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退職給付に係る会計基準（抄）


一　定義
１　退職給付債務とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等に事由に基づいて、退職以後の従業員に支給される給付(以下「退職給付」という。)のうち認識時点までに発生していると認められるものをいい、割引計算により測定される。
２　年金資産とは、企業年金制度に基づく退職給付に充てるため積み立てられている資産をいう。
３　勤務費用とは、一期間の労働の対価として発生したと認められる退職給付をいい、割引計算により測定される。
４　利息費用とは、割引計算により算定された期首時点における退職給付債務について、期末までの時の経過により発生する計算上の利息をいう。
５　過去勤務債務とは、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分をいう。なお、このうち費用処理(費用の減額処理又は費用を超過して減額した場合の利益処理を含む。以下同じ。)されていないものを未認識過去勤務債務という。
６　数理計算上の差異とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異をいう。なお、このうち費用処理されていないものを未認識数理計算上の差異という。

三　退職給付費用の処理
２　退職給付費用の計算
（１）　勤務費用は、退職給付見込額のうち当期に発生したと認められる額を一定の割引率及び残存勤務期間に基づき割り引いて計算する。（注８）
（２）　利息費用は、期首の退職給付債務に割引率を乗じて計算する。
（３）　期待運用収益相当額は、期首の年金資産の額について合理的に予測される収益率（以下「期待運用収益率」という。）を乗じて計算する。
（４）　過去勤務債務及び数理計算上の差異は、原則として、各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理しなければならない。（注１）（注９）（注１０）（注１１）

退職給付に係る会計基準注解（抄）


（注１）年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超える場合の処理について
　１　実際運用収益が期待運用収益を超過したこと等による数理計算上の差異の発生又は給付水準を引き下げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場合には、当該超過額を資産及び利益として認識してはならない。
　２　複数の退職給付制度を採用している場合において、一の企業年金制度に係る年金資産が当該企業年金制度に係る退職給付債務を超えるときは、当該年金資産の超過額を他の退職給付制度に係る退職給付債務から控除してはならない。
（注８）勤務費用について
　従業員からの拠出がある企業年金制度を採用している場合には、勤務費用の計算に当たり、従業員からの拠出額を勤務費用から差し引くものとする。
（注９）過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理について
　１　過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理については、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異の残高の一定割合を費用処理する方法によることができる。この場合の一定割合は、過去勤務債務及び数理計算上の差異の発生額が平均残存勤務期間以内に概ね費用処理される割合としなければならない。
　２　数理計算上の差異の発生額については、当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いることができる。
（注１０）基礎率の見直しについて
　　割引率等の基礎率に重要な変動が生じていない場合には、これを見直さないことができる。
（注１１）退職従業員に係る過去勤務債務について
　退職従業員に係る過去勤務債務は、他の過去勤務債務と区分して発生時に全額を費用処理することができる。

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