厚生労働省：第２９回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会議事要旨

平成１５年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見（平成１６年１２月１０日政策評価・独立行政法人評価委員会委員長通知）（抄）

【独立行政法人勤労者退職金共済機構】
　以下の点を踏まえつつ、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価結果が活用され、中期計画等に基づく業務の質の向上及び効率化が、引き続き効果的に推進されるよう図っていく必要がある。

・	中小企業退職金共済事業の累積欠損金については、平成１５年度下期に５４５億円の当期利益を上げ累積欠損金の削減が図られているが、依然として２，６７３億円が残っており、また、林業退職金共済事業についても１７億円の累積欠損金があるが、これらを解消するための具体的目標設定がなされていない。累積欠損金の解消に向けては、明確な目標の下で削減に努めることが重要であることから、余裕金の安全かつ効率的な運用に配慮しつつ、両事業に係る具体的な削減目標の設定状況を踏まえた上で評価を行うべきである。

特別会計の見直しについて
－フォローアップ－
（抄）

平成１６年１１月１９日
財政制度等審議会

２．

具体的提言

（５）

　財務の健全性

　特別会計が公益に資する事業を行っているにせよ、国民の負担で連年の赤字体質を放置するようなことは認められない。したがって、累積欠損のあるような特別会計は、事業内容の見直しを含め、実効性ある収支改善策を速やかに講じる必要がある。このような措置は目標年次とあわせて公表し、達成状況が明らかとなるようにすべきである。
　また、特別会計から運営費交付金を交付している独立行政法人において累積赤字があるなど財務の健全性が毀損している場合には、当該法人が中期計画の中で適切な収支改善策を確実に遂行するよう、所管省庁がチェック機能を働かせる必要がある¹⁰。

¹⁰	審議の過程で、労働保険特別会計から運営費交付金が出されている（独）勤労者退職金共済機構が一例として指摘された。