教育・保育の内容 |
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幼稚園教育要領、保育所保育指針を踏まえ、モデル事業も含め、引き続き検討 |
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3〜5歳児の4時間の共通時間は、幼稚園教育に相当するものと位置付け |
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職員配置・施設設備 |
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経営の効率性のみを重視せず、子どもの健やかな育ちを中心においた上で、柔軟な対応が可能となるよう、モデル事業も含め、引き続き検討。 |
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3〜5歳児: |
幼稚園と異なり4時間利用のほか、8時間利用の子どもがいることを前提とした検討 |
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0〜2歳児: |
保育所と同様に、子どもが8時間利用することを前提とした検討 |
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食事の提供方法について、子どもの年齢構成や地域の実情に応じた方策を検討 |
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職員資格等 |
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保育士資格、幼稚園教諭免許のいずれかの資格で従事可能。ただし、3〜5歳児の4時間の教育は幼稚園教諭免許、0〜2歳児の保育は保育士資格を中心に検討。 |
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設置主体・管理運営 |
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安定性・継続性、質の確保の仕組みを整えた上で、可能な限り弾力的なものとなるよう配慮 |
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子どもの視点を踏まえた自己点検・評価や第三者評価、情報提供が重要 |
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利用料・保育料 |
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幼稚園・保育所の利用者負担のあり方の相違を踏まえつつ、応益負担・応能負担等に配慮 |
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利用料の設定は、各総合施設で行うことが適当 |
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財政措置等 |
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総合施設の意義・理念に照らし、ふさわしい費用負担の仕組みを検討 |
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地方公共団体における
認可・監督等の体制 |
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地方公共団体の実情に応じて、設置等の認可等を行う部署を決定 |
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小学校を所管する教育委員会や保健・福祉関係機関を所管する部署と総合施設の連携が必要 |
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