ワークシェアリング普及推進会議議事要旨
| 日時： | 平成17年2月18日（金）14:00〜15:00 |
| 場所： | 厚生労働省専用第16会議室 |
| 出席者： |
（連合）須賀総合労働局長 （日本経団連）川本労働政策本部長 （厚生労働省）太田政策統括官、東労働政策担当参事官 |
| 議事： |
|
議事概要：
| １ | 政策統括官挨拶に続き、政府の取組の状況についての説明があった。 |
| ２ | 意見交換が行われた。主な発言内容は以下のとおり。 |
〈使用者側〉
| ・ | ワークシェアリングの導入に当たっては、各企業の実情に応じた取組方法につき労使で話し合うことが重要。 |
| ・ | 若年者雇用については、バブル崩壊後に採用を抑制せざるを得なかったが、景気が上向いてきたのでこれから採用したいという企業側の心理はある。平成１８年４月に改正高齢法の施行が予定されているのが若年者雇用にとっては足枷になっている部分もあるが、労使が自らの企業の人員構成を考え、少し無理をしてでも採用に踏み切っていくような環境整備が必要。同時に、若年者が働きながら能力開発を行えるシステムの整備も重要。 |
| ・ | 働き方の多様化が進む中、正規雇用、非正規雇用の処遇については、パートタイム労働指針ができたことにより考え方が少しずつ浸透していくのではないか。また、収益が改善した企業においては、そろそろ正規採用を増やしたいという気持ちがあるのではないか。 |
〈労働側〉
| ・ | ワークシェアリングの必要性や背景は理解されつつあると思うが、実態が伴っていないのが現状。また、景気の上向きに伴い、緊急対応型ワークシェアリングについてはニーズがやや薄らいだのではないか。 |
| ・ | 若年者雇用が課題となる中、若年者を企業に雇ってもらうための手法の一つとして、多様就業型ワークシェアリングを有効に活用していくことがこれから必要になるのではないか。 |
| ・ | 企業においてどのようなワークシェアリングができるのかを検討していくことが必要。 |
〈政府〉
| ・ | 人口減少社会においては、若年者、高齢者、女性など、誰もが意欲と能力に応じて働ける職場環境を整備していくことが必要である。そのための手法の一つとして、短時間正社員の導入等、多様就業型ワークシェアリングの活用が考えられるのではないか。 |
| ・ | 企業間競争が激化する中で、３０歳代を中心とする世代でかなりの長時間労働が行われている。そういう人たちの負担を軽減するためにも、若年者を採用・育成し、全体のバランスをとることは重要であり、ワークシェアリングにもつながるのではないか。 |
| ・ | 働き方の多様化が進む中、正規雇用、非正規雇用の処遇については、バランスをとるべきであり、必要以上の格差はなくしていく努力が必要。また、マクロ的にみると正規と非正規のバランスは非正規に偏りすぎたので、企業で正規採用を増やしていく努力も必要ではないか。 |
| ・ | ワークシェアリングの普及推進に当たっては、基本的な考え方の整理も重要であるが、各地域や各業種において実績を作っていくことも重要。特に高齢者、女性に係る短時間勤務や、長時間労働の削減による若年者雇用に係る取組の好事例を把握し普及推進に役立てたいので、今後とも労使に御協力頂きたい。 |
照会先：
政策統括官付労働政策担当参事官室企画第三係
電話 03−5253−1111（内線7728）