I　若者人間力強化プロジェクトの推進 　２８億円

１

フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養・向上 ２１億円 (1) 　若者自立塾の創設（新規） ９．８億円 　合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、職業人、社会人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図り、働く自信と意欲を付与する。 ２０箇所 (2) 　ヤングジョブスポットの見直し等による若年者への働きかけの強化 ８．９億円 　拠点を設置して若年者の参集を待つ従来の方法を見直し、若年者が集まりやすい場所に出向き、情報提供、相談等を実施するとともに、インターネットを活用して情報を発信する等により地域における若年者に対する職業的自立への働きかけを強化する。 (3) 　就職基礎能力速成講座の実施（新規） ２．３億円 　民間事業者を活用して、職業意識啓発、職場におけるコミュニケーション能力、基礎的ビジネスマナー等の習得を図るための講座を１０日間程度で実施し、早期の就職促進を図る。

２

ものづくり立国の推進 ６．７億円 　工場、民間・公共の訓練施設等の親子等への開放促進、ものづくり技能に関するシンポジウムの開催、若年者によるものづくり技能競技大会の実施等を通じ、ものづくりに親しむ社会を形成し、その基盤の上に熟練技能の一層の高度化を図る。

II　若者自立・挑戦プランの推進 　１２４億円

１	実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）の拡充 １０２億円 　進路が決まらない学卒者等の日本版デュアルシステムの受講を促進するための体験講習を実施するとともに、企業、民間教育訓練機関の取組を促進する施策の強化等を行う。また、若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブ・カフェ）においても、受講希望の受付を開始する。 ・ 　日本版デュアルシステムへの橋渡し講習の実施（新規） １．８億円
２	若年者向けキャリア・コンサルタントの養成・普及の推進 １．６億円 　若年者向けのキャリア・コンサルタントを職業能力開発大学校等で養成するとともに、市町村の既存施設等を活用したキャリア・コンサルティング等を実施する。
３	学卒、若年者向けの実践的能力評価・公証の仕組みの整備 ６．４億円 　学卒、若年者が、職業能力開発について目標を持ち、意欲を持って取り組むことができるよう、若年者就職基礎能力支援事業（ＹＥＳ−プログラム）の普及促進を図るとともに、３級技能検定職種の拡大を図る。

III　企業ニーズ等に対応した職業能力開発の推進 　２２８億円

１	ニーズ・成果を確実に反映させるとともに、民間を積極的に活用した公共職業訓練の推進 ２２１億円 　専修学校等の民間教育訓練機関を活用した職業訓練を推進するとともに、人材ニーズや訓練成果（就職率など）を訓練内容に確実に反映させるための運営管理手法の民間教育訓練機関への普及を図る。
２	個別企業の要望に即した職業訓練の充実 ２．５億円 　業界団体と連携して、団体傘下の個別企業の人材ニーズを把握し、それに対応した民間教育訓練機関等での座学と企業実習を組み合わせた職業訓練（オーダーメイド型訓練）を推進する。
３	地域における創業を支援する実践的な職業訓練の推進 ４．９億円 　創業や新分野展開を支援するため相談援助、人材育成等を推進するとともに、地場産業における創業等のための実践的な職業訓練を都道府県に委託して実施する。

IV　キャリア形成支援のための条件整備の推進 　４９億円

１	キャリア・コンサルティング実施体制の整備 ３１億円 　民間機関、職業能力開発大学校等におけるキャリア・コンサルタントの養成を推進し、民間企業や公共職業安定所等での活用を進めることなどにより、キャリア・コンサルティングの普及を図る。
２	幅広い職種を対象とした職業能力評価制度の整備 ４．３億円 　労働者のキャリア形成や労働市場の機能強化を図るため、ホワイトカラーを含め、幅広い職種を対象とした職業能力評価基準の策定を業界団体等との連携の下で進めるとともに、策定された評価基準等の普及促進を図る。
３	民間におけるeラーニングの活用の促進 １．８億円 　インターネット等を利用し、いつでもどこでも能力開発ができる仕組み（ｅラーニング）の活用を促進するため、ｅラーニングに関する情報収集・提供体制の整備等を図る。

V　母子家庭等自立支援対策の推進 　１３億円

１	母子家庭の母等に対する職業訓練受講機会の拡大 １３億円 　就労経験のない又は就労経験の乏しい母子家庭の母や、「自立支援プログラム」に基づき職業訓練が必要と判断された児童扶養手当受給者及び生活保護受給者に対して、無料の職業訓練機会の拡充を図る。

VI　障害者に対する職業能力開発の推進 　７０億円

１	公共職業能力開発施設における障害者訓練の推進 ５５億円 　障害者職業能力開発校が設置されていない地域において、職業能力開発校に知的障害者等を対象とした訓練コースを設定し、障害者の職業訓練の全国的な体制整備を図る。 実施県　１５県　→　２３県
２	事業主や社会福祉法人等の民間を活用した実践的な職業訓練の推進 １５億円 　企業、社会福祉法人等の多様な委託訓練先を開拓し、精神障害者をはじめとする様々な障害の態様に応じた職業訓練を推進する。 委託訓練対象者数　５，０００人　→　６，０００人