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一般の中小企業退職金共済事業の収支状況の推移及び１６年度収支の見込み

（単位：億円）
　 　 平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度
（前期）		 平成１５年度
（後期）		 平成１６年度
（見込み）
収入 3,797 3,623 3,712 1,960 2,554 4,024
　 掛金収入等 2,966 2,957 3,123 1,682 1,747 3,367
運用収入 724 548 496 251 780 589
その他 108 118 94 27 27 68
支出 4,005 3,995 3,883 1,858 2,009 3,751
　 退職金支出等 3,675 4,054 4,248 2,140 1,759 3,610
責任準備金等の増 283 △106 △426 △306 239 101
その他 47 47 60 24 10 40
当期損益金 △207 △372 △170 103 545 273
（注）平成１５年度（前期）までは「特殊法人等会計処理基準」、平成１５年度（後期）以降は「独立行政法人会計基準」による。
平成１６年度収支の見込みの算定方法については、別紙のとおりである。

別紙

平成１６年度収支の見込みの算定について


１．　掛金収入、退職金支出等
　平成１６年１１月末までの掛金収入、退職金支出等の実績値に１２月〜平成１７年３月の推計値を加算した。推計値については、過去３カ年の平均値を用いた。

２．　責任準備金額
　１の推計結果から平成１７年３月末に見込まれる各被共済者に係る責任準備金額を算定し、すべての者について合計した。

３．　運用収入
（１）　自家運用
　平成１６年１２月末時点で保有している資産について、１月〜３月の利払日や償還日のデータから利益金を推計した。掛金収入や償還額等から退職金等の支出分を除いた残額は、１０年国債及び金融債に充てると仮定し、その利回りについては、１２月末の数値を用いた。
（２）　委託運用
　平成１７年１月末時点の実際の時価額を３月末時点の時価額として運用収入を算出し、運用費用（見込額）を控除した。（１月末の委託資産の時価額１兆３７６億円に対し、１月のベンチマークを使用する方法により算定される１月末の時価額は１兆３９８億円であり、約２２億円の差が発生している。）

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