危険有害業務への就労実態について


1 女性の活躍を推進する上での問題点別企業割合(複数回答)
(単位:%)
  合計 女性の勤続年数が平均的に短い 家庭責任を考慮する必要がある 一般的に女性は職業意識が低い 顧客や取引先を含め社会一般の理解が不十分である 中間管理職の男性や同僚の男性の認識、理解が不十分である 時間外労働、深夜労働をさせにくい 女性のための就業環境の整備にコストがかかる 重量物の取扱いや危険有害業務について、法制上の制約がある 女性の活躍を推進する方法がわからない その他 特になし
産業・規模計 100 43.4 48.7 20.8 10.9 10.0 35.5 4.1 14.1 2.4 5.2 16.4
                         
鉱業 100 46.4 60.1 21.5 3.3 4.8 34.3 8.4 35.2 3.9 9.2 7.7
建設業 100 39.4 50.9 27.1 12.7 5.6 35.1 4.0 21.6 6.1 4.3 9.7
製造業 100 44.5 53.9 21.7 11.0 14.1 40.5 3.8 17.1 2.6 4.5 12.6
電気・ガス・熱供給・水道業 100 38.2 43.7 24.5 12.3 12.1 43.2 12.3 17.6 1.5 5.2 14.9
情報通信業 100 58.7 48.1 19.1 11.6 7.7 26.8 6.2 2.0 2.4 3.5 16.8
運輸業 100 40.0 48.6 9.7 8.3 7.3 48.5 7.6 22.8 3.8 5.4 15.0
卸売・小売業 100 39.4 42.9 26.9 10.6 10.7 28.3 3.6 11.0 0.7 5.1 22.5
金融・保険業 100 55.6 39.8 21.0 22.0 14.3 22.7 2.4 0.7 0.8 6.5 15.6
不動産業 100 55.7 34.2 25.0 16.9 9.4 34.8 3.1 4.4 3.3 6.4 13.8
飲食店、宿泊業 100 50.9 50.0 17.3 11.3 7.1 31.1 3.1 7.5 0.3 6.0 19.9
医療、福祉 100 38.8 54.3 18.2 5.8 6.3 33.3 5.7 2.6 0.7 4.6 25.0
教育、学習支援業 100 61.3 39.8 25.1 8.2 2.3 29.1 2.2 3.9 - 3.5 17.3
サービス業 100 42.5 44.8 15.2 10.9 7.6 30.7 2.7 7.9 1.6 7.2 21.6
(資料出所)厚生労働省「女性雇用管理基本調査」(平成15年度)


2 有害業務の種類別事業所割合
(単位:%)
  事業所計 有害業務有 有害業務の種類(複数回答) 有害業務無
鉛業務 粉じん作業 有機溶剤業務 特定化学物質を製造し又は取り扱う業務 放射線業務 強烈な騒音を発する場所における業務 振動工具による身体に著しい振動を与える業務 紫外線、赤外線にさらされる業務 重量物を取り扱う業務
総数 100.0 32.6 3.9 13.7 20.4 5.4 1.5 5.0 2.0 2.3 3.4 67.4
(資料出所)厚生労働省「労働環境調査」(平成13年)


3 有害業務の種類別従事労働者割合
(単位:%)
  労働者計 有害業務に従事している 有害業務の種類(複数回答) 有害業務に従事していない
鉛業務 粉じん作業 有機溶剤業務 特定化学物質を製造し又は取り扱う業務 放射線業務 強烈な騒音を発する場所における業務 振動工具による身体に著しい振動を与える業務 紫外線、赤外線にさらされる業務 重量物を取り扱う業務
総数 100.0 39.0 3.1 16.0 18.1 5.8 1.6 10.1 4.3 2.7 16.3 61.0
 男性 100.0 46.4 3.1 21.0 21.4 7.7 2.0 12.1 5.5 3.7 20.9 53.6
 女性 100.0 19.7 3.2 3.1 9.6 0.9 0.6 5.0 1.0 0.3 4.2 80.3
(資料出所)厚生労働省「労働環境調査」(平成13年)

 (注) 労働環境調査の調査対象は、調査対象とされている日本標準産業分類による鉱業、製造業、運輸・通信業(道路貨物運送業に係る。)、サービス業(自動車整備業、機械・家具等修理業に限る。)及び建設業(ずい道建設工事、地下鉄新設工事に限る。)とした

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