厚生科学審議会令（平成十二年政令第二百八十三号）により設置され、所掌　事務は以下のとおり。

一	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する重要事項を調査審議すること。
二	検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。

　厚生科学審議会令（平成十二年政令第二百八十三号）により設置され、所掌事務は以下のとおり。

一	生活衛生関係営業に関する重要事項を調査審議すること。
二	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。

（平成１４年度）

○	第２回生活衛生適正化分科会（平成１４年１０月４日開催） 　生活衛生関係営業振興指針の見直しについて審議。
○	第３回生活衛生適正化分科会（平成１４年１１月５日開催） 　食鳥肉販売業の振興指針の改正について審議。
○	第４回生活衛生適正化分科会（平成１４年１２月４日開催） 　食鳥肉販売業の振興指針の改正について審議。

（平成１５年度）

○	第５回生活衛生適正化分科会（平成１５年７月４日開催） （１） 　分科会会長の選出。分科会会長代理の選出。 （２） 　クリーニング業、飲食店営業(すし店）、理容業、美容業及び興行場営業の振興指針の改正における生活衛生適正化分科会の運営について審議。
○	第６回生活衛生適正化分科会（平成１５年１０月３日開催） 　理容業、美容業、クリーニング業、興行場営業及び飲食店営業（すし店）の振興指針の改正について審議。

（平成１６年度）

○	第７回生活衛生適正化分科会（平成１６年１０月１３日開催） （１） 　めん類飲食店営業に関する標準営業約款及び一般飲食店営業に関する標準営業約款の認可について審議。 （２） 　飲食店営業（めん類）、旅館業、浴場業の振興指針の改正について審議。
○	第８回生活衛生適正化分科会（平成１６年１１月８日開催） 　飲食店営業（めん類）、旅館業、浴場業の振興指針の改正について審議。

　疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術に関する重要事項を調査審議することを所掌事務として、平成１３年１月１９日に設置。

(１)	科学技術部会 　平成１３年２月以降２２回開催され、科学技術の進展を踏まえ、厚生労働省の科学研究開発の総括的事項や各種指針の策定及び評価方法等の検討を行っている。 　平成１４年８月には、今後５年程度を見通した厚生労働省の科学技術政策における課題について取りまとめた「厚生労働省の科学技術政策について」を公表。 　研究評価方法については、平成１４年８月に「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」を決定し、研究開発機関が実施した機関評価及びその対処方針について審議を行っている。 　また、厚生労働科学研究費補助金の成果や研究事業の評価を実施し、毎年度の同研究費の概算要求等に反映させている。 　このほか、第３次対がん１０か年総合戦略の策定に際し、地域保健健康増進栄養部会との合同で「今後のがん戦略」について審議するなど、科学技術政策の重要事項に関する審議を行っている。
(２)	遺伝子治療臨床研究作業委員会 　平成１３年３月以降２７回開催し、実施施設から申請のあった遺伝子治療臨床研究実施計画に関し、主として科学的・倫理的事項について論点整理を行っている。 　平成１６年度は、（財）癌研究会附属病院からの変更申請及び報告があったが、全て審議を終了。なお、現在は、九州大学医学部附属病院からの新規申請について審議中。 　また、同作業委員会の下に置かれている委員会では、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１６年２月）に基づき、遺伝子治療臨床研究が生物多様性影響の観点から問題が生じないか評価を行っている。
(３)	ヒト幹細胞を用いた臨床研究の在り方に関する専門委員会 　平成１４年１月以降現在まで２１回開催し、ヒト幹細胞を用いた臨床研究が適正に実施されるために、研究者及び研究機関が遵守すべき事項について指針を策定するため、調査及び論点整理を行っている。
(４)	臨床研究の指針に関する専門委員会 　平成１４年６月以降、いわゆる「医師主導の治験」を含む臨床研究の適正な推進を図るため、臨床研究の実施に当たり研究者及び研究機関等が遵守すべき事項等について調査及び検討を実施。この検討結果を踏まえ、平成１５年７月に告示として公布し、同月施行。
（５)	医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会 　平成１６年７月から同年１２月までに１０回開催し、医学研究における遺伝情報を含む個人情報の取扱いの在り方について、個別法の必要性等も含めて検討を行い、平成１６年１２月２４日に意見書を取りまとめた。この意見書を踏まえ、医学研究に関する４指針の告示改正を行い、本年４月より施行予定。
（６)	今後の中長期的な厚生労働科学研究の在り方に関する専門委員会 　平成１６年１１月以降３回開催し、今後の中長期的な厚生労働科学研究の在り方について、本年３月末を目途に中間報告書を取りまとめるべく検討を行っている。

　特定の疾患（難病、アレルギー等）の疾病対策及び臓器移植対策に関する重要事項を調査審議することを所掌事務として、平成１３年１月１９日に設置。

（１）	疾病対策部会 　平成１３年２月２３日の第１回会議において、部会長の選出、委員会の設置、部会運営細則等について決議。
（２）	臓器移植委員会 　臓器移植に関する専門的事項を調査審議するために設置。 　平成１３年２月から昨年１２月までに１９回開催され、臓器提供意思表示カードの取扱い等、臓器移植に関する議題について検討した。
（３）	リウマチ・アレルギー対策委員会 　リウマチ・アレルギー疾患対策に関する専門的事項を調査審議するために設置。 　第１回会議を平成１３年４月２７日に開催し、リウマチ・アレルギー疾患に係わる情報の整理や普及について検討した。
（４）	クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会 　クロイツフェルト・ヤコブ病等に関する専門的事項を調査審議するために設置。 　平成１３年から昨年９月までに６回開催され、患者の発生状況の確認と報告等を行った。
（５）	難病対策委員会 　難病対策に関する専門的事項について調査審議するために設置。 　平成１３年９月から平成１４年７月までに７回開催され、関係団体等からのヒアリングを含め、今日の医療水準に照らした特定疾患治療研究事業の在り方等について議論を重ね、１４年８月２３日に「今後の難病対策の在り方について（中間報告）」を取りまとめた。
（６）	造血幹細胞移植委員会 　造血幹細胞移植に関する専門的事項について調査審議するため設置。 　平成１４年３月から昨年１２月までに２５回開催され、現在の造血幹細胞移植の状況の検証及び評価を行うとともに、今後の対策の在り方について検討を行った。

　地域保健の向上、国民の健康の増進、栄養の改善及び生活習慣病対策に関する重要事項を調査審議することを所掌事務として、平成１３年１月１９日に設置。

　平成１６年１０月以降、今後の生活習慣病対策の推進等に向けた検討を行っており、平成１６年１２月までに３回の会議を開催。
　具体的には、(1)１次予防については、健康日本２１の中間評価とそれを踏まえた今後の施策の方向性、(2)２次予防については、介護保険制度改革、老人保健事業の見直しに関する議論との関係や医療保険制度改革に関する議論との関係を踏まえた今後の健診及び事後指導の在り方、(3)推進体制については、三位一体の改革等を踏まえた国、都道府県、市町村、医療保険者等の責務と役割や、国民健康・栄養調査の在り方等、についてそれぞれ検討を進めていくこととしている。

○	平成１６年１０月１８日 （１） 　第７回（平成１５年６月）以降の地域保健・健康増進栄養施策について （２） 　「健康日本２１」の中間評価の進め方について
○	平成１６年１１月２５日 　二次予防（健診及び事後指導）について
○	平成１６年１２月２０日 （１） 　一次予防施策−「健康日本２１」の中間評価−について (1)栄養・食生活、(2)身体活動・運動、(3)休養・こころの健康、(4)歯の健康 （２） 　三位一体改革について

　医薬品のリスク等の程度に応じて適切な情報提供等がなされる実効性のある制度を構築するため、医薬品販売のあり方全般の見直しについて調査審議することを所掌事務として、平成１６年４月１４日に設置。

（１）	医薬品販売制度改正検討部会 　平成１６年５月以降現在まで計８回開催され、平成１７年の秋頃までに、必要な制度改正について意見を取りまとめることができるよう、「医薬品販売制度改正に関する論点の整理」を行ったほか、医薬品販売における情報提供等を巡る現状と問題点、医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等について審議を行った。 　また、医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関し専門委員会を設置するとともに、平成１６年１０月以降、諸外国の制度等についての現地調査及び国民へのアンケート調査等を実施している。
（２）	医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会 　「医薬品販売制度改正に関する論点の整理」のうち、医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関し、専門的見地から調査審議を行うために設置。 　平成１６年１０月以降現在までに５回開催され、医薬品のリスクを評価するための基礎情報を記載したワークシートの作成を行ったほか、これに基づいた評価方法について審議している。