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2005.2.9/連合総合男女平等局

連合・男女雇用機会均等法施行後の職場実態調査結果(個人編)その2 自由記入欄の抜粋


 連合は、男女雇用機会均等法改正要求を検討するために、2004年1月に単組と組合員個人を対象とする実態調査を実施した。
 組合員個人に対する調査では、数量化できる調査項目とは別に、(1)コース別雇用管理制度が導入されている職場で、男女での偏りをどのように感じるか (2)募集・採用、配置、教育訓練、退職などにおいて感じる、男女で異なる取り扱い (3)結婚、妊娠・出産などを理由に女性に対して不利益な取り扱いを感じるか (4)会社や労働組合が取り組むべきこと などについて、率直な意見を求めた。

 実態調査の概要
(1) 調査時期 2004年1月〜3月
(2) 調査対象 組合員男女 各2500名、計5000名
(3) 回答者 女性1517名、男性1616名、計3141名(回収率62.8%)

 自由回答の概要(【 】内は回答者の性別) 〜抜粋〜

 (1)  結婚、妊娠・出産などを理由とした女性に対する不利益取り扱い
 不利益取扱いについては、女性約450名、男性約170名の意見があった
 「結婚や妊娠・出産を契機に退職を勧められる」という意見が多く、男女雇用機会均等法の禁止規定が職場では守られていない実態がわかる。

 <有形無形の退職勧奨>
○結婚=やめさせる。なので、出産は不可能。働きつづけるためには、一生独身という選択しかない。【女性】
○結婚した場合、「いつかは辞めるだろう・・・」と要員にカウントされない。【女性】
○産休、育休を取ったら迷惑という雰囲気、「辞めてくれ」と直接、間接的に言われたことがある。【女性】
○妊娠をすると退職する先輩を沢山見てきたが産休、育休を使う先輩を見たことがない。多分退職を勧められたのだと思う。結婚をすると辞めていく女性がほとんど(そういう雰囲気がある)。【女性】
○産休をとることができない。妊娠した女性はみな退職させられる。【女性】
○妊娠したら退職を勧められた先輩がいた。その結果、本人の意思とは反対に辞めさせられた。【女性】
○未婚で妊娠したら辞めさせると聞いたことがあります。仕事が必要となってくるだろう時にそれはどうかと思いました。【女性】
○会社として早期退職などリストラをはじめた時、結婚している社員、子どものいる社員は面談で評価があまり良くなく、これから厳しくなってくるがやっていけるかetcという話あり、結果的には多くの既婚者が退職して行った。周りの社員もそう感じている。
○結婚・出産・育児のために退職するのが当然という風潮がある。また、産休、育休の制度はあっても、その間の人員問題は現場任せであるため、利用が難しい(補充がない、補充されてしまうとそこに戻れない、など)。【女性】
○最近、夫婦で勤める職員に対して、どちらか「退職をせよ」という指名解雇があった。撤回はできたが、いまだに前近代的な考えを持っている経営者がいるので困る。【男性】

 <異動の対象となる>
○妊娠がわかったとたん、勤務の変更を伴う異動を命じられた。(妊娠前15分→後2時間)【女性】
○自分ではないが、産休明けの方に異動が多い。【女性】
○育休明けの職場復帰の際、子育てしながら働きつづけることが困難な部署(拠点)への配属が時々見られた。【女性】
○結婚したら通勤時間が2倍のところに異動になった。妊娠したら人前にそんな格好では出ないように言われた(知り合いの人が)。【女性】
○結婚すると、部署を異動させられる。育児休業後の職場復帰がしにくい(部署などがなかなか決まらない)。【女性】
○産休後、通勤時間が、今まで以上にかかる店舗に異動させられた。【女性】
 男性からも、「産休後復帰したら希望しない部署に配属される」などの意見が多く寄せられている。

 <査定が低い>
○休業後の職場復帰時は、無条件で査定を下げられること【女性】
○産休明けの3カ月間に、通常より多い業務量をこなしたにもかかわらず査定が最低だったので、人事に確認したところ,産休中の3カ月は他人の業績とみなすので産休の査定は最低と規定しているとの説明を受けた。【女性】
○生休をとった後の評価の時に査定が少し下がったから。【女性】

 <賃金が下がる>
○昇給延伸と完全復元されないこと【女性】
○産休を取得したら、ボーナスをカットされた。【女性】

 <その他>
○産休後、正社員からパートへの移動要求をされた。【女性】
○2人の子どもに育休(1年づつ)を取って3人目を妊娠している時に、会社側から退職してパートで再雇用すると言われて、辞めざるをえなくなった人がいた。【女性】
○妊婦用の制服がない。育休を取得したため、一時金減額、有給休暇無しになった。産休前「元の部署へは戻れないかもしれません」と言われた。【女性】
○産休、育児休職については、特にローカルにおいて理解が得られにくい。女性は子どものために家にいるもの」という考え方を否定はしないが、個人の考え方を他人に押しつける傾向が強い。よって女性全体を重要な業務につけないという弊害が生じている。【男性】

 (2)  コース別雇用管理制度
 コース別雇用管理制度がある職場は約4割だったが、回答者が属するコースは、女性の64%が一般職、男性の78%が総合職である。
 「コースに、男女でどのような偏りがあると思うか」という設問に対しては、「一般職=女性、総合職=男性」という声が多く寄せられた。

 <総合職は男性、一般職は女性、という偏り>
○女性のみ一般職。男性は全員総合職。一部の技術専門がある女性のみ総合職【女性】
○一般職に女性しかいない【女性】
○男性は総合職、女性は一般職にほぼなっている(私の職場では全く同じ仕事(作業)をしていても、分けられている)【男性】
○職場の中で同じ仕事をしているのに、男性は総合職で女性は一般職【女性】
○入社時、女子は一般職で入社【男性】
○学歴による職種の別とされているが、大卒女子の採用はないため、総合職の女性は存在しない【女性】

 <転勤>
○男性のほとんどが転勤を伴う雇用契約を結んでいる【女性】
○子育てをしている女性は全国異動のあるコースは選択しづらそうである【男性】
 また、
○現在では転勤等もない我社で、男性は定型業務をしている人でも以前のまま総合職であり、下がることはない(一般職になることはない)。男性はほとんど総合職で住宅手当等あり。女性はほとんど事務職で住宅手当なし。【女性】
 と、矛盾を指摘する声があった。

 <その他>
○男性は初めから総合職。私は入社してからも総合職と一般職があることすら知らなかった。説明はなかった。【女性】
○一般職は女性しかいない。昇進がほとんどない。給与格差が一般職と総合職でありすぎる【女性】

コースは最初から定められていたという声・・・
○選んだわけではなく学歴等でによって決まっていた【女性】
○入社当時から決められていた【女性】
○入社時の募集がそのコースだったので特に理由はありません【女性】
○学歴、性別、年齢によって決まるため、選択の余地はない【女性】
○選んでおりません。男性社員はみな総合職です【男性】
以上


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