05/02/25 独立行政法人評価委員会第１６回労働部会議事録 　　　　評価官（１６日）高障部（１８日）勤生部、労災、能開（４月２２日） 　　　　　　　　　 独立行政法人評価委員会労働部会（第１６回） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成１７年２月２５日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：経済産業省別館825号会議室 出席者：井原部会長、篠原委員、竹内委員、寺山委員、川端委員、村山委員、本寺委員 　　　　横倉委員 １．開会 ○井原部会長 　ただいまから第16回の独立行政法人評価委員会労働部会を開催させていただきます。 委員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まりいただき、誠にありがとうござい ます。今回は今野委員、保原委員、松田委員が御欠席でございます。 　それでははじめに事務局から本日の議事につきまして簡単に説明をお願いいたしま す。 ○政策評価評価官 　政策評価官でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。本日の議題で ございますが、まず議事の１．これは昨年この部会におきましても御審議いただきまし た高齢・障害者雇用支援機構の財務諸表等についてでございますが、一部誤りが発見さ れまして、昨年度末に修正を行って、その修正をふまえて大臣が承認を行っておりま す。これにつきまして御説明をさせていただきまして、御質問等の時間を設けておりま すので、よろしくお願いいたします。 　次に議事の２でございます。議事２は労働者健康福祉機構役員報酬規程の一部改正に ついてでございます。本年１月４日付でこの報酬規程が一部改正されておりますので、 これにつきまして御説明をいたしまして、御審議をお願いしたいと存じます。 　それから議事の３です。この機構の重要な財産の譲渡についてということでございま す。これにつきましては独立行政法人が財産を処分する際に、厚生労働大臣の認可を受 けるという仕組みになっておりまして、大臣が認可をするにあたってこの独立行政法人 評価委員会の意見を伺うという仕組みになっております。そういうことで本日この財産 の譲渡につきましてこの場で御説明をいたしまして、御意見を伺うということを議事の ３でお願いしたいと存じます。 　最後になりますが、議事の４では、今年の夏から評価を始めていただきます労働者健 康福祉機構につきまして、中期目標等に沿って作成いたしましたこの評価の視点（案） についての御審議をお願いしたいと存じます。以上の四点の議事を本日予定していると ころでございます。 　その他、参考資料をお配りしておりますので、参考資料につきまして簡単に御紹介さ せていただきたいと思います。まず、評価委員会の部会構成と委員の分属でございま す。労働部会は古郡先生が昨年10月６日付で辞任されておりまして、後任の方は任命し ておりませんで、今そのあとは空いた状態になっておりますが、これを御報告申し上げ たいと存じます。 　それから参考資料２ですが、独立行政法人の役員の退職金に係る行政業績勘案率の決 定方法についてでございます。これにつきましては何度か御審議いただいております が、昨年、評価委員会としてルールを決めていただいたところ、総務省の評価委員会の 方から御意見をいただいて、その後検討してきたわけでございます。昨年12月１日の当 評価委員会の総会におきまして新しいルールを御決定いただきました。その内容は事前 に先生方のお手許にもお送りしたものと変わっておりませんので、御説明を申し上げま せんが、そういうことで新たに決定いただきましたこの勘案率の決定方法の資料が参考 資料２として配布されているところでございます。 　それから参考資料３といたしまして、平成15年度業務実績評価の際の評価手法等に関 する指摘事項というものをお配りしております。これは昨年12月１日の総会で使用した 資料でございまして、総会の場でこの資料をもとに委員の皆様にフリートーキングをし ていただいたわけでございます。その際、井原部会長からも労働部会を代表して年度評 価を通じてお考えいただいたことにつきまして御発言をいただきまして、意見交換をし ていただいたということでございます。その際の資料を報告という意味でつけてござい ます。 　参考資料４でございますが、これは平成15年度における厚生労働省所管独立行政法人 の業務の実績に関する評価の結果についての意見についてということになっておりま す。総務省の方の評価委員会から、この厚生労働省の評価委員会の評価結果につきまし て、それを受け止めた上で意見を貰っているわけでございます。 　労働者健康福祉機構についてはまだ評価していないので入ってないわけでございます が、その他の法人につきまして、その評価内容につきまして個別の指摘事項が含まれて おります。今年の夏の実績評価をしていただく際に考慮に入れていく必要があるという 性格のものでございます。本日の議事についての説明は以上でございますので、どうぞ よろしくお願い申し上げます。 ２．議事 （１）高齢・障害者雇用支援機構の財務諸表等の修正について ○井原部会長 　それでは早速議事に入りたいと思います。まず高齢・障害者雇用支援機構の財務諸表 等の修正について、事務局からの御報告をお願いいたします。 ○山口理事 　高齢・障害者雇用支援機構で総務・経理の担当理事をしております山口でございま す。本日はよろしくお願いいたします。まず私の方から私どもの提出いたしました財務 諸表の誤びゅうにつきまして、委員の先生方にまずもって深くお詫びを申し上げますと ともに、私の方から若干の御説明をさせていただき、その後に経理部長の方から少し細 部にわたって御説明をさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたしま す。 　当機構は一昨年10月に認可法人でございました日本障害者雇用促進協会の業務と財団 法人高年齢者雇用開発協会の業務の一部をあわせまして、高齢者・障害者の雇用支援事 業を行うという独立行政法人として設立したところでございます。そして昨年、独立行 政法人となりまして、最初の財務諸表を作成いたしまして、独立行政法人通則法第38条 に基づきまして、厚生労働大臣の御承認をいただくべく関係書類を提出させていただい たところでございますが、残念なことにその後にいくつかの誤びゅうが判明いたしまし た。 　幸いと申しますか、財務諸表そのものに重大な影響を与えるものではなかったわけで ございますが、かかる誤びゅうを出したこと自体、大変申し訳なく、深くお詫びを申し 上げますとともに、関係書類を修正をいたしまして、昨年11月29日に関係書類の再提出 をさせていただいたところでございます。そして12月16日付で御承認をいただいたとい う、こういうことの経緯でございます。 　その承認をいただく際に、厚生労働省からは「平成15年度の財務諸表に誤びゅうがあ ったことは誠に遺憾である。厚生労働大臣の承認を受けようとするものである以上、内 容の軽重に関わらず誤びゅうがあったこと自体を軽視することはできない。今般の誤り については、その原因究明を徹底的に行うとともに、再発防止に万全を期すよう強く要 請する。」との大変厳しい御注意をいただいたところでございます。 　今般の誤びゅうにつきましては、私を含めまして、担当部署のみならず、当機構の業 務自体への取り組み姿勢を問われるものとして深く反省をしているところでございます し、今後二度とかかる事態を起こさないよう、最大限の努力を払ってまいりたいと、こ のように思っております。 　本日は経理部長の方から、今回の件に至りました経緯といいますか、あるいは誤びゅ うを招いた原因、それから再発防止の取り組み、こういったことにつきまして御説明を させていただきますが、とにもかくにも委員の先生方、それから関係の皆様方に大変申 し訳なく、重ねて深くお詫びを申し上げる次第でございます。本日は何卒よろしくお願 いをいたします。以上でございます。 ○渡辺経理部長 　高齢・障害者雇用支援機構の経理部長の渡辺でございます。よろしくお願いいたしま す。それでは平成16年６月30日付で提出いたしました財務諸表等のうち、提出後にキャ ッシュ・フロー計算書と財務諸表の補足説明事項でごさいます附属明細書に記載された 数字に誤りが見つかりましたので、これを修正いたしまして、再提出させていただきま して、承認いただいております。 　お手許に資料１−１という形で15年下期の決算参考資料というのが、これは完全に直 した承認いただいた形の訂正版でございます。それから資料１−２の方に修正事項と か、その原因、それから対応策という形の１枚ペラの資料、それから２枚目３枚目には その資料１−１の中身の正誤表というのをつけてございます。そういう状況で説明させ ていただきます。 　私ども、独立行政法人に移行する際に、大変短い事務期間の中で、いま理事から御説 明をいたしましたように、認可法人と公益法人が一本化いたしました。15年10月前はあ らゆる状況を想定いたしまして、事前準備を行ってまいりまして、その経理視点につき ましてももちろんその通りでございまして、しかしながら本体の財務諸表、Ｂ／Ｓ、 Ｐ／Ｌでございますが、それ以外の補足明細書で別計算システムでしていたことに対し て、誤入力が発生したという形でございます。 　この資料１−２の頭の頁のNo.１〜５までございまして、修正箇所でございますが、 No.１、No.２、No.３につきましては、それぞれ若干の数字が変わっておりますが、こ れにつきましては原因と対応策等をここに書いてありますように、全て計算システムを 再調整いたしまして修正済でございます。それから財務諸表のシステムの方と連動する 形に直してございます。 　それから修正箇所の四つ目の附属明細書の法人単位財務諸表と勘定別財務諸表の関係 を明らかにする書類という附属明細書でございますが、これについては私ども納付金勘 定の中で独法化に際しまして納付金の運用益を求めまして、それは15年度末に国債のラ ダー型の金銭信託という形で一部を取り入れまして、そういった財務諸表を組みまし た。その納付金勘定の中ではきちんと投資活動の中でキャッシュ・フローにも金銭の信 託の取得による支出という形に書いておりましたが、それが最終的に三つの勘定を総括 いたします総括表の中でその固有名詞が会計基準上の雛型を使い、直しきれなかった形 で出してしまったという形でございました。こういった間違いがございました。 　それから五つ目は、関連公益法人の概要というのがたくさんございます。私ども、全 国47都道府県におきまして、高齢者と障害者の関係で、地方の公益法人につきまして委 託関係を結びまして事業を行っております。この関係で私どもは地方協会が82ございま す。35県で二つの高齢者と障害者の協会、それからすでに統合いたしております12の県 ですが、この中でそれぞれが定款、寄附行為がございまして、６月末までに総会が終わ って、それを提出していただいているという形でございます。 　関連公益法人というのは、私どもとは人的とか資本関係は一切ございませんで、私ど もは委託費の収支の関係で三分の一を占める場合は当機構の関連公益法人という位置づ けで、それぞれの団体が財務諸表とか役員等を当機構に提出して、それを当機構が財務 諸表に開示してあわせて添付するという、こういう状況になってございますが、そうい った中で当機構の６月30日付の承認申請に合わせて、都道府県関係で総会を行っており まして、非常にタイトな時間の中で提出していただいて、それを私どもが点検受理した わけでございますが、そういった中でこういった間違いがありましたので、私どもは平 成16年の９月８日に事務局長会議を行いまして、その席で総会の早期開催とか、それか ら財務諸表の早期提出をお願いいたしまして、少なくとも当機構にいただいた後、十分 な点検と検査をする時間をいただいて、それを財務諸表として提出するという、そうい う形をすでに打っておりますが、今後ともそういう形を含めてよろしくお願いしたいと 思っております。 　特に関連公益法人につきましては、地方協会につきましては、この二つの協会を統合 していただくという方向でも御依頼いたしておりますので、そういったことからいろん な整理をしていきながら決算の正確な作業を行うという形をとりたいと思っておりま す。全般的に会計業務改善への取り組みでございますが、今までの特殊法人以上の厳し さを認識してございます。 　本検査を終了いたしまして、平成16年度以降の決算作業につきましては、年間を通じ た会計監査法人、それから税理士等の指導、それから協力体制の構築を図っております し、機構内におきましても、今般経理事務マニュアルの見直しとか整理を行いまして、 経理事務担当としての職員研修、それから事務指導等、民間の企業会計原則に則った会 計処理業務体制の整備強化に取り組んでおります。 　今回のことから、16年度以降の決算作業におきましては、もう二度とこのような事態 が起きないように正確な財務諸表の作成に努力することを申し上げまして、説明を終わ らせていただきます。ありがとうございました。 ○井原部会長 　ということでございまして、何か御質問があれば伺います。 ○篠原委員 　初年度ということと、従来にない仕事をやるということで、非常に大変だったなとい う同情の余地もあると思うんですが、やっぱり公文書で公表ということを考慮すると、 私どもも民間で有価証券報告書というのは、当然企業もチェックするし、監査法人もチ ェックして、最後には印刷会社もチェックするんですね。そのようにしても最終段階で のチェックにおいて、問題点が出てくると言われています。 　こういういろんな部内からの情報が集まっているので、全体的にはなかなか発見でき ないこともあるし、さらにワープロとかエクセルを使っているからといってどうも安心 できません。コンピュータで計算していても、意外とプログラムミスだとかが発見され ることがあります。やはり最後の段階でも結局、目でチェックせざるを得ない。やっぱ り突然変わっちゃう場合とかあるので、そういう意味では従来とちょっと違う大変さが あるんですが、いろいろと対応をとっているということなので、来期から期待できるの かなと思っております。 ○井原部会長 　アドバイスをいただきましたが、他に何かございますか。よろしゅうございますか。 それでは次の議題に移ることとしたいと思います。ここで事務局の入れ換えがございま す。 （２）労働者健康福祉機構役員報酬規程の一部改正について ○井原部会長 　それでは労働者健康福祉機構の御審議に移りたいと思います。まず役員報酬規程の改 正につきまして事務局からの御説明をお願いいたします。 ○小鹿総務部長 　労働省健康福祉機構で総務部長をいたしております小鹿と申します。役員報酬規程の 一部変更の届け出につきまして御説明申し上げたいと思います。 　この報酬規定の中身の御説明をする前に、少し労災病院の運営状況につきまして御説 明を申し上げたいと思います。16年度の労災病院の運営状況でございますが、16年４月 からの診療報酬のマイナス改定をはじめといたしまして、病院運営を取りまく環境とい うのは非常に厳しいものがあるわけでございます。収入確保、そして支出の削減、両面 にわたりまして具体的な措置を講じておりますが、人件費にも手をつける必要があると 判断いたしまして、昨年の12月期の賞与の一部をすでにカットいたしたところでござい ます。 　また、こうした病院運営を取りまく厳しい環境というのは、17年度以降も一段とその 厳しさを増すということが見込まれておりまして、労災病院に課せられております最大 の課題の一つでございます、平成20年度収支相償を目指すとの中期目標を確実に実現し ていくために、17年度以降さらなる収入確保や支出削減の取り組みが必要であるという ふうに認識をいたしております。そうした取り組みの柱の一つといたしまして、当機構 として本年４月からさらなる給与カットが必要であるというふうに判断いたしておりま して、現在その提案を労働組合に投げかけ鋭意折衝しているところでございます。 　今日お出しいたしました役員報酬規程の改定でございますが、これもこうした労災病 院の経営をめぐる厳しい状況をふまえまして、一般職員に４月から給与カットを提案し ているわけでございますが、こうした中で職員の理解を得るためには、まず理事長をは じめ役員が襟を正すべきであるという観点から、本年の１月１日よりこれを実施してお るところでございます。 　それでは資料でございますが、お手許の資料の新旧対照表がわかりやすいと思われま すので、一番最後の頁でございます。そこにございます通り、給与規程の役員報酬規程 の第４条でございますが、理事長、改定前では本俸の月額が1,092,000円でございます が、これを改定後５％カットいたしまして、1,037,000円といたしましたところでござ います。以下それぞれ理事、890,000〜846,000円、監事、常勤ですが763,000円から 725,000円ということで報酬を５％カットしたものでございます。　 　あとは附則でございますが、そこの一項でございますが、今御説明いたしました通 り、他の職員に先駆けて襟を正すということから、本年の１月１日から実施をいたして おります。そして２項でございますが、今般の役員の報酬を月額本俸で５％カットする ことに伴いまして、僅か数名ですが、一般職員の中で一番最低の額である監事の報酬額 を上回る職員が若干名出るという状況になりました。 　したがいまして一般職員は４月１日の、私どもは給与カットを提案いたしております が、それが実現されれば当然この矛盾は解消するわけでございますが、先駆けて１月１ 日から先行実施した結果、その一般職員の数名分については３カ月間ほど御猶予いただ きたいということで、この２項を附則の中で設けまして、この規定による変更の前の本 俸の月額によるというふうにしたところでございます。そういう意味で調整規定でござ います。説明は以上でございます。 ○井原部会長 　ということでございまして、何か御意見御質問があればお願いしたいと思います。 ○川端委員 　給与カットの５％というのは何か根拠か、それとも理由があるのですか。 ○小鹿総務部長 　私ども経営をめぐる厳しい状況等ある中で、他の公的病院の動向等を参考にしたりで すとか、それとちょっとこの場では詳細には触れませんが、現在労働組合に投げかけて おります給与カット、これとの関係を考慮いたしまして５％という数字を決めたところ でございます。 ○井原部会長 　その他にございませんか。それではこの役員報酬規程の改正につきましては了承する ということでよろしゅうございますでしょうか。それではそのようにしたいと思いま す。ありがとうございました。 （３）労働者健康福祉機構の重要な財産の譲渡について ○井原部会長 　続きまして労働者健康福祉機構の重要な財産の譲渡に関する審議に移りたいと思いま す。重要な財産の処分につきましては、独立行政法人評価委員会の意見を聞いた上で厚 生労働大臣が認可を行うということにされております。そこで、今回の財産処分の内容 について、法人に説明をお願いをいたしまして、その上で委員の皆様の御意見を伺いた いと思います。それでは事務局から説明をお願いいたします。 ○斉藤経理部長 　同じく労働者健康福祉機構の経理部長の斉藤です。よろしくお願いいたします。議事 の３の独立行政法人労働者福祉機構の重要な財産の譲渡について説明をさせていただき ますが、資料としましては資料２、独立行政法人労働者健康福祉機構休養所大沢野パレ スの譲渡にかかる申請書により説明させていただきますが、その前に廃止の経緯等につ きまして若干説明させていただきたいと思います。 　当機構の休養所につきましては、平成13年12月19日に特殊法人等整理合理化計画が閣 議決定されまして、この中で休養施設は全面的に廃止するということとされましたこと から、独立行政法人労働者健康健康福祉機構の中期目標に平成17年度末までに休養所を 全て廃止することとされたことを踏まえまして、当機構の16年度の計画におきまして、 当大沢野パレスを今年度中に廃止することといたしました。これらの決定に基づきまし て、以前から大沢野パレスが所在いたします富山県大沢野町と不動産の処分について協 議をしてまいてきたところでございます。 　当大沢野パレスは大沢野町町有地をお借りして休養施設を建設し、運営してまいって いるところでございます。建設当時の経緯では、大沢野町から御苦労をいただきまし て、町有地を提供していただいたと聞いておりますし、運営におきましても一方ならぬ 御協力をいただいてきたところと聞いております。このようなことから、不動産を処分 するにあたりまして、大沢野町の意向が大変重要であると考えております。大沢野町と いたしましては、大沢野パレスが町の観光産業になっていることと、それから数年前に 一軒の宿泊施設が廃止となり、大沢野パレスにも産業の比重がかかってきたことなどか ら、できれば施設が残るようにして欲しいというのが町の御希望でございました。 　一方、敷地をお借りする時の契約では、事業を廃止した時は原状に復して返還すると いうことになっておりまして、建物を取り壊し整地してお返しするのが本来ということ でございました。ただし、その契約書の中のただし書きにおいては、町が原状に復す必 要を認めない時にはこの限りではないともしております。当機構といたしましては、で きる限り町の意向に沿った形で処分をしたいと考えておりまして、今般の申請はいくつ かある処分の選択肢のうち、最大限の町の意向に沿った処分を申請したという経緯でご ざいます。 　では申請の内容について御説明をいたします。資料２の１枚目でございますが、１枚 目は申請書、次頁からは処分の内容でございます。まず初めに財産の内容でございます が、大沢野パレスは本館に倉庫、ボイラー施設が附属しておりまして、延べ面積は 3,560平米余でございます。また近隣のすぐ近くのところに職員宿舎がございまして、 こちらは物置が付属して延べ床面積は220平米余でございます。合わせまして床面積合 計で3,789平米余でございます。内訳は御覧の通りでございます。 　土地につきましては先程御説明した通り、大沢野町からの借地でございます。次にこ の建物の不動産鑑定評価額でございますが、この評価額は今後入札にあたりまして、予 定価格を構成する要因となりますことから、読み上げは失礼させていただき、記載の通 りとさせていただきます。 　第二に処分等の条件でございますが、当該土地を所有する大沢野町の意向に配慮する 必要がありますことから、町の意向、すなわち宿泊施設等として運営を行ってくれるも のに売却をすること等を踏まえた条件を設定いたしまして、一般競争入札を行いたいと 考えております。 　第三は処分の方法でございますが、今申し上げた一般競争入札を当機構の会計規定に 即しまして実施することとしたいと考えております。 　第四には当機構の業務上支障がないこと及びその理由でございますが、当大沢野パレ スをはじめとする当機構の休養所は閣議決定により廃止することとされた施設の財産処 分ということになりますので、業務運営上支障は出てまいりません。そして支障がない 理由は、当機構が達成すべき業務運営に関する中期目標において、平成17年度末までに 廃止すること、第二に業務運営の効率化に関する事項、四に休養施設及び労災保険会館 の運営業務の廃止とされ、及び当機構の中期計画におきましても定められた期限までに 着実に進めること、第一に業務運営の効率に関する目標を達成のためとるべき措置、四 に休養施設及び労災保険関係の運営業務の廃止といたしましたことでございます。 　その他参考になるべき資料を第５におつけしておりますが、御覧いただければと思っ ております。ただし、（２）の不動産鑑定評価書写しにつきましては、先程の理由、予 定価格の構成要因からここでは添付を省略させていただいております。あしからず御了 承いただきたいと存じます。以上が休養所大沢野パレスの譲渡にかかる申請の内容でご ざいます。よろしくお願いいたします。 ○井原部会長 　という報告がございました。どうぞ。 ○篠原委員 　何点か質問をさせていただきたいのですが、まず一点目が、現在の簿価はどのぐらい なのか。それと二点目が、これは売却すると金が入ってくると思うんですが、法人が独 自で使えるのか、全部国庫納付になっちゃうのか。そして三点目が従業員がいると思う んですが、それの処遇というか、一般競争入札の時にその辺の何か、例えばそのまま使 ってくださいよというか、何かそういうものはあるのでしょうか。 ○斉藤経理部長 　それでは一つ目の簿価でございますが、予定価格等検討要因の一つでもあり、入札額 を類推させるおそれがあるため回答は控えさせていただきます。それから国庫納付につ きましては、これは機構法の附則の中で売却した売却収入益については国庫に納付する ということになっております。それから従業員につきましては、これは私どもの直雇の 方ではございませんで、運営を財団法人労働福祉共済会の方に委託しておりまして、現 在職員が支配人を含めて９人いるということを聞いておりまして、今年の総数だと思い ますが、従来から廃止することについては職員の方も重々御承知だと思いますが、改め て今年の１月に現地に共済会の方が出向きまして、異動を含めて雇用の相談しました が、現在のところは異動に手を上げている方はいないということです。その辺は円滑に いくのではないかというふうに共済会の方からお聞きしております。以上でございま す。 ○井原部会長 　よろしゅうございますか。その他に何かございますか。もう御意見がございませんよ うでしたら、厚生労働大臣に対して意見なしという、そういう旨を書面にて回答するこ とになりますが、それでよろしゅうございますか。具体的な文案につきましては私が事 務局と調整して決めさせていただくという形で御承認いただければと思います。ではそ のようにさせていただきたいと思います。では続きまして今日のメインの議題でありま す評価の視点（案）につきまして説明をお願いいたします。 （４）労働者健康福祉機構の評価の視点（案）について ○及川労災管理課長 　労災管理課長の及川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは私か らは評価の視点につきまして説明をさせていただきます。お手許の資料２−３、これが 評価の視点（案）でございます。それともう一つは資料番号がついてございませんが、 色刷りの１枚紙で全体像を整理したものを資料２−３の後ろについているかと思いま す。その二つの資料を使いまして説明をさせていただきます。 　まず資料２−３の評価の視点の資料構成ですが、中を見ていただきますとわかります ように、中期目標、中期計画、16年度の計画、評価の視点という四つの構成になってご ざいまして、対比する形で書いてございます。また、労働者健康福祉機構につきまして は、労働者の健康と福祉の増進に寄与することを目的として、労働者の療養の向上、労 働者の健康の保持、増進、福祉増進事業の迅速かつ的確な実施の実現に取り組んでいく わけですが、それでは機構が具体的にどのような取り組みを行っていくのかということ を示しておりますのが１枚紙のこの色刷りの資料です。　 　この色刷りの資料では当機構の中期計画の三つの大きな柱ごとに業務の取り組みにつ いて整理しておりまして、機構が特に重点的に取り組んでいく事項を掲げてございま す。本日はこの色刷りの資料にそって全体像を見ていただきながら要点を絞って評価の 視点について御説明をさせていただきたいと思います。必要に応じて順次視点を引用さ せていただきます。 　まず第一の柱である業務運営の効率化でございます。業務運営の効率化を図るための 三つの重点項目を☆で示しております。一つ目が機構の組織・運営体制の見直しです。 ここでは本部の施設運営支援、経営指導体制の強化を図る観点から、組織・運営体制の 見直しが行われたか、または職員の勤務実績、事業実績等を反映した新たな人事・給与 制度の設計構築が行われたかという点を評価の視点としております。これは視点（案） で見ますと資料２−３の２頁でございまして、２頁の１に該当します。 　二つ目といたしまして一般管理費等の経費削減です。これは中期目標達成のために効 率化を図っているかということを視点として掲げてございます。具体的には一般管理費 につきましては毎年度３％程度、事業費につきましては毎年度１％程度削減という数値 目標を基準に御評価いただくことになります。視点（案）におきましては２頁目の２の ところに該当するものでございます。 　業務運営の効率化の三点目ですが、労災病院の統廃合による効率化です。これは閣議 決定であります特殊法人等整理合理化計画及び平成15年度末に厚生労働省が策定いたし ました労災病院の再編計画に基づきまして、統廃合病院が定められておりますが、対象 病院ごとに労災病院統廃合実施計画を策定して、統廃合を進めていくことにしておりま す。今年度はその計画が策定されたか、または今年度廃止予定であります霧島温泉労災 病院について廃止及び廃止にかかる業務が適切に進められたかを見ていただくことにな ります。これは視点（案）の４頁目の３の項目に書いております。　 　続きまして業務の質の向上について見ていただきたいと思います。業務の質の向上に おいては、機構が行う事業の具体的な取り組みについて触れております。機構の業務は 多岐にわたっておりますが、その中でも特に重要な業務として労災病院事業、産業保健 推進センター事業、それから未払い賃金立替払事業の三事業を掲げております。視点 （案）で見ますと６頁に該当します。 　それでは１枚紙で御覧いただきまして、全ての事業にかかる事項でございますが、業 務の質の向上の一番下の方に書いてございますが、業績評価の実施、事業実績の公表と いうことで、内部業績評価制度の導入という形で表現しているものが、これが全体にか かる事項でございます。 　ここにおきましては適切な評価体系を構築するとともに、業務実績等を公表すること により、業務の質の向上及び透明性の確保が図られているかを見ていただきますが、具 体的には外部の学識経験者等により構成される業績評価委員会を開催して、評価方法等 の適切な検討が行われたか、または業務評価の結果や業務実績を公開し、意見評価を求 める仕組みが導入されたかという点を評価の視点としております。視点（案）におきま しては６頁の上段部分が該当部分です。 　それではまず当機構のメイン事業でございます労災病院等につきまして御説明をいた します。色刷り資料の業務の質の向上欄の左側の枠に労災病院等とあります。労災病院 におきましては勤労者医療の中核的な役割を担うわけでございますが、そのために臨床 研究機能、予防活動機能、地域支援機能を集約して、各機能を組織的計画的に推進して いくこととなります。 　（１）に☆で三つ掲げてございますが、労災病院にかかる研究開発及び普及、それか ら過労死予防対策の推進、それから地域支援の推進を図ってまいります。一つ目の☆で あります労災疾病に係る研究開発及び普及につきましては、労災疾病12分野にかかる研 究開発計画の策定実施が行われているかを評価の視点としております。視点（案）にお きましては６頁の２の（１）が該当の箇所です。 　二つ目の☆の過労死予防対策等の推進につきましては、中期目標期間中の指導や相談 の実績件数の数値目標が色刷り資料にも記載されておりますように、具体的には勤労者 の過労死予防対策の指導が延べ42,000人以上実施されたか、メンタルヘルス不全予防対 策の勤労者の心の電話相談が延べ10,000人以上実施されたか、勤労女性に対する女性保 健師による生活指導が延べ1,200人以上実施されたという内容になっております。視点 （案）におきましては10頁目の(2)に掲げているところでございます。 　三つ目の☆でございます地域支援の推進につきましては、地域医療機関との連携を強 化することにより、33％以上の患者紹介率が達成されたかを御評価いただきます。これ は視点（案）の12頁の(3)のアに該当いたします。 　また（２）の☆の高度専門的医療の提供機能の充実につきましては、クリニカルパス の作成及び活用、医療安全対策の取り組み状況等について御評価をいただきます。視点 （案）においては18頁に該当箇所がございます。 　この他、色刷りの資料には記載してございませんが、労災病院の他に医療リハビリセ ンター、総合脊損センター、海外勤務健康管理センターにつきましては、それぞれの施 設の運営業務について適正かつ効率的な運営が図られているか御評価いただくことにな ります。視点（案）におきましては20頁から24頁までが該当する項目でございます。 　次に１枚紙の三本の柱のもう一つであります産業保健推進センター事業について御説 明をいたします。この産業保健推進センターは、☆の一つ目に書いてございますよう に、産業医等に対する研修・相談事業の効果的な実施、それから☆の二つ目の助成金の 効果的・効率的な支給について御評価をいただきます。視点（案）で申しますと26頁〜 30頁までが該当箇所でございます。 　三つ目は未払い賃金立替払事業でございます。この事業につきましては、倒産等によ り未払いとなった賃金を事業主に代わって労働者に支払う事業であります。ここでは☆ にございますように、未払いとなっている労働者への立替払の迅速化について評価をし ていただくものであります。視点（案）では32頁に該当いたします。 　なお、この色刷り資料の中には記載しておりませんが、当機構はこの他にもいくつか の事業を行っております。視点（案）の34頁を御覧いただきたいと思います。上段のリ ハビリテーション施設の運営業務につきましては、入所者の社会復帰率を高めるための 効率的な運営、また下段に掲げてございます納骨堂におきましては毎年労働災害により お亡くなりになられた方々の慰霊式等、その運営業務が効率的に行われているかを評価 いただきたいと思っております。 　最後に色刷り資料１枚紙の左下に掲げてございます第三の柱であります財務内容の改 善でございます。ここでは一つ目の☆、業務運営の効率化に配慮した中期計画の予算、 収支計画及び資金計画の作成と、それらの計画に基づいた運営を行うこと、二つ目の☆ であります労災病院につきましては、中期目標期間中において計画的に経営改善を図 り、経営基盤を確立し、収支相償、すなわち損益均衡をめざすことという二つの重点項 目を掲げております。これらの目標に対してそれぞれの取り組み，または達成の度合い を評価の視点としております。この点につきましては視点（案）におきましては36頁が 該当の箇所でございます。 　なお、視点（案）では38頁になりますが、38頁におきましては、その他の業務運営に 関する重要事項の中で、運営費交付金を充当して行う事業に係る常勤職員数について、 年度別の削減計画を策定しているか、また施設整備に関する計画が順調に推移している かといった評価の視点を掲げております。ここまでが評価の視点についての御説明でご ざいます。 　引き続きまして評価の視点でもふれましたが、16年度より新たに計画をたてて取り組 んでおります労災疾病等12分野の医学研究開発の取り組み状況につきまして、機構の医 療事業部長より御説明させていただきます。 ○小野医療事業部長 　労働者健康福祉機構医療事業部長の小野と申します。どうぞよろしくお願いいたしま す。資料に基づきまして労災疾病等12分野の医学研究開発普及事業の取り組み状況につ きまして御説明をさせていただきます。お手許の資料でありますが、中期目標期間中に 取り組むべき内容を年度ごとに図で示しております。 　左側の平成16年度ですが、図の中ほど上に示しております研究開発計画書を作成する ことを目標に、今年度は取り組んでまいりました。その下の図ですが、労災疾病研究セ ンターを中核病院に立ち上げ、主任研究者を配置するとともに、主要な労災病院に分担 研究者をおいて研究開発計画書を作成してきました。　 　一方、業績評価委員会医学研究評価部会を立ち上げまして、研究開発計画書の事前評 価を行ってきました。右のカッコ内に示しておりますように、昨年12月から今月にかけ て事前評価を実施したところであります。また、医学研究倫理審査委員会を発足させ て、倫理面からの審査を行っているところであります。左のカッコ内に示しております ように、来月の初旬には全ての審査を終える予定としております。その後、全分野で本 格的な研究開発がスタートすることになります。 　次に左下の労災疾病等研究開発普及ネットワークの構築でありますが、全労災病院間 をネットワークで結んで研究テーマごとに臨床データを集積することとしております。 現在、ハードとソフトの整備も終わり、試験運転中でありますが、17年度からは本格的 に運用を開始する予定であります。 　次に図の中程の平成17年度から19年度にかけての計画でありますが、今お話ししまし たネットワークを活用して臨床データの収集分析を19年度まで行ない、確実な成果に結 びつけていくこととしております。この間、各テーマの研究開発の進捗状況を確認する ため、各年度ごとに業績評価委員会、医学研究評価部会を開催して、中間評価を行う 他、最終の19年度後半には事後評価を行うこととしております。また、必要に応じて医 学研究倫理審査委員会を開催して適切な対応を図っていくこととしております。以上の ような研究開発のプロセスを経て、モデル医療、モデル予防法の成果を広く提供してい くこととしております。 　平成20年度には研究開発した成果の普及を行っていくこととしております。労災指定 医療機関の医師や産業医等に対して症例検討会や講習会を開催して、32,000人以上を対 象に講習を行うこととしております。また、労災病院の医師等に対してモデル医療等に 関わる指導医育成のための教育研修を行うこととしております。 　また、日本職業災害学会等の学会で論文発表を30件以上行うこととしております。そ して研究成果をデータベース化してホームページに掲載することによって、医師、事業 場、行政機関等からアクセス件数を10万件以上得ることを目標としております。以上が 医学研究開発普及事業の取り組み状況であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○井原部会長 　ということでございまして、何か御質問御意見がございましたらお願いいたします。 ○竹内委員 　労災病院の任務として、他の一般の病院でも勤労者及びその家族に対する医療サービ スはやっているわけですね。そういう点ではこういう労災病院に特有の研究開発をやっ ていくということは大変いいことだというふうに思うんですが、質問なんですが、その ことについて実際には診療業務というのは大変忙しいわけですね。それでこういう研究 に発展させていくというのはそれなりの人材とエネルギーとか場所が必要だと思うんで すが、それをしないと実際には研究をやっても成果を上げて学問的にも評価されるよう な仕事ができなければ人材もひきつけられないと思うんですが、その辺はどういうふう にお考えになっているかというのが第一点です。 　それからもう一つは、このテーマを見て12テーマは大変なテーマだと思うんですが、 テーマの中でも労災病院でなければできないというか、労災病院にユニークな研究を発 表させていくということは大変大事だと思うんですね。そういう意味では例えばこのテ ーマの三番目の研究テーマ開発に書いてあるのですが、糖尿病の網膜症というのは大変 大きな問題ですし、もちろん労災病院だけでできる問題ではないわけですし、こういう ことはいろんなところでやっているわけですね。それが労災病院でなければできないと いうか、労災病院で何を具体的にやるかという、もう少し具体的なテーマをあげない と、これは一般病院や一般医療研究機関と同じになっちゃうんじゃないかなという気が するものですから、その辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○小野医療事業部長 　一番目の御質問の人材の関係でありますが、臨床をやっている先生方に研究もしてい ただきますので、その補助業務として手当をいたしまして先生を別途に採用する、この ようなことも考えてやっております。 　それから今ユニークなテーマというお話でありましたが、労災病院は開設以来働く人 々に対して目を向けて、職業歴ですとか、職場環境等に対して注意を払いながら治療等 を行ってきておりますので、糖尿病に関しましてもそのような視点から多くの医療機関 で行われておりますけれども、そのような視点から新たな研究というものができるもの と、こう確信しております。 ○村山委員 　私もかつては大きな病院におりましたし、今竹内先生の言われたこととちょっとダブ るかもしれませんが、コメントをさせていただきます。今、医療界全体で病院の再編成 が行われて、大変苦労されてこういう案ができたことは理解いたしますし、評価をする 次第でありますが、ここに書いてあります労災病院の機能を見ますと、一般病院とどこ が違うんだろうか、という気が致します。つまり評価をする側にとっては、このような 一般病院と同じ項目の何々率何％という形はなくて、この中に労災病院独自の労災機能 がどのぐらいあって、それをどう評価するかというところを明確にしていただくと評価 しやすいんですよね。　 　具体的には、例えば過労死予防、これはたしかに労災的ですから評価しやすいのです が、その下にある紹介率の向上何％というのは、労災病院も一般病院と同じソースから 40％にしなけれはいかんのか、という気が致します。例えば提案なんですが、この中に 産業医からの紹介率がどのぐらいという数字が入ると、これは一般病院にないんです ね。あるいは何か会社の何々課からの紹介が何％あった、つまり一般の開業医の先生か らの紹介率を上げるのではなく労災○○からの紹介率を問題にすべきではないでしょう か。 　他のこともみんな同じで、クリニカルパスの作成、医療安全対策は一斉に全病院が日 本中でやっているので、あえて労災病院が同じことをやるのではなく、そこに何か労災 的なものがどのぐらい入れられるかということが出ますと、評価がしやすいというふう に思うんです。 　 　それと同じことが、例えば健康相談ですとか一般管理費の削除云々何％と言われて も、労災機能のところはそんなに削減せんでもいいんじゃないか、一般病院的なものは それは削減することがあってもいい、その濃淡が何かプロジェクトではっきり出てくる ような格好の方がいいのかなと思います。 　また、地方の労災病院は労災機能というよりも、どちらかというと地域住民のための 一般機能が大きいことは承知しているんですよ。であればそういう病院まであえて労災 労災と言わなきゃあいけないのか、そういう病院は地域の中核病院としての機能、つま りはそういう病院は他の公立病院並な指標でもいい。労災機能を強く主張できるところ は、この病院とこの病院であるというぐらいの濃淡があってもいい。一律に全労災病院 を何％管理費15％削減とかというのが、本当に労災病院の将来にとっていいのかという ことをちょっと疑問に思いますので、御検討をいただきたいと思います。 ○井原部会長 　大変貴重な御意見だと思います。どなたかお答えください。　 　 ○小鹿部長 　御指摘いただきましてありがとうございます。委員御指摘の点、私ども機構として中 期目標、あるいは中期計画を作る段階で意識をしてきたところでございますが、国の方 からお示しになった中期目標におきまして、例えば紹介率を向上せよということが予め 指示があったものですから、その範囲の中で我が機構の年度計画なりを作っておるとこ ろでございます。　 　しかしながらそうは申しましても、私ども労災病院として勤労者医療がやはり一番重 要であろうということはたえず念頭においておりますが、勤労者医療といえども一般医 療の中の一つのあり方であるということで、一般医療面における質の向上というのをや はり確保していくということは民間病院と同様に当然の如くやっていかなければいけな い。そこの基礎、基盤の上に立って勤労者医療をいかに政策的に課せられた課題をこな していくかというふうに理解しております。 　したがいまして御評価いただく視点におきましても、少し一般病院との違いがわかり にくくなっているところがいくつかございますが、そこは今申し上げました通り、一般 医療、民間病院でもやらなければいけないその医療の提供、そこの基盤は労災病院も同 様に確保していく、その上に立って勤労者医療というのをいかに充実したものにしてい くか、そのようなことで評価の視点を組まさせていただいているところでございます。 　御指摘の点の二つ目ですが、労災病院の中で地域によっては、もう労災病院というよ りは地域医療という色彩が濃い病院があるのではないか、そこのところの峻別をつけて 一律にいろんな基準を課していくというのはいかがなものかという御指摘でございま す。 　御指摘の通り、地域の病院におきましては、地域医療においても大きな貢献をしてい るということで、地域の中核的な医療機関という位置づけを得ている病院が少なからず ございます。私ども、実はそうした病院も含めて、先程医療事業部長の方から説明しま した勤労者医療のネットワークでございますが、ここは臨床事例を膨大な数集めていく 必要があるということで、こうした膨大な数の臨床事例の収集というのは、やはりネッ トワークを組んで全ての病院の努力というか、貢献、それがあってはじめて集められる 作業であろう、研究が進んでいくものであろうというふうに思っております。 　したがいまして、そうした部分におきましては、やはり共通的に御評価をいただい て、たしかに中核病院として12病院を指定しまして、そこが主に研究テーマをそれぞれ 花を咲かせていくということになりますが、その基盤のところにおきましては、中核病 院に指定されてない病院の貢献というのが不可欠でございまして、ネットワークを組む という意味でそれらの病院もやはりこの評価の枠組の中で御審議いただきたいというふ うに思っているところでございます。以上でございます。 ○井原部会長 　ですから村山委員の御意見をお聞きしますと、要するに労災病院がその存在理由を明 解にする形でもって評価の視点を作ってくださいということだろうと思うんですね。で ないとあとでどうして必要なんだということが出てきてしまいますので、そこのところ をぜひ意識してくださいということだろうと思うんです。あとは何かございませんか。 ○本寺委員 　今の御指摘は、私も会社で人事部をやっていると、社員のメンタルヘルスだとか、あ るいは労災みたいなことが起こった時にどうしようとすぐに思いますよね。もちろん産 業医の先生がいるからその方に相談するケースもあるのですが、ふと見て、過労死予防 の指導だとか、講演的な研修のターゲットに会社の人事部が入ってないのは何でかな、 それがちょっと疑問というか、少なくとも労災ということで考えると、企業の一番のそ この責任を負って出てくるのは人事部ないし総務部なんで、そこで連携をとるような行 動をとるということは労災病院であることのやっぱり存在理由をよりクリアにさせるか なという気もするので、何かそういったものもぜひ活動の視点に入れていただいて、そ こに対する啓蒙活動だとか、あとはネットワークを作るみたいなことをされていたこと を、実際は産業医の先生がやるからということかもしれないんですが、変な言い方をし ますと、会社の人事部が産業医を決めていますのでということもあり得ますので、ぜひ そういうふうな観点で取り組んでいただくのもいいかなと思っちゃいました。 　あとは、この資料を見させていただいて、37頁目から38頁目に、職員に関するいわゆ るヘッドカウントプランですか、期首に職員が800人いて、これが期末720人にするみた いなそういうプランが出ているのですが、労災病院に関して職員が今12,920人いる、こ れが今後統廃合で39ほどあるのが２割ぐらい減るのですが、その職員数はどういうふう にヘッドカウントプランとか立てられているのかなという点が一個目の質問です。 　それから私は今日の御説明を受けた産業災害の殉職者の納骨堂とか慰霊碑をやってい るというので、ある意味ですごいことをやっているなというと変なんですが、そういう ことまでやっているんだなと思ったのが一つと、あとはそれに対して仮に労災で死んだ 家族の方が、それを理由にそのまとまったところに納骨されることを本当に望まれるの かな。もしそういうふうに考えてくると、このやっておられているサービスはひょっと したらそういう労災ということに対して国としてはやるべきことをやっているかもしれ ないんですが、ユーザーの観点からすると、本当はもう不必要なサービスを提供してい ないかというのがちょっと気になったんですが、その点はいかがかなと思いまして、そ れが二個目の質問です。 ○小鹿総務部長 　それでは御質問にお答えをさせていただきたいと思います。労災病院らしさでござい ます。先程からお話がありました点ですが、こうした評価の視点をふまえて、本年の夏 に御評価をいただくことになりますが、その折りに私も労災病院らしさを出せるような ものが何かあるだろうか、そういったものを検討させていただきまして、評価の御審議 をいただく時に私ども取り組みを御説明させていただければと思っております。 　次に職員数でございますが、800人から720人でございますが、ここは実は運営費交付 金を充当して行う施設に係る職員でございまして、ここは先程の一般管理費を毎年度３ ％ずつ減じていくという中に人件費が入っております。ここは産業保健推進センターで ございますとか、あるいは労災看護専門学校、ここに職員が張りついておりますが、そ うしたいわゆる交付金でもって措置されている事業、ここに従事する職員について減ら していくということになっております。 　それで労災病院との統廃合との関係でございますが、そこにございます通り12,922人 という数字が出ております。これは中期計画開始時でございますので、本年の４月１日 スタートでこれだけの人数がおるわけでございますが、ここの人数につきましては、統 廃合それぞれ段階的に廃止をしていきますので、その廃止に応じましてこの職員数が今 後５年間で減じられていくということになるわけでございます。その減じられている姿 につきましては、ここの中ではお示しをいたしておりません。 　納骨堂の事業につきましては賃金援護部長の方から御説明を申し上げます。 ○岩田賃金援護部長 　賃金援護活動部長の岩田でございます。納骨堂関係について御説明をさせていただき ます。労災保険方の労働福祉事業というところで、被災労働者及びその遺族のための事 業をやるという話になっておりまして、その一環としてやっているということでござい まして、これにつきましては労働者で業務災害なり通勤災害で死亡した方の遺骨を収蔵 するとともに、労災で亡くなった方の御霊簿を奉納して、それを毎年慰霊式を行う、そ れによって労災防止の意識も高めるということでやっているということでございます。 　納骨につきましては希望者だけということでございますし、労災予防につながるとい う趣旨でやっておりまして、参加者についての満足度調査、これについても８割以上の 方の満足を得ているところでございます。 ○川端委員 　収支相償で損益均衡を目指すということですが、いま現状はどうなのかというのが一 つ、どの程度の赤字なのか、もし赤字だとすれば、それはどういう処理をしているかと いうこと、それからこの損益均衡というのは、その事業のみなのか、交付金も含めてい うのかということと、それからもう一つはいつ頃これを達成するという、そういう目標 なのかをお伺いしたいと思います。 ○小鹿総務部長 　まず現在の損益の状況でございますが、16年度はあと１カ月余ございますので、まだ とりまとめが済んでおりませんが、確定した数字といたしましては、15年度の決算は済 んでおり、これによりますと労災病院につきましては、191億の欠損ということになって おります。 　それと収支相償、損益均衡をいつ目指すのかということですが、中期目標に課せられ ておりますのは中期目標期間中ということでございまして、私ども機構といたしまして は平成20年度に損益均衡を目指すということで取り組みをいたしておるところでござい ます。それと労災病院は今申しました損益は15年度決算で191億でございますが、これ は交付金施設の関係は入ってございません。労災病院事業単独でございます。 ○川端委員 　20年で均衡させますよね。その時はもう交付金も含めて均衡させるんじゃなくて、交 付金はまだ多分継続するということですか。 ○小鹿総務部長 　運営費交付金につきましては、別のところで、先程及川課長の方から説明しました一 般管理費、事業費の効率化ということで、運営費交付金を充当する事業については毎年 度３％ずつ減らしていく、事業費については１％ずつということがございます。したが いまして５年後に運営費交付金が０になるというわけではございません。 ○井原部会長 　今の収支相償の話なんですが、計画年度が終わる時までに、それが可能であるという シミュレーションは行っているわけですか。今の調子でこうこういきますと可能になり ます、ですから今年度はこうやりますよという形になっているというふうに理解してよ ろしいんでしょうか。 ○小鹿総務部長 　中期計画、そして年度計画におきまして、一つのシナリオといたしまして数値が載っ ておりますので、その数値が一つの目安になるんだろうと思っておりますが、機構とい たしましては、平成20年度収支相償、損益均衡という、これは絶対的な目標であるとい うことで、そこに向かっての一つのシナリオが中期計画なりに示されておると思います が、病院運営をやっていく中で、診療報酬のマイナス改定でございますとか、これが今 後おそらく18年度20年度、さらに厳しいものが待っているだろうというふうに思ってお りますが、こうした外的要因に基づく非常な不確定要素はございますけれども、中期計 画なり年度計画を一つのシナリオと見まして、これを踏まえての相償というのを目指し ていくための取り組みをやっていきたいというふうに思っております。 ○井原部会長 　そうしますとひょっとして外的条件が変わってしまった結果として不可能な場合が起 こり得るということはどこかで考えてらっしゃいますか。 　小鹿総務部長 　今後将来どんな要因が起こるか、現在では予測不可能でございますので、なかなかお 答えにくいところでございますが、やっぱり20年度収支相償という中期目標はガンとし て課せられておりますので、機構としてはそれに向けて全力投球で取り組んでいくとい うことでございます。 ○井原部会長 　期待しております。その他にございませんか。 ○寺山委員 　確認なんですが、12の研究テーマはそれぞれ非常にビッグなんですが、この研究者は 臨床活動をしつつ、研究もし、指導、相談も受けるという大変ハードでありますが、労 災病院の臨床の医師を中心にして、あとはどういう方々がチームに組んでおられるので しょうか。 　と言いますのは、それぞれ病院ですから医師を中心にしますけれど、産業看護とか産 業保健とか、それからメンタルヘルスの方ですと、臨床心理士とか、それからリハビリ テーションですと理学療法とか作業療法とか、いわゆるコ・メディカルというか、技師 の方達も相当いらっしゃって、それぞれに学会発表、研究活動、普及に努めるというこ とで理解してよろしいんでしょうか。 　平成20年には、つまり研究チームはどういう編成でしょうかということなんですが、 20年には学会論文発表30件以上というのは、これは医学界だけではなくて、そういう様 々な周辺の関連看護、保健、リハビリテーション関連も含めてのことでしょうかとい う、これは質問でございます。 ○小野医療事業部長 　臨床研究そのものは医師を中心にして行いますが、医療でございますので、関連する チームで取り組むことも多々ございます。テーマによってそれぞれでございますが、医 師を中心にし、病院にいる人材を、それからこれまでの研究の結果をふまえて対応して いこうと思っております。 ○村山委員 　先程の続きのようなところもありますが、産業医大の卒業生の人たちをソースになる べくするというような方向も世間に訴えるためには、労災病院としてはいいんじゃない んでしょうかね。ですから例えば現在どのぐらいのパーセンテージで産業医大卒業生が いる、そのために産業医大を作ったわけですから、ですからこれをどんどん特殊な機能 に関しては増やしていきたいんだとかということも、先程私が申し上げた産業医からの 紹介とか、先程ちょっと出ました人事部からの紹介の率を書くとか、何かそういうこと をすると世論に訴えるのに非常にいい数字になるんじゃないかなという気がします。 ○小鹿総務部長 　私ども、先生がおっしゃる通りでございまして、産業医大の出身のドクターをできる だけ１人でも多く労災病院の方に受け入れていきたいというふうに思っているところで ございます。今どれだけの産業医大の卒業生が当労災病院の方に就職しているか、手元 に数字は持ち合わせはございませんが、また日を改めて御説明をいたしたいと思います が、実は気持といたしましては１人でも多く産業医大の卒業生ということでございま す。 　しかしながら実は他の大学、医局と同様ですが、新医師臨床研修制度が始まりまし て、非常な医師不足で、医局からの医師の引き上げがございます。当機構労災病院にお きましても、かなり多数の大学医局からのドクターの引き上げがございまして、その大 学の中に産業医大も例外ではございません。 　したがいまして我が機構といたしましては、勤労者医療をやっていく上でまさに産業 医大の卒業生というのはその中核であろうと思っておりまして、１人でも多くという気 持はございますが、新医師臨床研修制度の中での医師の引き上げという、大きな流れの 中では、難しい状況になっております。 ○村山委員 　私もその実態をよく知っているのですが、言ってみればだからこそ労災病院の特殊性 が出れば、引き上げないんですよ。産業医として生涯やっていこうと思ったら、労災病 院で研修をしなくてはきっとそのカリキュラムが、つまり労災的なカリキュラムがこな せないんだというような特殊なものを作っていくという方向で、それは１年やそこらで は無理かもしれませんが、考えていった方がいいんです。そうしないと一般病院と同じ ですから、引き上げたり妙なことがいっぱい起こっているわけで、それぞれの病院が特 殊であれば、そういう志向をもった人はそこしか行かないわけですからということを申 し上げたいんです。 ○横倉委員 　私はこの平成16年度の研究成果のデータの集積、これに非常に興味があるのですが、 これを今後来年度以降に普及に向けてというシステムを組んだ、これから運営に入ると いうことなんですが、これは人材の流動化市場もそうなんですが、この医療関係という のは横断的な情報共有というのか非常に遅れている分野で、今民間でもいろんな医科向 けとか医療機関向けの情報提供のサービスとか、いろいろ進んできていると思うんです ね。 　したがいまして非常に立派な研究成果を普及する場合に、今これから出てくるような 民間のいろんなシステムも効果的に使うような、リンクしたり、そういう普及成果が非 常にうまく結果が出るように自ら全部普及するというんじゃなくて、うまくそういうこ れから出てくる施設でもどんどん取り入れるとか活用するとか連携する、このあたりを ぜひやっていただきたいと思うんです。やはり成果を横断的に共有するというのが非常 に大事な時期に来ていると思いますので、ぜひそういうことでお願いしたいと思いま す。 ○井原部会長 　その他にございませんか。 ○篠原委員 　労災病院の統廃合に関していくつか御質問をさせていただきます。一番目は、統廃合 するというのは、採算性があまり良くないだろうと想像するんですが、そうするとこの 病院自体を廃止するというのは、どこかに売るということであると、どこかに売る時の 時間が遅ければ遅いほど先程の損益に悪い影響を与えるなという気もしているのです が。 　そして二番目が、この働いている人たちが、働いている人たち付きだと非常に不利な 売却、最近いろんなところで施設なんかを売ると、従業員付きだと高く売ることが困難 ですし、そしてこの簿価なのをこんなに安く売ったしても、従業員付きという条件があ ることが多い。ベッド数だけならかなり高く買うとか、その辺が病院の方の従業員を他 の病院に移すとか、もうちょっと売却の魅力を上げた上でという部分か、その人員の部 分、売却の方針みたいなことはどう考えているのでしょうか。 　そして三番目が、通常民間でいろんなところでやるとリストラ費用ってかかると思う んですが、その辺の統廃合に伴う費用、通常民間だと早期退職なら割り増しとか、いろ んな部分があると思うんですが、そういう統廃合による費用というのは別に考えなくて もいいんでしょうか。 ○小鹿総務部長 　廃止病院が労災病院の損益に与える影響でございますが、実はその廃止病院、昨年の ３月31日に廃止病院名５病院が公表されました。その廃止病院公表にあたりまして厚生 労働省から廃止年度も含めてお話がございましたので、当該病院がその廃止までにどれ だけの収入が見込めるかというのを私どもは一定程度計算をいたしたところでございま す。 　しかしながら実態は公表されますと、病院の崩壊というのは予想以上に進んでおりま して、具体的には医師の離脱、そして地域住民の方からは廃止病院ということが決まっ たので入院患者、外来患者が激減いたしましております。したがいまして厚生労働省よ り廃止予定年度というのが明示されておりますが、私どもとにかくできるだけ早い時期 にこの廃止病院として公表された病院については、早く手続きを終了していきたいとい うふうに考えておるところでございます。損益に与える影響は予想以上の影響が出てお ります。 　次に二番目の売却にあたっての従業員をどうするかということでございます。これは 厚生労働省より３月に示されました労災病院の再編計画の中で留意事項が三つございま す。その中の一つに職員の雇用を最大限配慮することというのが一項目載ってございま す。したがいまして、その三つのうちの一つを踏まえまして、その他に地域住民の声を 聞きなさいとか、あとは入院なり外来、すでに療養している方々への配慮をしなさいと いうことで、都合三つの原則が示されておりますが、職員の雇用に配慮しなさいという ことを踏まえまして、私ども実は霧島温泉労災病院につきましては、すでに昨年廃止を いたしました。その時には職員は厚生労働省からの方針を踏まえまして、当機構労災病 院に残りたいと希望する職員は原則全て機構のどこかの他の労災病院なり、あるいは私 ども機構は労災病院以外に施設を産業保健推進センターとか持っておりますので、そう いったところに転勤をさせるということで解雇しないということで対処したところでご ざいます。 　あとは労災病院を含め機構に残りたくないという職員につきましては就職の斡旋とい うのをいたしまして、地元の職業安定機関と連携をする、あとは霧島温泉労災病院にお いても地域連携を少なからずやっておりましたので、関係のある医療機関を回りまし て、再就職のお世話をさせていただいたところでございます。そうした形で従業員の雇 用については最大限配慮するという方針のもと取り組んでおるところでございます。 　それでは残りは経理部長の方から御説明を申し上げます。 ○斉藤経理部長 　労災病院との統廃合、廃止で処分する場合の病院でございますが、これがやはり売却 代金は国庫に納付ということになっております。それではいくらぐらいで売却するかと いうことになるわけですが、これは時価で売るのが一応原則になっております。 　ただ、我々の方には、理事長が定めることによって減額措置があるのですが、その場 合は国の国有財産特別措置法に倣い地方公共団体とか、そういう公共の用に供する場合 にはそれなりの措置が適用されるということになろうかと思います。 　それから廃止した時に相当な経費がかかるのではないかということですが、先程あり ましたように霧島温泉労災病院を廃止しておりますが、特段の措置はしておりません。 ただ退職金が一時的に出るということはありますが、その他の負担というのはそれ程出 てきておりません。以上です。 ○本寺委員 　部会長がおっしゃっていた、例の統廃合みたいなプランみたいなことで、さっと今日 のお話をお伺いして、今の労災病院として191億円の欠損がある、これは20年度にゼロ にするプランだ、それで今37病院があって、これを30病院にするプランがありますね。 単純にいくと191億÷７病院ということで、一つの病院を閉めることで20億円強の欠損 が改善できないとこのプランは達成できないわけですね。 　今ちょっと職員の話が出たのですが、平均職員が600万で、１病院が350人だとすると 21億円です。何で職員を一緒に移すと何の改善もないな、そういうことは下手をすると 病院は閉まったけれど、この欠損金は改善されないことが起こるのではなかろうかなと いうのを今危惧してしまったのですが、そこらへんのシナリオをもう一度御説明いただ きたいなと思います。 ○斉藤経理部長 　確かに統廃合する病院につきましては、非常に収支の悪いところもありますが、今の ところ、それ以外の病院については経営基盤の強いところでございますので、その点は 統廃合にいく病院と、それ以外の病院のこれからの評価を受ける時にどういう形で受け るかというのが確かにありますが、統廃合以後につきましては相当健全な病院が残りま すので、そこで損益均衡の運営をして、20年以降についても損益の均衡を保つような経 営を行っていくというような考えでおります。 ○井原部会長 　あとは何か御意見はございますでしょうか。 ○川端委員 　評価につきまして、15年度業務実績評価の際の評価手法等に関する指摘事項という、 これは我々が前回議論した部分ですが、今回も評価の視点でいろんな項目がたくさん並 んでいますが、ウエイトがどうなのか、そういうことが前々から非常に高い問題意識を 持っていますので、夏に評価するのであれば、今の流れの中でやむを得ない部分はある と思いますが、その機構がお考えになるウエイトを示していただくとそういう努力をし ていただくと有り難いなと思っております。これは希望でございます。 ○井原部会長 　今の話は機構として今年度はここに重点を置いたんだよということを前もって言って いただけると我々は評価がしやすいということだと思います。あとはよろしゅうござい ますか。今日は大変たくさんの御意見をいただいたわけですが、この御意見をふまえ て、多くはここに書いてある背景の質問、それに対する意見が多かったと思うんです が、ここに書かれている評価の視点それ自身に対する御注文があったような気がするの ですが、その点は機構としてもう一回次回が３月にあるわけですが、それに向けてどう ですか、これの意思決定は評価官の御意見を聞いた方がよろしゅうございますでしょう かね。 ○政策評価官 　いろんな角度から御意見を頂戴したわけでございまして、私どもの方で所管の労災管 理課の方と十分御相談を申し上げまして、この評価の視点にどういう形で取り入れたら いいかということを事務局の方でまず整理させていただきたいと思います。その上で改 めて御相談をさせていただければと思います。 ○井原部会長 　それではそういうことで次回に今日いただいた御意見を取り入れた結果を御提示願い たいと思います。 ○政策評価官 　３月の時にもう一度この評価の視点という議題でできるかどうか、ちょっとそこも含 めて相談をさせていただければと思います。また別の法人の議題も予定されておりまし て、まとまった時点で御相談をさせていただければと思いますので、よろしくお願いい たします。 （５）その他 ○及川労災管理部長 　議題外ではございますが、機構において対応しております先の新潟中越地震における 労働者健康福祉機構の取り組み状況につきまして、機構の総務部長から御報告をさせて いただきます。 ○小鹿総務部長 　大変恐縮でございますが、貴重なお時間の中、先の新潟県の中越地震につきまして、 当機構労災病院が取り組んだことにつきまして、この場を借りまして御説明御報告をさ せていただければと思います。お手許の新潟県中越地震にかかる当機構の取り組みにつ いてという資料にそいまして、取り組みの状況について御説明をいたしたいと思いま す。 　御承知の通り、昨年の10月23日（土）午後５時58分に地震が発生いたしました。機構 におきましては緊急連絡網によりまして、関係する病院、新潟県には燕労災病院、そし て上越市の直江津地区に新潟労災病院と２病院県内に持っておりますが、その２病院に 対しまして救護班派遣についての準備をすべく指示をいたしまして、連絡をとりまし た。 　あわせまして機構本部におきまして災害対策本部を設置し、そして災害対策会議を招 集することを決定したところでございます。それで２の当機構の取り組みのところです が、第１回目の災害対策会議を招集いたしましたのが10月25日（月）でございます。こ の第１回の対策会議の場におきまして、すでに処置をしております医療救護班の派遣の 決定を正式決定いたしまして、第一陣の派遣病院といたしまして燕労災病院、新潟労災 病院を決定したところでございます。 　翌々日の27日（水）に第２回目の災害対策会議を開きまして、医療救護班の第二陣の 派遣の決定をいたしました。第二陣派遣病院といたましては、横浜労災病院、これは拠 点を燕労災病院におきます。そして神戸労災病院、これは拠点を新潟労災病院におくと いうことでございます。これで第二陣の派遣病院を決定した。そして第三陣の派遣予定 ということで、関東労災病院、富山労災病院に準備すべく指示をいたしたところでござ います。また本部職員を被災地に派遣をいたしたところでございます。こうしたことに よりまして、医療救護班の派遣が主な事項でございますが、体制整備を図ったところで ございます。 　２の具体的な取り組み、これは関係行政機関との連絡等でございますが、どのような 形で連絡をとったかということでございます。10月25日の月曜日ですが、正式決定を受 けまして厚生労働省、そして新潟県に対しまして医療救護班派遣用意があるという旨申 し出をいたしたところでございます。 　それと燕、新潟の両労災病院の医療救護班派遣の第一陣として指定いたしまして、両 病院から被災市町村でございます小千谷市、十日町市に派遣をしたところでございま す。以後、第一陣病院でございますが、10月26日から11月１日まで１週間というターム で医療救護班を派遣したところでございます。そして27日に第二陣病院として横浜、そ して神戸の両労災病院を指定し、正式に通知をしたところでございます。 　その後10月31日ですが、我が方として第二陣についてはもう派遣の用意ができている ということで新潟県なり関係市町村に連絡をしたところでございますが、市町村の方か ら連絡がございまして、第二陣派遣については待機ということをしたところでございま す。あわせまして新潟県に対しましては、引き続き要請があれば被災地に医療救護班を 派遣する用意がある旨申し出をし、登録をしたところでございます。 　医療救護班の関係につきましてはそのような取り組みをしたところでございますが、 派遣された新潟労災病院のドクターから、被災者の身体的なダメージのケアはもとより のこと、例えば無理な姿勢で車中泊を余儀なくされ、その結果ストレスが極度に高まっ て死亡する事案も出てきているということで、心のケアを身体的なケアとあわせてする 必要があると報告を私どもは受けておりました。 　こうした報告を受けまして、どのような対応がメンタル面でのケアで可能かどうか、 種々検討をしたところでございますが、心のケアで困ってらっしゃる方が相談を必要と している場合には直ちに応じることができるような体制を整備していく必要が不可欠で あろうという判断、決定をいたしまして、11月２日に新潟県の産業保健推進センターに おきまして、被災者に対する心のケアのための相談窓口を設置するとともに、フリーダ イヤルによります電話相談、窓口相談の場所を開設したところでございます。 　医療救護班の派遣状況ですが、第一陣の燕でございます。ここは派遣先の市町村は小 千谷市でございますが、派遣メンバーはドクター、看護師等々でございます。延べ37人 が結果的にこの救護班として活動したことになっております。その結果、受診された被 災者の方は300名ということになっております。同じく第一陣病院でございます新潟労 災関係でございますが、被災先の市町村は十日町市でございます。派遣メンバーは延べ 52名ということでございまして、こちらの方は受診された被災者の方は606名というこ とになっております。 　新潟県の中越地震に関する概要説明は以上でございまして、あとは詳細な受診状況、 医療救護班の活動でございますとか、あとは患者として病院に受け入れた方々がどんな 形で推移したかというような資料、それから実際市町村において救護活動をしていると ころ写真等々、添付をいたしておりますので、お時間がございましたら御一読いただけ れば幸甚に存ずる次第でございます。以上でございます。 ○井原部会長 　それでは本日の審議はこれで終了いたします。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−了− 照会先 　政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 　代）０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）