産業保 健相談員につきましては、脳、心臓疾患に関する相談員の確保を重点的に進めまして、 17年度の運営を行っていきたいというふうに考えているところでございます。  次に(4)です。未払賃金の立替払い業務です。16年度につきましては、審査業務のマ ニュアル改善など、事務処理方法の改善を進めるとともに、立替払の回数を今まで月二 回から三回であったのを、週一回、すなわち原則月四回に立替払の回数を拡大いたしま して、その体制整備を図ったところでございます。17年度におきましては、こうした体 制整備を堅持いたしまして、より一層の立替払いの迅速化を進めていきたいというふう に考えております。  また、立替払い制度につきましては、業績評価委員会、これは機構の内部で設置して いる外部有識者からなる評価委員会ですが、そこの労働側の委員より未払賃金の制度だ とか、あるいは支給手続きについてよく知らない労働者、あるいは事業主が多いといっ たような御意見等をいただきまして、17年度においてはより利用者にとってわかりやす いものとしていくために、ホームページ等の更新をし、あるいは情報提供等を破産管財 人等にやっていくといった形で情報提供を充実していきたいというふうに考えていると ころでございます。  財務内容の改善でございます。16年度でございますが、労災病院につきまして平均在 院日数の短縮、新たな施設基準の取得でありますとか、あるいは給与面につきまして一 時金を廃止する、あるいは業務委託によって人件費を抑制していく、そして労災病院間 でグループを組みまして、グループの中で共同交渉によりまして薬剤費等物品調達コス トの縮減を図っていくといったような総合的な対策を収支両面におきまして講ずること により、損益を改善しているところでございます。現在、16年度の見込について係数を 整理いたしておるところでございます。  17年度におきましては、こうした16年度の取り組みを一層強化していくことを考えて おります。例えば今申しました薬剤等の物品調達コストの削減ですが、16年度は労災病 院をいくつかのブロックに分けまして、共同交渉を図ることによって、スケールメリッ トを出すことにより値引率をアップさせるということで、所用の実績が大体五つある状 況でございます。17年度におきましては、こうした薬剤の品目の統一化を一層進めまし て、ブロックごとに共同的に購入するといった体制を整備していくということを考えて おるところでございます。  人件費の抑制ですが、16年度におきましては12月期の一時金を廃止するなど、賞与の カットを行うとともに、役員報酬の引き下げをこの1月から実施したところでございま す。17年度におきましては、現在労働組合と交渉中でございますが、さらなる給与費の 縮減に向けまして、俸給表のマイナス改定も含めて現在交渉検討を行っているところで ございます。労働者健康福祉機構の御説明は以上でございます。 ○井原部会長  それでは続きまして勤労者退職金共済機構の重点についての説明をお願いいたしま す。 ○羽毛田勤労者退職金共済機構総務部長  勤労者退職金共済機構の羽毛田でございます。それでは資料4−2を見ていただきた いと思います。うちの機構は15年10月1日からスタートしておりまして、19年度までの 4年半を計画期間とする中期計画に基づいて業務を推進しておりまして、これまでにこ この資料にもございますような項目につきまして約1年半にわたりまして、鋭意事業の 推進を図ってきたところでございます。  16年度実績につきましては、この夏にまた詳しく御報告をさせていただきたいと思い ますが、17年度におきましては、中期計画期間のほぼ中間の時期にあたりますので、後 半に向けて実りを得られるものについてはきちんと成果を出し、そしてこれからのもの については最終の成果が確実にあげられるように着実に進めてまいりまして、これまで の勢いにさらなるはずみをつけていくべき重要な時期にあると考えております。そうし たことを念頭におきまして、また昨年夏にこの労働部会で御指摘いただいた事項等もご ざいましたので、そうしたこともふまえまして、外部の有識者からなります参与会の御 意見をお聞きしながら現在17年度事業計画を策定中でございます。重点事項といたしま しては、概ねそこに掲げてあるような事項を念頭においていきたいということでござい ます。  具体的に申し上げますと、当機構の使命、ミッションにつきましては、再三にわたり ましてここで御説明を申し上げておりますように、中小企業におけます労働者の福祉向 上等の観点から、退職金制度への着実な加入を確保する、そして将来にわたり確実に退 職金を給付する、このあたりにあるというふうに考えております。  これを踏まえまして、まずは真ん中の囲みにございますように、より多くの方に安確 実な中退制度に加入していただくということ、そしてその財務内容の改善を実現してい くというようなこと等のためにも加入促進を図ることが最重要課題であるというふうに 考えております。中期計画に盛り込まれました加入目標数につきましては、従来のトレ ンドをベースに累積欠損金を抱えます中退共と林退共、この二つにつきましては若干上 乗せをしてハードルを高くしているというところでございます。  これを踏まえまして17年度におきましては、中期計画期間中の目標値を計画期間の 4.5年で平均した数値を基本として定めまして、合計52万4,370人というものにしている ところでございます。17年度におきましても機構の全勢力を傾けて取り組むこととして おりまして、特に中退共におきましては、適格退職年金から中退共への移行に重点的に 取り組んでいるところでございまして、この点につきましては中退協の方へ移管できる 額が従来は上限の規制があったわけですが、制度改正によりまして17年度からこれが除 去されることになりましたので、さらなる好機と捉えているところでございます。  そこでこれまでの周知活動を中退共への移行に確実につなげるという観点から、適年 を取り扱っております生命保険会社等と十分連携いたしまして、移行の可能性の高い企 業を確実に取りにいくための説明会、あるいは個別勧奨等に重点をおきまして、営業セ ンスに優れた職員を担当部署に増員する等によりまして、攻めの姿勢でいきたいと考え ております。  また林退共におきましても、従来通り林野庁の進める緑の雇用事業と連携して加入促 進を図ることとしたいと思っております。併せまして国を始め公共的団体との連携によ りまして、より一層の加入促進が期待できるというふうに考えますので、具体的には国 有林の造林等を請け負います登録事業体ですとか、あるいは林業労確法に基づきまして いろんな雇用改善に前向きに取り組む事業主として知事から認定を受けている事業主、 言ってみれば優良事業主と言えようかと思いますが、こういったあたりを重点ターゲッ トして捉えまして、個別具体的に積極的な加入勧奨に努めてまいりたいというふうに考 えております。  次に確実な給付を図るためには財務内容の改善が課題となります。左上の囲みにござ いますように、財務内容の改善に向けまして今述べました新規加入者の増による掛け金 収入の増加、あるいは業務運営の効率化等によります経費節減等による支出の減に努め ることとしております。  さらに中退共と林退共におきましては、先程申しましたように累積欠損金を抱えてお ります。したがいましてその解消が極めて重要な課題であると考えております。この累 損の解消につきましては、市場の動向にも左右されますし、また利益を上げたとしまし ても、その一部を労働政策審議会の議論をふまえまして行政において決定の上、付加退 職金という形で被共済者に還元する仕組みになっております。こうしたこと等から機構 だけでそういったものの具体的な目標額を設定することは非常に困難であるという説明 をさせていただいておりまして、お集まりの評価委員の皆様からも一定の御理解をいた だいていたところでございます。  しかしながら昨年来総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会や、あるいは財政制 度等審議会の指摘等がございまして、この問題にいて何らかの目標を設定して、国とし てもチェック機能を果たしていくべきであるという強い指摘がなされたところでござい ます。  こうしたことを踏まえまして、近く厚生労働省から累積欠損金の解消に関する具体的 な運用方針というものが示されることとなっておりますので、これを踏まえまして当機 構といたしまして、累積欠損金の解消計画というものを策定することとしております。 その上で外部専門家の意見も踏まえながら、いわゆる基本ポートフォリオの検証なども 行いまして、必要に応じてその見直しを行うといったような手法を講じることを含めま して、累損の解消計画を踏まえた着実な削減に努めてまいりたいと考えております。  次にこうした財務内容の改善を図るために、業務運営の効率化に向けた様々な取り組 みを行うこととしておりまして、具体的には予算の効率的な執行に努めることとしてお りますが、経費節減の一つといたしまして、中退共のシステム開発業務の外注化の準備 を進めてきたところでございまして、これが功を奏しまして一部について外注化の具体 化が図られる予定でございますので、職員数の削減につなげていきたいと考えておりま す。  また昨年のこの評価委員会の御指摘等も踏まえまして、人材の面でも資質の向上等に 力を入れまして、効率的な業務の推進やサービスの向上につなげていきたいというふう に考えておりまして、職員の能力開発のための支援措置を能力開発プログラムとして体 系的にとりまとめまして、これに基づきまして新人研修を土台にした研修等の充実を図 ってまいりたいと考えております。  最後にサービスの向上についてでございますが、理事長からも職員全員に向けまして 再三常々ハッパをかけられておりまして、いかにお客様に満足をしていただけるかとい うことを念頭におきまして、的確な対応を目指しているところでございます。  具体的には、業務処理の迅速化というものが中期目標に掲げられておりまして、徐々 に成果を上げつつあるところでございますが、17年度におきましてもマニュアルの改善 等を進めまして、着実に前進させ、中退共におきましては処理期間を具体的に一日短縮 するというような運びとしたいと考えております。  また、相談業務が増加する傾向にございますので、相談に当たっての問題点等をホー ムページでの意見等から吸い上げまして、業務にフィードバックしてより一層丁寧な対 応に努めてまいりたいと考えております。以上簡単でございますが、機構の17事業年度 におけます業務運営の重点の説明とさせていただきます。 ○井原部会長  それでは続きまして高齢・障害者雇用支援機構の重点についての説明をお願いしたい と思います。 ○高原企画啓発部長  それでは資料4−3を御覧いただきたいと存じます。当機構の17年度の重点業務で ございます。私どもが行っている業務のうち、高年齢者関係の業務につきまして関係の 深い高年齢者雇用安定法が改正されております。趣旨といたしましては雇用就業と年金 の支給開始年齢を連続させるということでございます。  私どもに関係のあります主な改正内容でございますが、一つは高年齢者雇用確保措置 ということでございます。65才までの定年を定めている事業主の場合は、高年齢者の65 才までの安定した雇用を確保するために、定年を引き上げるか、あるいは継続雇用制度 を導入するか、定年の定めを廃止するか、この三つの高年齢者雇用確保措置のどれか一 つを講じなければならないというふうに決まっております。これが18年の4月から施行 される予定でございます。  また、もう一つは事業主都合の解雇等によりまして高年齢者が離職されて、その方々 が希望する時には事業主が高年齢者の希望を聞いた上で、職務の経歴ですとか、就業能 力等再就職に資する事項を記した書面、これを求職活動支援書と呼んでおりますが、こ れを交付しなければならないと、こういうふうに規定が定められておりまして、これは すでに16年の12月から施行されております。  当機構ではこれを受けまして、高年齢者雇用アドバイザーによる相談援助を行います 際に、高年齢者雇用確保措置に関する事業主の早期の取り組みの促進に重点をおいてア ドバイザーの活動を行っていく、これが一つでございます。  もう一つが再就職支援コンサルタントによる相談援助を行っているわけでございます が、この場合に求職活動支援書を作成、あるいは交付しようとする事業主への支援を重 点に置いていこうというのがもう一つでございます。  そして3番目が、この法律の改正を受けまして、各種講習、あるいは調査研究、啓発 広報をやる際にこの法律の改正に関するものを重点にやっていこうということでござい ます。  それから次に頁をおめくりいただきまして左右対照になっております。中程の欄が 15、16年度に当機構がどういうことを実施してきたか、右の欄にそれをふまえて17年度 にどのような業務の展開を図ろうとしているか、これを記したものでございます。ポイ ントだけ御説明を申し上げますと、その頁の一番上の業務運営の効率化の部分です。  効果的な業務運営体制の確立ということで、16年度には高齢者事業本部を竹芝の本部 に移転いたしまして機能の集中を実施いたしました。17年度には私どもが持っておりま す札幌と広島の駐在事務所と、それから仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にあります障 害者雇用情報センターを廃止いたしまして、これらで実施いたしておりました業務を仙 台、東京、名古屋、大阪、福岡の駐在事務所で実施するということを計画いたしており ます。  その下の欄の経費削減等でございますが、15年度に入札資格等の取扱いに関する契約 基本方針を定めまして、16年度にシステムコンサルティングを行ってきたわけでござい ます。17年度には16年度に引き続きまして競争入札を積極的に実施すること、それから 16年度の監査、コンサルティングの実施、結果を受けまして、システムの効率化、回線 コスト等の削減を図ることを予定いたしております。  次の頁を御覧いただきたいと思います。中程に在職中の高年齢者に対する助言、指導 ということがございます。16年度におきまして、高齢期の雇用就業支援コーナーで土日 夜間で在職者を対象とすることを前提といたしまして、土日のセミナーを実施しており ました。そのような土日夜間のセミナーを実施する支援コーナーを拡大する予定です。  それから障害者関係ですが、障害者支援業務では精神障害者に対しまして障害特性に 応じたカリキュラムによる就職のための支援というのを実施してまいりました。15年度 には16センター、16年度には20センターでございます。17年度にはこれをできるだけこ の実施できるセンターの数を増やしたいというふうに考えております。  その次の事業主支援業務ですが、企業に対して採用計画の策定に対する助言、援助、 採用職場定着の各段階での体系的な支援を実施しようということを考えまして、15年 度、16年度と東京、大阪の二つのセンターで試行実施しておりました。その成果を踏ま えまして17年度には全国47センターで実施をしたいと考えております。  次の頁の下から2番目の箱ですが、障害者に対する職業訓練でございます。16年度に 知的障害者に関する新たな訓練内容を検討いたしまして、カリキュラムの案というもの を作成いたしました。17年度にはこのカリキュラムの案、具体的に申し上げますと、ホ テルサービスと厨房サービスです。この二つのカリキュラムに基づきまして実際に職業 訓練を当機構の施設で試しに実施いたしまして、その成果をふまえてカリキュラムを完 成させるということが一つでございます。それから完成いたしましたカリキュラムを当 機構以外の施設、障害者に対する職業訓練を行っている施設に対して普及するための措 置を講ずるということです。  それから納付金関係の徴収及び支給の業務ですが、これにつきまして15、16年と申 告、申請の電子化に関する検討を行ってまいりました。その検討結果をふまえまして、 17年度には電子納付システムというものを作ろうと考えております。これは国税とか社 会保険等々でペイジーというようなシステムが現在作られております。それに対応する ようなシステムを作るということです。  その他、最後の頁の一番最後の欄ですが、19年度に静岡で国際アビリンピックの大会 を開催することになっておりまして、15年度16年度は検討を続けてまいりました。それ を受けまして17年度はさらに細かな計画を策定いたしまして、準備を進めまして、19年 度の開催につなげていこうというふうに考えております。以上、簡単でございますが、 当機構の重点と新展開でございます。 ○井原部会長  続きまして雇用能力開発機構の重点についての説明をお願いいたします。 ○長谷川雇用・能力開発機構総務部長  資料4−4を御覧ください。私ども機構法人は平成16年の3月に独法化になりまし て、4年1カ月です。16年度は実質的な初年度ということで目標を達成すべく各種いろ んな措置並びに職業訓練など実施すべき事項も合わせてやってきておるところでござい まして、17年度はちょうどそういった意味での4年間の折り返しということもありまし て、目標を達成するべく具体的な数値目標を掲げることとし、取り組み事項によっては 19年度を待たずに前倒し的な気持をもって頑張っていこうと、こういうスタンスで17年 度を作成したところでございます。  能力開発業務、雇用開発業務、勤労者財産形成業務、この三つの業務を大きな柱とし ております。まず真ん中にございます職業能力開発業務でございます。離職されている 方々を対象に、職業訓練を実施、再就職の方につなげていくといった訓練でございます が、最終目標である就職率を19年度までの目標が75%になっておりますが、17年度にお きましては73%以上を目指しましょうといったような数値目標を掲げたところでござい ます。  なお、各種学校等に民間に委託して行っております委託訓練につきましては、最終年 度は60%でございますが、これも58%以上を目指すといったような数値目標で頑張って いくつもりでございます。  また次の学卒者訓練でございます。高等学校卒業者などを対象といたしまして、自ら も現場でものづくりができるような実践技術者の養成でございます。これも就職率を最 終年度までには95%以上になっておりますが、17年度におきましては16年度に引き続き 95%以上を目指すといったような目標でございます。  次の在職者訓練でございます。すでに企業等で働いている方々に対しまして職務のレ ベルアップを図るための訓練ですが、受講していただいている方々、あるいは事業主か ら社員に対して勉強してきなさいといって受け入れる方々、両方からの評価をやはり訓 練をすることによって役に立った、満足度的なものを80%以上の方々からいただくよう 務めることとしております。  また若年者対策でございます。御存知のようにフリーター、あるいはニートと言われ ている若年者を対象に、いろんな職業意識の啓発事業、例えば日本版デュアルシステ ム、これは職業訓練の一種ですが、働きながら学ぶことによって一人前の職業人を養成 するといったような若年者対策についても取り組んでいくこととしております。  効果的な職業能力開発の実施、何と言っても就職率等々を高めていく、あるいは効果 的な訓練をやっていくためには、求人側である企業が求めるニーズ等々をきちっと把握 して、必要に応じて訓練コースの見直しを図っていくといったことも重要であるという ことで、目標に掲げておるところでございます。  次に雇用開発業務でございます。中小企業事業主等に対しましての雇用管理の改善に 関するいろいろな相談です。相談件数につきまして、平成14年度の実績に比べまして10 %以上増やすことを目指しましょうといったような目標がございます。17年度におきま しては16年度の実施状況を加味しまして、10%以上の増といった、高い数値目標を目指 したところでございます。  それから相談いただいた方々、あるいはいろいろ中小企業事業主において抱えている 問題を中心に講習会なり、研修会なり開催しておるわけですが、そういった参加されて いる方々、役に立ったかどうか、満足度、これも80%以上いただくということを目指し ているところでございます。  それから機構におきましては、いろいろな雇用管理の改善を図っていただくための助 成金の支給をかなりの数で支給等を行っておるところでございます。できるだけ幅広に 利用していただくといったことにもやはり力を入れていかないといけないということ で、ホームページあるいは相談も含めて説明会等による周知の充実を図っていく。そし て制度説明会に参加いただいている方々のいろんな理解度が深まっていただくといった ような評価を80%以上を目指す。  なお、いろいろな利用していただく方々からの申請手続等につきましては、添付書類 の簡素化とか、あるいは申請記載項目のできるだけその簡略化を図っていくといったよ うな利便性もあわせて図っていく。これは裏腹になるわけですが、あまり少なくするこ とによみって今度は不正につながるといったようなことも一方においては避けないとい けないということで、不正受給の防止、あるいは職員の審査能力の向上についても努め ていくといったような項目をあげているところでございます。  次は勤労者財産形成促進業務でございます。これにつきましても,いろいろと制度を 幅広く周知することによって利用していただくといったこともやはり大事だろうという ことで、これもあわせてホームページ等による周知を図って、内容の充実を図りながら やっていく。  それからホームページに機構におきましては、16年度においていろいろと見直しを図 ってきております。そういったことも効果を発揮するためには、アクセス件数の10%以 上、14年度実績が22,000件ほどございましたが、これの10%以上をさらに目指そうとい ったような項目でございます。これも合わせて職員の審査能力の向上に努めてまいる。 以上が業務の質の向上でございます。  次は業務の効率化の実施の面でございます。まず一般管理費及び業務経費の一層の削 減に務めなければいけないということになってございます。19年度までに14年度と比較 して14%以上の経費削減に務めることになっております。17年度におきましては、すで に予算計画においてそれなりの数字を削減するべく予定しておるわけですが、そういっ た予算計画をふまえて実質的にもさらに工夫などをして削減に務める所存でございま す。  それから2番目が助成金の1件あたりの平均処理期間4%以上短縮でございます。先 程も述べましたように、各種助成金の支給を行っておるわけですが、助成金の種類によ っては利用されている方々の受付から支給決定まで、かなりの期間を要している助成金 等もございます。いろいろと不評をかっている面もございまして、それにはやはり速や かにできるだけ迅速に支給決定をしていかなくちゃあいけないといったような取り組み の中で、17年度におきましては、具体的に1件あたりの処理期間を4%以上短縮に務め るといったような数値を掲げたところでございます。  それから民間外部講師の活用割合を4%以上高める。職業能力開発施設におきまして は、私どもの指導員を中心に職業訓練を実施しておるわけですが、私どもの指導員では 対応できないような専門能力、急激な世の中の変わったことにより早急に対応していか ないといけないといったよう分野を中心に、できるだけ民間外部講師の活用を図ってい く。これにつきましては最終年度まで10%増となっておりますが、17年度は4%を目指 しましょうといったような目標を掲げたところでございます。  職員数の削減でございます。期首に比べて600名削減という4年間での目標がある中 で、16年度に引き続きまして17年度におきましても、職員数の150名の削減に取り組む といったような数値をあげておるところでございます。  欄外になりましたが、勤労者福祉施設については、全て譲渡または廃止をする、17年 度が最終年度になっておりまして,それまでには全ての福祉施設について譲渡または廃 止するといったような約束事になっております。これについてはその約束をきちっと守 るべく、17年度来年度いっぱいで全て譲渡または廃止することで取り組むこととしてお ります。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○井原部会長  それでは最後ですが労働政策研究・研修機構から御説明をお願いします。 ○姉崎労働政策研究・研修機構総務部長  資料4−5をお開きいただきたいと思います。私どもの法人の主な事業は、一応二本 柱ということで研究と研修ということでございます。左側が研究でございますが、17年 度につきましては、事業のポイントというところに書いてございますが、中期目標期間 が3年半で、3年半の間にこれをやりなさいという九つのプロジェクト研究のテーマが 大臣から示されているのですが、それで次の中期目標期間の評価が17年度実績までの2 年半で一応評価されるということなので、17年度は一応2年半の成果を基本的にとりま とめよう、最終的に近いものをとりまとめよう、そこを重点にやろうということが一つ でございます。  それから夏の独法評価委員会の時に、政策研究というところからはずれないようにと いうことで、あるいは直接的に政策に役に立っているかどうかという、直接的な評価の 尺度を検討しなさいという宿題をいただいておりまして、それで厚生労働省の方から要 請を受けて実施する研究については、要請元評価ということで、ちゃんとあなたのとこ ろで役に立ちしましたでしょうかというのを要請元にきちっと聞く。それから行政官ア ンケート、これは本省の課長室長さんたちに、うちのやっているものがあなたの仕事に 役に立ちましたかと聞いてみるという、これはすでに今年からやっているのですが、こ ういうことをやってみよう。  それから外部評価における政策貢献の重視というのは、これは調査研究報告書には評 価の視点がいくつかあるのですが、その中で政策あるいは政策論議活性化への貢献度と か、研究結果が有益だったかどうかというような、政策に役立つかどうかという評価の 項目がございます。そうしたところに重点をおいて研究成果を評価していこうという、 こういう外部の先生方に評価をしてもらうということをやろうということでございま す。  そして四つ目にはOECDとか書いてありますが、私どもの法人に対してOECDと か国際的な労働政策研究の場に日本の研究者が非常に少ないという指摘が先生方からあ りまして、それで私どもそうしたところに貢献していこうということで、OECDにお けるいろんな雇用問題についての検討の場に私どもの研究員がどんどん参画をしていこ うと、こういうことを17年度は重点に考えておるところでございます。  それからもう一つは研修でありますが、こちらの方は厚生労働省から新しくまたこれ をやってくださいというような科目もあったりするものですから、そうしたものも着実 に実施をしていくということと、あとは研究と研修の相乗効果ということで、私どもは 九つの研究部門があるのですが、そのうちの二つは研修研究部門というふうに言いまし て、ハローワークとかの行政の現場で使うような職業適正診断システムとかというコン テンツを作っている部門なんですが、そこの部門が大学校の中で一貫して研究を実施で きるような体制を整備をしていくということでございます。  それからこの研究と研修の二大柱をある意味では支えるものとして、労働事情とか労 働政策情報の収集整理、提供という事業がございまして、国内、国外とありまして、こ れはそれぞれの時期に応じたテーマについてきちっとやっていくということであります が、右側の海外のところの三つ目のポツにありますが、外国の研究者の招聘なんです が、この招聘につきましては、こちらの評価委員会から御指摘を受けておりまして、ち ゃんと機構の目的にそっているかどうか、単に呼べばいいというものではないというこ とがございまして、17年度につきましては私どもの研究テーマに関連があるところとい うようなことで、絞ってやっていこうということでございます。  それからそれら上の方の三つの固まりの成果を外に向かって普及していくというのが 黄緑色のところの事業でございまして、いろいろな媒体を使って提供していくというこ とでありますが、これにつきましては特に17年度の事業ポイントというところの四つ目 にありますが、それぞれのユーザーのアンケート調査の中で有意義度プラスその具体的 にどこが有意義だった、どこが有意義じゃなかったのかという理由をきちっとやってい く。それから労働教育講座事業というような2カ月3カ月にわたって受講するわけです が、そうした人たちについては一定期間をおいてからフォローアップ調査のようなこと もしてみようということでございます。  一番下のピンクが全部を支えるものとしての業務の効率化ということです。17年度事 業のポイントで高熱水道料等について対前年度同水準以下というふうに書いてあります が、15年度16年度とかなり一生懸命節約をしてまいりまして、17年度はそろそろ限界な んじゃないかという感じがございまして、17年度はさらに何%とかなかなか難しいの で、すみませんが17年度はこれまで落としたものを維持をするという感じかなというふ うに、正直なところこれ以上電気を消すと執務室は真っ暗になってしまいまして、それ でもできるだけはやっていこうということであります。  それから優秀な人材の確保、育成ということで、やっぱり私どもの法人は人が命で、 職員の専門性の向上を図っていこうということで、事務職職員の夜間の大学院への派遣 制度、それからそれに合わせた自己啓発制度の拡充というのを4月からやっていこうと いうことでございます。  次は頁ですが、17年度の研究テーマですが、大きく二本柱でそこから枝葉に分かれて おりまして、ゴシック体が九つのプロジェクト研究、それ以外が基本的には単年度で行 います個別研究ということで、プロジェクト研究が九つ、個別研究が28テーマ、合わせ て37テーマについて17年度は取り組むということでございます。以上でございます。 ○井原部会長  それでは5法人全ての重点の説明が終わりましたので、何か御質問があればどうぞ。 ○篠原委員  重点項目に入れていただく必要はないと思うのですが、労働部会でちょっと提案をお 願いしたという感じで僕はここに提案したいんですが、実は今マスコミ等で取り上げて いるもので、それに対して取り組んで頂きたい点を二点言います。一つは社会保険庁で システム費用がだいぶ下がった、会計検査院でも下がったと言われていますが、そして 今日の報告を聞きますと、そのシステム費用を削減するために競争入札をやるとか、た しか去年の3月期においてもある独法が法人がシステム費用を下げたと思うんですが、 その辺の取り組み状況について、報告して頂きたいと思います。  それともう一点は人件費、給与の問題なんですが、総務省の政策評価・独立行政法人 評価委員会から指摘されている項目ですが、特殊法人というのは国家公務員より給与が 高い、松田委員もラスパイラス係数が高いということを指摘されていますが、それの職 員の給与に対する取り組み状況というか、どういう方向にもっていくんだということは やはり何らかの御報告をしてもらわないといけないかなと思うんですが、各独法さんは いかがでしょうか。 ○井原部会長  ただいまの御提案というのは、いつの段階で報告してもらうという御提案なんでしょ うか。 ○篠原委員  もう今年の夏での評価の際には多少報告してもらいたいと考えていますが、本格的に はやっぱり17年度なのかなあ。方向性としては去年後半から今年になって問題になって いるので、まあ夏の評価の時にはどういう取り組み状況で、17年度としては、その結 果、どういう成果があったという感じですかね。 ○井原部会長  だからそういうことで各法人が夏の評価の前までに検討しておいて欲しいという、そ ういうことでございますか。 ○今野委員  その点について僕も前に少しここで申し上げたんですが、国家公務員と比べて単純に 賃金が高い低いというのは職種構成が全く違いますので問題です。その辺をきちっと考 慮をしないと単に平均賃金で比べると、例えば研究職の多い部門というのは当然高くな りますので。従来国家公務員も、最近は独法化しちゃいましたが、研究機関は行政職よ り多分平均1割ぐらい高い給与表を設定したと思います。ですから何か比較のコンセプ トというか、考え方をきちっとしておかないと、単に平均賃金を比較しても意味がな い。そこは間違わない方がいいかなと思うので、どうしたらいいですかね。 ○井原部会長  職種ごとの平均賃金というのは、何らかの形でどこかで出てますよね。ああいうのを うまく利用すれば、何か指標できるんじゃないですかね。 ○今野委員  多分一個一個の組織が小さいですから、一個一個やったら効率が悪くてしょうがない んじゃないんですかね。うまく何かルールというのを決めないと。 ○井原部会長  各法人の職種構成というのはわかっているわけでしょう。年齢もわかっているわけで すね。そうすると今度はもう一方、調査でもって職種ごとの賃金格差みたいなものは調 査がありますよね。それを各法人の職種構成にぶっかけるような形でもっての指標化と いうのはどうですか。 ○今野委員  あとは精度の問題ですね。非常に精度高くやろうと思うと、それぞれ個別賃金をもっ てきて比較してラスパイレスをやる必要がある。しかし、それはと時間がかかります し、それに例えば国家公務員の個別賃金のデータを持って来れるのかというと、それは 難しいんだと思うんですね。ですからどうすればいいでしょうかね。 ○井原部会長  何かうまい方法があったら御提案だけいただきたいんですが。 ○本寺委員  今野先生がおっしゃってましたけど、多分単純な比較をやると非常に危険で、そうい う意味でいくと人件費を落としたからといって、逆に組織の活力が落ちてしまうと意味 がない。まさしく民間はそれがテーマになっちゃいますので、何か先程今野先生が言わ れたように、何かいい意味での職務とか、職責のレベルでベンチマークをとらない限り は単純に平均論をやると非常に危険かなという気もします。  あとは絶対数字の高さという観点もありますが、例えば投下している人件費に対し て、いわゆる労働生産性というんですか、何かそれが向上したような感じの、そういう 指標がとれるのであれば、これは改善度合いが見れるので、何かそっち側で責めた方が ひょっとしたらいいのかななんて思いつつ、じゃあこの組織の付加価値は何というのは どうやって計算するんだろうという、そこらへんがどういうふうにやっちゃったらいい のかなというのは逡巡しますね。 ○井原部会長  この問題は労働部会だけの問題だけじゃなくて、他の法人全体にかかる問題ですよ ね。だからそれを総括して何か総会でもって検討する、何かそれの現実的な案を出して もらってということしかないんじゃないですかね。 ○今野委員  少なくとも単純に比較して高い低いはやめて欲しいということですね。 ○井原部会長  という問題意識が提案されましたということでよろしゅうございますか。何らかは将 来考えていかなきゃあいけないですね。他にございますでしょうか。 ○村山委員  労災病院の関係ですが、先だって申し上げましたが、いわゆる労災病院が他の病院と どういう位置づけにあるかだいぶ明確になって、これはこれで結構でございますが、ち ょっと気になるのは、労災病院といっても全国いろんな種類のものがあるんですね。  つまり研究的な色彩の病院から、あるいは地域の中核病院的なものから、それを一律 にこういうコンセプトでもって事後評価をされると、例えば業務運営の効率化に、財務 内容も改善して、サービスも良くしろと全病院にいってはたして院長さんが務まるかと いうか、これは大変同情するわけでありまして、やっぱり病院毎に重みづけというのが あろうかと思うんです。各病院に一律に押しつける形ではなくて、この病院はここを重 点的におやりくださいという重みづけをそれぞれにしませんと機能が下がるだけになり ます。  例えば患者紹介率38%というのはどういう根拠かわかりませんが、労災病院の小児科 というのはどういう形の位置づけになるかということも明確ではありません。小児科の 紹介率が労災病院で38%になるというのは勤労者の病院という位置づけとすれば、とて も難しく、各科の事情もありますし、病院の事情もあるので、全体の流れとしてはもち ろんいいのですが、個々にもう一度これを詰めてそれぞれに命題を与えませんと志気が 下がる一方ではないでしょうか。 ○小鹿総務部長  お答えいたします。村山委員の御指摘は非常に重く受け止めております。先般も委員 の方から御指摘をいただいたところでございます。私ども、その一つの対応といたしま して、部内でもこの目標なり何なりを作る時に議論をしたわけでございますが、この内 部業績評価制度でございますが、これは内部のマネジメントをやっていく上で作ったも のでござますが、これは一つ一つの労災病院ごとに五つの視点からこのバランス・スコ アカードの手法を取り入れて作っております。  その中には病院によって委員御指摘の通り、この病院というのは都会地の病院で、結 構紹介患者も高い、あるいは勤労者医療として高度な役割を担えるといったところにつ いては、紹介率をかなり高い水準にもってもらうというような話でございますとか、あ るいは各種の予防医療だとか、あるいは勤労助成、あるいはメンタルヘルス、こういっ たところもかなり高い水準にハードルを掲げております。  一方、地方の労災病院ですが、財務の改善といってもなかなか難しい側面がございま すので、こういったところは財務面の改善等につきましては、都会地でかなり経営状況 がいいところよりは、マイルドな形で目標を設定をしていくということで、個々の病院 ごとにこの目標とするところを変えて、しかしながら一方で全体として中期目標、中期 計画が目標が課されておりますので、これを全体として実現していく、そのような形で 運営をしていきたいうというふうに思っております。 ○井原部会長  だいぶ時間が押していますが、特別に何か御意見をここで言いたいということはござ いますか。それでは17年度の業務運営というのは、今年の夏ではなくて、来年の夏に評 価されるということでございますので、今日はそれの重点をお聞きするということが主 たる目的でございます。よろしゅうございますか。  それではここで事務局の入れ換えがございますので、少々お待ちいただきたいと思い ます。 (5)雇用・能力開発機構の長期借入金等の計画(案)及び償還計画(案)について ○井原部会長  それでは次は雇用・能力開発機構の審議でございます。まず平成17年度の長期借入金 等の計画について、これを事務局から説明をお願いいたします。 ○和田雇用・能力開発機構勤労者財産形成部次長  私からはお手許に配布しております資料5−1、5−2、独立行政法人雇用・能力開 発機構長期借入金等計画(案)にそって御説明をいたしたいと思います。勤労者財産形 成融資にかかります17事業年度の債券発行計画及び長期借入金の借り入れについて、あ わせて償還計画等について御説明を申し上げます。資料5−1を御覧いただきます。  これは私どもが実施しております勤労者財形持家融資等に必要な資金について、財形 貯蓄機関から長期借入金等並びに債券発行によって資金調達を行うものでございます。 具体的には資料5−1の雇用能力開発機構長期借入金等計画(案)の計画額を御覧いた だきますと、17事業年度におきましては、雇用・能力開発債券について、2,391億5,500 万、長期借入金が1,704億9,600万、合わせまして4,096億5,100万を調達するということ で合計欄に記載をいたしております。調達額につきましては、17事業年度の予算計画を もとに、新規貸付等償還金等の合計額から回収金等を差し引いた金額としてそこに記載 をしております。  この下の表に積算の内訳の根拠を示しております。まず新規融資に必要な資金とし て、(1)の新規融資資金1,830億7,300万円がございます。この数字は16年度貸付決定を いたしました金額を翌年度まで交付いたしますので、この16年度に決定したものを翌年 度交付分と、17年度に決定して、当該年度に資金交付を行うもの、この両者を足した金 額で1,830億7,300万という金額になります。  次に支出としましては、(3)にありますように債券及び長期借入金を償還するための 金額と次期への繰越金等を合算いたしますと3,117億900万円となっております。これに 対しまして収入といたしましては、(2)に書いてございますように、回収金等これで851 億3,100万という金額がございます。これを差し引きいたしました4,096億5,100万が平 成17年度の資金調達の金額となっております。  前年度と2、3年前と比較しまして、非常に資金計画が膨らんできております。これ は11年度の改正以来金利等の貸付条件にかなり競争力がついたことで、貸付が順調に伸 びております。例えば15年度では1,520億と過去最高の貸付になりました。これらの結 果としまして資金需要が増加しているところでございます。  16年度に関しましては、住宅事情がいま一つ伸び悩んでいることとか、メガバンクの 住宅ローンへの攻勢が非常にありまして、若干伸び悩んではおるのですが、1,300億程 度の貸付決定は確保できるというふうに現在考えております。  次にこれらの借入金及び発行条件の内容についてですが、計画額の下の表を御覧いた だきますと、債券につきましては平成11年度から5年間の償還期間を設定した上で債券 発行をし、満期時での一括償還としております。なお、平成10年までの債券発行部門に つきましては10年間の償還期間で同様に満期一括償還として返済することにしておりま す。したがいまして、まだ10年ものの債券は残っているということです。債券の発行日 につきましては、6、9、12月は機構の最終営業日の前日、3月については前々日の発 行日として定めております。  諸条件についてですが、債券発行につきましては、同一月に発行されます5年もの国 債とクーポンレートは同率といたしまして、債券発行価格は同国債の価格よりも25銭安 という条件で債券発行をいたしております。これによりまして応募者利回りは国債より は若干ではありますが高い利回りを確保しているということでございます。  長期借入金につきましては、1年間の満期で借り入れを行っておりまして、前年度に 借り入れた借入金は翌年度に全額返済するということにしております。借り入れ日は債 券発行日と同月の23日と決めております。  長期借入金の借り入れ利率につきましては、借り入れ日に属する月の1日に発表され る短期プライムレートと同一の率としております。これら債券借入金それぞれの条件で 資金の調達を行っているところです。  次頁の5−2を御覧いただきますと、具体的な償還計画について記載をしておりま す。雇用・能力開発機構償還計画(案)というところを御覧いただきますと、17事業年 度償還計画としております。上の欄に16年度末の償還未済額(A)とありますが、これ は債権が7,724億、長期借入金が1,316億の合計9,040億の償還の未済額が16年度末でご ざいます。これに先程説明いたしましたが、17事業年度の借り入れ見込額(B)の欄に 記載しています17年度の調達額は債権発行が2,391億5,500万、長期借入金が1,704億 9,600万、合計で4,096億5,100万ということになります。  この二つのA、Bを小計いたしますと1兆3,136億円となります。これに17事業年度 償還計画額(C)で記載しております償還期日が到来します債権1,601億円、長期借入 金の1,316億円、合計2,917億円を償還金として17年度事業年度中に調達機関に返済いた します。したがいまして17年度末の償還未済額といたしましては、合計欄に記載してお りますように、1兆219億5,100万が17年度末の債券と長期借入金の残額であり償還未済 額ということになります。  下の欄の参考のところでは、18事業年度19年度と償還の20年度と予定を書いておりま す。債権につきましては5年前、10年前のものがございますので、ある確定数字でござ いますが、長期借入金は当該年度借りたものを翌年度に全額返済するということになり ますので、これはあくまでも予定ということで御承知おきいただきたいと思います。以 上で17事業年度の借入計画と償還計画等について私からの説明は終わらせていただきま す。 ○下村労働基準局企画官  それでは続きまして資料5−3に基づきまして平成16年度の債券の発行状況と借入金 の状況について御説明したいと思います。5−3の上の欄のところですが、平成16年度 の債券の発行額、それから長期借入金の借入額につきましては、去年の2月に行われま したこの労働部会において16年度の年度内の借入総額について、御了承いただいている ところです。  その額の範囲内で債券の発行及び借入金の借入を行うこととしており、16年の12月分 までの3回の合計額といたしまして、債券の発行額は1,252億円、長期借入金の借入額 は822億円となっております。債券の発行や長期借入金の借入は四半期ごとに行ってお りまして、その下の参考の欄にありますように、16年6月には債券を314億、長期借入 金を275億借り入れております。16年の9月分につきましては、債券を410億、長期借入 金を303億、16年の12月分につきましては、債券を448億、長期借入金を244億、それぞ れ計画としている旨、井原部会長へご説明、ご報告させていただいたところでございま す。これにつきまして、その内容が事前にご説明させていただきました条件の通りとな っている旨、ご確認いただきまして認可をさせていただいたところでございます。  5−3については以上です。 ○井原部会長  ということでございますので、何か御意見御質問があればお願いいたしたいと思いま す。 ○篠原委員  まず債券と長期借入金の発行割合、これはどういうふうに決めているんでしょうか。 ○和田勤労者財産形成部次長  債券が80、長期借入金が20、概ねそういう割合で発行いたしております。 ○篠原委員  それと長期借入金は市場金融機関から借りているんでしょうか、もしそうであるとす ると入札を採用されているんですか。 ○和田勤労者財産形成部次長  長期借入金は短期プライムレートで借入を行っておりまして、調達機関のシンジケー トに引き受けるという形をとらせております。財形貯蓄機関のシンジケートという形で ございます。 ○井原部会長  他にございませんか。 ○川端委員  あまりよくわからないので教えていただきたいのですが、17年度で償還できない分は 1兆円になりますよね。これは少し増えていますね。今後どういうふうに推移していく んでしょうか。この下の18、19、20年度で償還するのか、これを見てよくわからないの ですが、これはやがて解消されるものなのか、それともズルズルと増え続けるのか。 ○和田勤労者財産形成部次長  貸付期間が最長35年の償還期間がございます。したがって貸付先からは35年間かけて 返してくるわけですから、それで債権の発行は5年、長期借入金は1年で借り入れてお りますので、それがずっと長い期間いけば順繰りになっていって消えていくことになり ます。 ○川端委員  それはそういう計算になっているんですか。 ○和田勤労者財産形成部次長  はい、それはもちろんそういうふうになっております。ただ、平均償還期間は繰り上 げ償還等ございますので、実際は20年とか25年という数字になろうかと思います。 ○川端委員  貸し倒れみたいなものは? ○和田勤労者財産形成部次長  貸し倒れ等については財形融資の方につきましてはほとんどございません。99.9%ぐ らいの回収率となっております。 ○川端委員  では長期的には大丈夫なんですね。 ○和田勤労者財産形成部次長  要するに貸付と借入のタイムラグが20年ぐらいあると御理解いただければと思いま す。 ○井原部会長  あとはございませんか。それではよろしゅうございますでしょうか。それでは平成17 年度の雇用・能力開発機構の長期借入金等計画及び償還計画、これを了承するとしてよ ろしゅうございますか。それではそのようにさせていただきたいと思います。  続きまして評価の視点(案)についての説明をお願いしたいと思います。 (6)雇用・能力開発機構の評価の視点(案)について ○鈴木職業能力開発局総務課課長補佐  それでは時間もございませんので、ポイントを説明させていただきたいと思います。 資料5−4をお開きください。独法については中期目標、中期計画に基づいていかにそ の達成に向けてどうなっているか、進捗状況を把握していくわけですが、毎年度年度計 画という形で作ってございます。  1頁2頁にありますが、この年度計画というのは16年度の年度計画でございまして、 この16年度どういうふうな形で進捗したかということで、一番右端になりますが、評価 の視点という形になってございます。簡単に中期目標と、それから真ん中にある中期計 画、年度計画を見つつ評価の視点を御説明させていただきたいと思います。  まず第2の業務の運営の効率化に関する事項ということで、組織体制について効率的 効果的な観点から見直しを行ったということでございまして、評価の視点としまして は、年度計画に掲げてございますが、委員会を設けて具体的な見直しのための検討を行 ったかということを評価の視点とさせていただきたいと思います。  それから一般管理費、業務費については、14年度まで15%以上削減するということ で、実際に評価においては計画通り削減しているか、それから助成金の支給・融資の業 務につきましては、先程の17年度の重点のところに出ていましたが、14年度期に比べて 平均処理期間を10%以上短縮するということで、これがちゃんと短縮されているのかと いったこと、それからあとは効率化の点では在職者訓練につきましては、整理合理化計 画の中において機構における訓練というのは、真に高度なものに限定して訓練のコース の見直しなんかをやっていけということでございますので、評価の視点におきましては 実際に民間で実施可能な訓練というのを競合状況なんかを、それからニーズなどを把握 して実際の訓練コースの見直しをやっているのか、またその状況をホームページに公表 しているかというようなことを評価の視点とさせていただければと思います。  次の頁にまいりたいと思います。離職者訓練につきましても,中期目標あたりにも少 し書いてございますが、民間教育訓練機関との適切な役割分担のもとで、民間でできな いものは委託をどんどん図っていくということでございますので、そういった観点から 評価の視点におきましては、民間で実施可能な訓練との競合の状況を考慮したりして、 訓練のコースを実際に見直したり、改廃をしているのか、さらに民間への委託が進んで いるのかというようなことを視点と掲げさせていただきたいと思います。  学卒者訓練についても、効率効果的な職業訓練の実施という観点から、評価の視点に おきましては訓練コースの見直しを、実際本当にやっているのかといったことを視点と してあげたいと思います。  次に5、6頁目ですが、実際に効率化ではなくて、今度はサービスの観点からサービ スその他の質の向上に関する事項ということでございます。一つ目としましては業績評 価の実施及び公表の観点でございますが、実際に業績評価を行ない、業務運営に反映し ていくことなどを中期目標として掲げさせていただいております。それでそういった結 果をホームページなんかでわかりやすく公表するということでございますので、評価の 視点におきましても業績評価による業務の見直しを進めたか、そのために業績評価制度 の整備を行った、ホームページで公表したかということを視点として掲げたいと思いま す。  それから具体的な業務としまして、このあと出てきますが、2番目としまして雇用開 発業務、それから3番目の職業能力開発業務、4の勤労者財産形成促進業務とあります が、まず雇用開発業務につきましては、一点目としまして、その中の掲げている業務に つきましては就職資金の貸付、中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する 相談その他の援助、それから建設業事業主に対して雇用管理の改善等に関する相談その 他の援助等々業務はあります。  主に分けますと(1)では相談業務が大きな柱でございまして、その大きな視点とし ましては、中期目標に掲げてございますが、相談件数を増やすということ、それから相 談者が相談終了時に80%以上役に立ったという評価を得る。それからその他講習研修等 もありますが、これについては80%以上から必要な知識の習得に役立ったかどうかとい うことで、80%以上の評価を得るということでございますので、評価の視点におきまし ても実際に相談件数の増加が図られた、その他様々な工夫を行うようなことが書いてご ざいます。それから相談講習セミナー、終了時に役立ったという評価を80%以上のもの から評価を得るというようなことを大きな柱に掲げたいということです。  それから次に9頁10頁です。雇用開発業務の大きな柱としては相談プラス助成金、貸 付等の業務につきましてが柱になってございまして、その一つとしまして、まず中期目 標のところに書かれていますが、(2)制度の趣旨等、申請者に対して十分に周知した り、それからその説明会等において内容をよく理解したという旨を80%得られるように する。その他の申請手続きなんかの簡素化を図る。それから職員の研修などを充実して 不正受給の防止に務めるというようなことで、中期目標、年度計画で様々書いてござい ますが、評価の視点としましては、そういうような十分周知するという観点から、7日 以内に制度改正についてはホームページで公表したりして周知に務めたか、それから80 %以上のものから理解が得られたか、それから手続きに関して実際の書類の簡素化なん かを行われたり、それから職員の審査能力とか、不正防止の対策を行ったかというのを 大きな評価の視点とさせていただきたいと思っております。以上簡単ですが、これが雇 用開発業務関係でございます。  次は13頁の能力開発業務についてでございます。一つとして関係機関の連携というこ とで掲げておりますので、右端の評価の視点については具体的に関係機関、機構以外で 地域においては都道府県、それから労働局、その他事業主さんあたり等との連携をちゃ んと図って会議等を開催しているのか。  それから(2)になりますが、実際のニーズをちゃんと把握しているかということ で、それに基づいて評価の視点になりますが、ニーズに基づいて訓練カリキュラムの内 容なんかの見直しを行ったかというのを掲げさせていただきたいと思っております。  それから大きな観点としまして、在職者に対する職業訓練ですが、これにつきまして は実際に在職者の受講者が、その職業訓練を受けた時に80%以上役に立ったというよう な評価、それから実際事業主の指示でいっている場合が多くございますので、そういっ た送り出しの事業主さんから80%以上のものから受講者に職業能力向上が見られたかと いう評価を得られるようにというものを掲げてございますので、それに基づきまして評 価の視点におきましては80%以上の受講者から役に立った旨の評価を得たか、それから 在職者に指示をして行かせた事業主さんたちからも80%以上の評価を得られるというの を大きな柱にしたいと考えております。  次は15、16頁です。離職者訓練につきましては、これについて大きな柱としまして は、中期目標において施設内の訓練就職者の就職率を75%以上、委託訓練については60 %以上ということで、実際年度計画におきましては中間点ということで、施設内訓練70 %以上、それから委託訓練の場合は55%以上というふうに掲げてございます。  こういった数値などを勘案しながら、実際こういった訓練コースの設定が行われて、 そういった就職率が上がるようなことをやっているかということで評価の視点としまし ては、ここの職業訓練コースの設定、受講者の能力把握等及び委託先の就職支援の指 導、求人情報提供を適切に行ったかということで、就職率を70%以上、委託訓練につい ては55%以上の向上をさせたかというようなことを視点に掲げさせていただければと思 っております。  それから次は17、18頁のところです。学卒者の訓練につきましては、中期目標中で就 職希望者の就職率を95%以上とするということを書いてございますので、評価の視点に おきましても、これについては95%以上の達成をということで掲げさせていただきたい と思っております。  次は19、20頁です。大きなところとして、若年者対策(8)のところです。様々な事 業をやってございまして、大きな柱として職業意識形成のための様々な支援を行ってい ますので、そういった職業意識形成の支援を積極的に行ったかというのを評価の視点と してあげたいと思っております。それから中身的に、あとはキャリアコンサルタントの 養成などを積極的に行うように、中期目標、それから中期計画等掲げてございますの で、こういったキャリアコンサルタントの養成講座の質を充実させて、実際養成が進ん だか。  それから21頁にまいりますが、「私のしごと館」を掲げさせてございます。年度内の 各事業のサービスの利用者の延べ数を40万以上とする、それから80%以上の方々から自 分の職業について、仕事や自分の職業について考えるようになったか、回答を得るよう にという設定がされています。そういう観点から20頁の評価の視点におきましても、そ ういったしごと館について40万人以上とか、80%以上ということを掲げさせていただき たいと思います。  その他、21頁の訓練の実施ということで、日本版デュアルシステムといった新たな訓 練やマナー講習なんかを行いと書いてございますので、そういった観点から評価の視点 において、安定就労へ移行できるように職業能力開発大学校等及び委託訓練先の活用に おいて一定期間の企業実習とそれと一体となった職業訓練等を実施したか、それからマ ナー等に関する講習をやったかというようなことを掲げさせていただきたいと思いま す。  あとは細かいものですが、25頁の労働者の職業能力開発及び向上の促進のための助成 金、技能者育成資金でございます。これは先程雇用開発業務のところで少し出ていまし た助成金関係業務の評価のポイントとほぼ同じになっておりますが、中期目標等で80% 以上のものから説明会等なんかでよく理解が得られたということ、それからよく制度集 中を図れということ、それから申請手続きについて負担の軽減を図るように、それから 不正なんかを防止するようにということで、中期目標等を掲げ、それに基づいた中期計 画、年度計画が作成されてございますので、評価の視点におきましては80%以上のもの から理解が得られる、ホームページについても7日以内に制度改正後直す、それから書 類についても簡素化を行ない不正防止の対策をとるというようなことを評価の視点とし て掲げさせていただきたいと思っております。  それから27、28頁です。財形制度につきましても、同じような視点で掲げさせていた だいております。周知を図り、申請手続等の簡素化を図るということから、評価の視点 については、7日以内にホームページに公表し、さらに14年度の実績と比べてホームペ ージのアクセス件数を10%以上増加させる、それから書類の簡素化を図り、審査能力の 向上を図るというようなことを主な視点として掲げさせていただきたいと思います。  次に29、30頁です。業務としてあとは情報提供ということで、ホームページを作って ございますが、これについては200万件以上ということでございますので、評価の視点 におきましても200万件以上ということでさせていただきたいと思います。  それから勤労者福祉施設につきましては、17年度末に全て譲渡または廃止するという ことで、それが着実に16年度進んでいるかというようなことを視点として掲げさせてい ただきたいと思います。  それから31頁ですが、今度は財務内容のところですが、一点目は財形融資については 累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行するために適正な債権管理に務めるこ とということでございますが、それに基づきまして評価の視点につきましては、累積欠 損金の解消に向け収益改善を図ったか、適正な債権管理を行っているのかということを 掲げさせていただきたいと思います。  雇用促進融資につきましても、債権管理を適切に行ない、財投への着実な償還を行う ことということになってございますので、債権の適正な管理と財投への着実な償還とい うことでさせていただきたいと思います。  雇用促進住宅につきましては、家賃の適正水準への引き上げ、それから人件費、事務 費の管理経費などを14年度に比べて概ね3割程度削減するといったようなことを掲げさ せていただいておりますので、評価の視点におきましては家賃の適正水準の引き上げ、 それからそういった人件費、事務の管理経費なんかを削減をしているのかというような ことになるかと思います。  それから短期借入限度額は設定されていますので、それに基づいた範囲内でやってい るかというのが書いてございまして、最後の33、34頁ですが、中期目標等について任期 つき雇用や民間外部講師を積極的に活用するということが掲げられておりますので、評 価の視点においてもそういった活用を図ったか。  それから人員にかかる計画、中期計画の1の(3)に掲げてございますが、600名削 減するということですので、計画からいくと16年度につきましては150名削減となりま すが、こういった計画通り削減されているのかというようなことを大きな視点として掲 げさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○井原部会長  それでは何か御質問御意見があればお願いします。 ○横倉委員  一点だけ意見とお願いをしたいのですが、この機構は非常に作戦正面が広いというん ですか、それも自らやらなきゃあいけないポリテクセンターの運営とか、離職者の云々 とかというものの他に、いろいろ雇用促進するオーガナイザーみたいな機能といろいろ あると思うんですね。  一方で、中期計画5年間の中で少しずつ様相が変わってきている。例えば昨今で言え ば若手の就職の問題とか、そういうふうな重みあるテーマというのが来ていますね。そ ういったことをいろいろやるんですが、これについてはこういう法人外のこういう機関 とこういうふうな連携があるんだとか、これは自らやることについては就職率の比率を 何%上げるんだとか、そういうふうな全体マップみたいなものが何かもう少しわかりや すいものであって欲しい。  今日いただいたこの重点目標でもう一つちょっとわからないんです。したがってそう いう連携あるようなものと、自らやるものとの他に、本年度の重点テーマというのがあ って、それがどのように実行する中で、特にこのラインを最重点にやりましたとか、そ んなことがわかるような参考資料を作っていただくと、今度の評価の時に非常にわかり やすいなと思うんです。このモザイク模様の各項目の評価というのは一回やりましたの で、何がどうなのかというのはわかるんですが、何か全体の中での、この機構の一番大 事な点というのをそういう点で掴んでみたいと思いますので、お願いしたいと思いま す。以上です。 ○井原部会長  では次回そういう機会がありましたら、その時にお願いいたします。 ○川端委員  雇用保険助成金で3月3日に読売新聞でかなり大きく取り上げられましたが、あれは むしろ厚生労働省の方の課題なのかもしれませんが、この点について御説明していただ ければありがたいんですが。 ○鈴木課長補佐  実は私が直接担当になるかというとアレなんですが、新聞記事につきまして助成金が 過大なものとなっているんじゃないかということでございますが、こういう雇用安定関 係の助成金につきましては、ある程度余裕をもって予算を組んでいる形になっていま す。急に雇用情勢が悪くなった時にポンと出たり、そういう意味で少し余裕をもって組 んでいるという観点がございます。  それからこういったいわゆる雇用保険三事業ですが、こういった費用を負担する場合 には、ある程度使用者団体というか、実際事業主さんから出してもらっていますので、 そういった場を設けて御意見を伺って予算を計上しているということでございます。  それで実際に記事に出てしまったのは少し極端な例でございまして、実際は実績と予 算の乖離というのは、例えば14年度だと67%ぐらいとか、そういう形になってございま す。極端に出てしまった中小企業人材確保支援助成金、これは実は15年の6月に創設さ れたやつで、実際に支給が始まるのは15年12月以降ということで、15年度でその期間は 短いのであまり出ないような形になっていまして、実際制度理解を今後も図っていきた いとかして、実績を見ながらちゃんとやっていきたいとは思っております。  若干極端な例とか、そういう15年度創設されたものの予算額と、それから実際制度が 走っていって17年度の額を比較したりとか、いずれにしてもこういった事業というのは 波動性というものがあるので,余裕をもって予算は組むようにして、金がないというよ うなことにならないようにしていますし、さらにお金の出もとである事業主団体の方々 ともよく話し合って、いろいろ予算を計上しているということでございます。 ○川端委員  こうやってみると、いかにもこの機構が天下りのためにできているんじゃないかとい うような書き方をされますと、多分ここらあたりはもっとうまくPRするなり、やって いただかないと、せっかくの能力が、これだけ出るとものすごくマイナス効果ですよ ね。まあ一生懸命やっておられることはわかっているんですけどね。そちらのPRの方 をもう少しされた方がいいんじゃないでしょうか。 ○井原部会長  あまり隙がないようにやっていただきたい。 ○篠原委員  この評価の視点の話としてはちょっと問題がずれているかなと思うんですが、25頁に 労働者の職業能力の開発とか向上促進というテーマがあるんですが、今、新卒者という のは就職率が悪いですね。今までの日本の雇用環境だと、そういう人たちというのは魅 力ある企業にはなかなか就職できない、そういう意味ではそういう人たちに対する基本 的な訓練というんですか、あるいは将来。小企業とかベンチャーに行く場合に、やはり そういうところというのは訓練体制が弱いんですね。  そういう意味では新卒者の就職する気がある人たちに対するバックアップというのは あるんでしょうか。基本的な職業能力をこういう公的機関で訓練するということです が。 ○鈴木課長補佐  学卒者向けの訓練というのは都道府県でそういう訓練機関はありますし、さらに最近 では、先程ちょっと簡単に説明したフリーターとか、そういう方になってしまうので、 日本版デュアルシステムということで、企業実習と座学を組み合わせた訓練を雇用・能 力開発機構にお願いしたりして、そういうできるだけ即戦力となるような形で訓練をや っています。  それで一応今年6カ月ぐらいの短期のやつで4月ぐらいに始めておりますが、22,000 ぐらいやっていまして,就職状況も大体7割ぐらいという形で、そういうような時代に 合わせたような訓練の仕方を工夫して、機構の方にもお願いしていろいろやっていると いうところでございます。 ○川端委員  その点でフリーターは一応それなりに就職していますからね、だから問題意識を持っ ていて、いずれこのままじゃあダメだから将来正社員につきたいという人もたくさんい ますよね。でも今急に増えたのはニートという訓練も受けなきゃあ、就職もしなきゃあ 何もしないという、あの層に対して、これはどこが責任を持つのかよくわかりません が、何かアプローチをされているということはあるんでしょうか。 ○鈴木課長補佐  ニート対策につきましては、どこの局がやるかというのは難しいのですが、実は職業 能力開発局で17年度やることにしていまして、そういう教育も訓練も受けず学校も行っ てないというニートにつきましては、平成17年度から若者自立塾ということで3カ月間 合宿をしていただいて、まず朝ちゃんと起きていただいて、生活体系をちゃんとする、 夜型の方が多いものですから、そういうふうにして、さらにそういう方々について労働 体験というか、農作業をやってもらったり掃除をしてもらったりして、そういうことを して職業意識を啓発して、ハローワークなり訓練に行ってもらったり、そして最終的に 良ければ就職してもらう、そういうふうな対策を17年度当局でやることにしてございま す。実は柱にしておるのですが。 ○川端委員  その場合、最初のアプローチはどうするんですか。ニートを探すというか、そのアプ ローチですよね。 ○鈴木課長補佐  そこが今工夫をいろいろと考えているところなんです。 ○寺山委員  今の御説明を、評価の視点を17年度計画案の重点目標を参考にしながらずっと伺って いたんですが、ほとんど変わりないと理解してよろしいんですね。つまり16年度の年度 計画の重点目標は伺ってなかったので、伺っているんですが、ほとんど変わりなくて、 例えば就職率70%以上、離職者が73%ぐらいになるとか、委託訓練が50%以上が58%ぐ らいにいく、こういうふうな若干のアレはありますが、大体重点目標は17年度計画で伺 ったものと解釈して、それで評価をつけていってよろしいでしょうか。 ○鈴木課長補佐  大きな柱のところは、達成しなくちゃあならないところは、かなり同じ部分が多い。 ○長谷川雇用・能力開発機構企画部長  具体的な19年度までに達成すべき数値目標というのをもちろん掲げておるわけです が、16年度においては具体的に、まだなかなかその達成するための措置というんです か、それをまず基盤整備をやろうといった項目がございまして、それが17年度来年度か らは具体的にまず数字を掲げて、そこからまずやっていこう。その点は若干変わってい る点といえばその点があろうかと思いますが、もともとの項目そのものは大体重点その ものという、中期計画から来ておりますので、委員がおっしゃられたような大幅に違う ということはまずないというふうにお考えになっても結構だと思います。 ○井原部会長  はい、今野委員どうぞ。 ○今野委員  内容ではないんですが、機構は大きいですので、これは三つ業務があって、言ってみ れば一つずつが相当大きくて、それを一括してやられちゃっているんですね。例えば例 ですが、財産形成でいくとお金を貸し付けるということだと、勤労者退職金共済機構と 似ているとして、多分極端なことを言うと会社でいうと別事業部というか、別社内カン パニーみたいなものなので、本当は例えば財形だけについてこういう勤労者退職金共済 機構の重点項目になりますが、こういう絵があるはずなんですよね。  何か今度整理される時に、それぞれの分野で、例えば業務の質の向上と財務と業務の 効率化でこうなっていてというふうに整理していただくとすごく理解しやすいんです。 あとは共通部分があるわけですが、何かそんなふうにやって工夫していただくとすごく 理解がしやすいので、次回以降、もし可能だったらお願いをしたい。それでこの文章の 方はこれはザラザラとなっているのは、これはこれでいいかもしれませんが、こういう 絵にするような時はそういうふうにしていただくと理解しやすいので、御検討をお願い したいと思います。 ○井原部会長  最初に横倉委員がおっしゃったことと、今野委員がおっしゃったことは、わかりやす いように因果関係がはっきりするような形で、他の法人のも参考にしていただいて、ぜ ひそこはわかりやすく形で出していただきたいと思います。  それでは時間が超過してしまって申し訳ありませんでしたが、基本的には今日御報告 をいただきました評価の視点という、この内容に基づきまして評価を実施したいと思い ます。今お願いの点だけをきちんとぜひお願いをしたいと思います。それでは本日は以 上とさせていただきます。委員の皆様には誠にありがとうございました。                                     −了− 照会先  政策統括官付政策評価官室 独立行政法人評価係  代)03−5253−1111(内線7790)