第1表 民間企業における障害者の雇用状況
(平成16年6月1日現在)


区分

(1)
企業数

(2)
常用労働者数
(3)障害者の数 (4)
実雇用率
C÷(2)
×100
(5)
法定雇用率
未達成企業
の割合
A.重度障害者
(1週間の所定
労働時間が
30時間以上)
B.A以外の
障害者
C.計
A×2+B
  企業
一般の
民間企業
〔1.8%〕
63,993 17,667,306 68,539 120,861 257,939 1.46 58.3
(61,025) (16,748,964) (65,652) (115,789) (247,093) (1.48) (57.5)
  法人
特殊法人等
〔2.1%〕
225 402,691 1,368 4,140 6,876 1.71 52.9
(137) (263,010) (947) (3,600) (5,494) (2.09) (34.3)
(資料出所 厚生労働省職業安定局集計)
 1 常用労働者数とは、常用労働者総数から除外率相当数(身体障害者及び知的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数)を除いた法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数である。
 2 A欄の「重度障害者(1週間の所定労働時間が30時間以上)」には短時間労働者の数は含まれていない。B欄の「A以外の障害者」には重度障害者である短時間労働者の数が含まれている。
 3 障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。A欄の重度障害者(重度身体障害者及び重度知的障害者)については法律上、1人を2人に相当するものとしており、ダブルカウントを行っている。
 4 ( )内は平成15年6月1日現在の数値である。



第2表 一般の民間企業における規模別障害者の雇用状況
(平成16年6月1日現在)


区分

(1)
企業数

(2)
常用労働者数
(3)障害者の数 (4)
実雇用率
C÷(2)
×100
(5)
法定雇用率
未達成企業
の割合
A.重度障害者
(1週間の所定
労働時間が
30時間以上)
B.A以外の
障害者
C.計
A×2+B
企業
56 〜 99 24,009 1,766,099 6,178 13,406 25,762 1.46 55.7
(22,097) (1,620,729) (5,765) (12,351) (23,881) (1.47) (55.6)
100 〜299 28,432 4,287,080 12,633 28,114 53,380 1.25 57.4
(27,529) (4,033,552) (12,450) (27,261) (52,161) (1.29) (56.5)
300 〜499 5,307 1,833,105 6,793 12,731 26,317 1.44 62.4
(5,247) (1,746,020) (6,652) (12,568) (25,872) (1.48) (59.8)
500 〜999 3,659 2,300,290 8,858 15,416 33,132 1.44 68.1
(3,586) (2,182,059) (8,553) (14,887) (31,993) (1.47) (65.3)
1,000人以上 2,586 7,480,732 34,077 51,194 119,348 1.60 70.6
(2,566) (7,166,604) (32,232) (48,722) (113,186) (1.58) (69.8)
規模計 63,993 17,667,306 68,539 120,861 257,939 1.46 58.3
(61,025) (16,748,964) (65,652) (115,789) (247,093) (1.48) (57.5)
(資料出所 厚生労働省職業安定局集計)
注 第1表と同じ。



第3表 一般の民間企業における産業別障害者の雇用状況
(平成16年6月1日現在)


区分

(1)
企業数

(2)
常用労働者数
(3)障害者の数 (4)
実雇用率
C÷(2)
×100
(5)
法定雇用率
未達成企業
の割合
A.重度障害者
(1週間の所定
労働時間が
30時間以上)
B.A以外の
障害者
C. 計
A×2+B
  企業
農、林、漁業 135 16,992 60 158 278 1.64 47.4
(128) (18,815) (63) (183) (309) (1.64) (46.1)
鉱業 47 8,268 32 74 138 1.67 46.8
(46) (7,685) (28) (73) (129) (1.68) (45.7)
建設業 2,252 563,504 2,027 3,222 7,276 1.29 59.3
(1,968) (514,386) (1,938) (3,022) (6,898) (1.34) (54.7)
製造業 20,117 6,078,155 27,768 45,445 100,981 1.66 47.2
(19,508) (5,838,598) (27,105) (44,850) (99,060) (1.70) (45.7)
  食料品・たばこ 2,986 725,351 2,950 7,401 13,301 1.83 40.6
(2,957) (722,454) (2,848) (7,359) (13,055) (1.81) (41.6)
繊維・衣服 1,158 203,496 930 1,960 3,820 1.88 39.5
(1,253) (225,784) (1,050) (2,157) (4,257) (1.89) (40.5)
木材・家具 479 77,816 385 870 1,640 2.11 35.5
(475) (77,827) (384) (892) (1,660) (2.13) (32.8)
パルプ・紙・印刷 1,735 347,756 1,558 2,633 5,749 1.65 48.3
(1,739) (348,890) (1,540) (2,737) (5,817) (1.67) (46.7)
化学工業 2,003 717,006 2,804 5,091 10,699 1.49 55.6
(1,965) (723,831) (2,769) (5,106) (10,644) (1.47) (54.6)
窯業・土石 664 147,232 544 1,221 2,309 1.57 48.6
(619) (139,424) (569) (1,208) (2,346) (1.68) (43.9)
鉄鋼 369 142,972 553 1,070 2,176 1.52 43.9
(315) (125,330) (513) (1,027) (2,053) (1.64) (36.5)
非鉄金属 335 110,509 434 781 1,649 1.49 44.8
(294) (100,387) (412) (766) (1,590) (1.58) (42.2)
金属製品 1,620 275,790 1,225 2,471 4,921 1.78 42.3
(1,523) (271,256) (1,311) (2,595) (5,217) (1.92) (39.2)
電気機械 2,464 1,157,427 6,403 6,979 19,785 1.71 48.1
(2,516) (1,179,061) (6,542) (7,093) (20,177) (1.71) (48.1)
その他機械 4,646 1,691,365 7,814 11,547 27,175 1.61 49.9
(4,346) (1,546,312) (7,527) (11,150) (26,204) (1.69) (46.6)
そ の 他 1,658 481,435 2,168 3,421 7,757 1.61 52.7
(1,506) (378,042) (1,640) (2,760) (6,040) (1.60) (53.1)
電気・ガス・熱供給・水道業 182 196,459 891 1,619 3,401 1.73 62.1
(163) (185,223) (867) (1,605) (3,339) (1.80) (54.6)
情報通信業 2,840 975,759 3,072 4,468 10,612 1.09 81.9
(2,707) (935,244) (2,898) (4,270) (10,066) (1.08) (82.5)
運輸業 4,118 1,051,337 3,727 9,275 16,729 1.59 52.0
(3,391) (855,969) (3,210) (8,056) (14,476) (1.69) (49.5)
卸売・小売業 11,826 3,150,835 9,514 18,659 37,687 1.20 70.8
(11,943) (3,122,099) (9,224) (17,718) (36,166) (1.16) (71.3)
金融・保険・不動産業 2,004 1,283,999 4,913 8,106 17,932 1.40 69.8
(2,012) (1,324,500) (4,754) (8,056) (17,564) (1.33) (71.6)
飲食店・宿泊業 1,821 432,341 1,413 2,971 5,797 1.34 63.5
(1,860) (429,347) (1,415) (2,885) (5,715) (1.33) (63.7)
医療・福祉 7,199 1,136,262 5,714 8,966 20,394 1.79 49.9
(6,225) (910,404) (5,244) (7,893) (18,381) (2.02) (46.9)
教育・学習支援業 1,208 278,162 927 1,477 3,331 1.20 63.2
(1,137) (240,905) (865) (1,358) (3,088) (1.28) (60.2)
複合サービス事業 1,003 309,907 935 2,014 3,884 1.25 65.0
(1,019) (309,910) (904) (1,937) (3,745) (1.21) (66.1)
サービス業 9,241 2,185,326 7,546 14,407 29,499 1.35 63.8
(8,918) (2,055,879) (7,137) (13,883) (28,157) (1.37) (62.9)
産業計 63,993 17,667,306 68,539 120,861 257,939 1.46 58.3
(61,025) (16,748,964) (65,652) (115,789) (247,093) (1.48) (57.5)
(資料出所 厚生労働省職業安定局集計)
注 第1表と同じ。



第4表 国、地方公共団体における障害者の在職状況

 (1) 法定雇用率2.1%が適用される国、地方公共団体
(平成16年6月1日現在)


区分
(1)
職員数
(除外職員除く)
(2)障害者の数 (3)
実雇用率
C÷(1)
×100
A.重度障害者
(1週間の所定
労働時間が
30時間以上)
B.A以外の
障害者
C.計
A×2+B
 
国の機関 303,269 861 4,811 6,533 2.15
(342,635) (1,039) (5,434) (7,512) (2.19)
都道府県の機関 363,070 1,996 4,294 8,286 2.28
(319,811) (1,898) (4,168) (7,964) (2.49)
市町村の機関 993,557 5,454 10,965 21,873 2.20
(859,201) (5,185) (10,696) (21,066) (2.45)
合計 1,659,896 8,311 20,070 36,692 2.21
(1,521,647) (8,122) (20,298) (36,542) (2.40)
(資料出所 厚生労働省職業安定局集計)

 (2) 法定雇用率2.0%が適用される都道府県等の教育委員会
(平成16年6月1日現在)


区分
(1)
職員数
(除外職員除く)
(2)障害者の数 (3)
実雇用率
C÷(1)
×100
A.重度障害者
(1週間の所定
労働時間が
30時間以上)
B.A以外の
障害者
C.計
A×2+B
 
教育委員会 673,511 2,413 4,130 8,956 1.33
(560,779) (1,880) (3,220) (6,980) (1.24)
(資料出所 厚生労働省職業安定局集計)
 1 A欄の「重度障害者(1週間の所定労働時間が30時間以上)」には短時間勤務職員の数は含まれていない。B欄の「A以外の障害者」には重度障害者である短時間勤務職員の数が含まれている。
 2 障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。A欄の重度障害者(重度身体障害者及び重度知的障害者)についてはダブルカウントしてある。
 3 法定雇用率2.0%が適用される機関とは都道府県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会である。
 4 法定雇用率2.1%が適用される機関とは上記3以外の機関である。
 5 ( )内は平成15年6月1日現在の数値である。



第5表 民間企業における雇用状況の推移
(各年6月1日現在)
区分 障害者数(人) 実雇用率(%)
  前年比増減   前年比増減
一般の民間企業
昭和54年 128,493   1.12  
55 135,228 6,735 1.13 0.01
56 144,713 9,485 1.18 0.05
57 152,603 7,890 1.22 0.04
58 155,515 2,912 1.23 0.01
59 159,909 4,394 1.25 0.02
60 168,276 8,367 1.26 0.01
61 170,247 1,971 1.26 0.00
62 171,880 1,633 1.25 △0.01
63 187,115 15,235 1.31 0.06
  ( 177,708 ) ( 5,828 ) ( 1.25 ) ( 0.00 )
平成元年 195,276 8,161 1.32 0.01
2 203,634 8,358 1.32 0.00
3 214,814 11,180 1.32 0.00
4 229,627 14,813 1.36 0.04
5 240,985 11,358 1.41 0.05
  ( 237,621 ) ( 7,994 ) ( 1.39 ) ( 0.03 )
6 245,348 4,363 1.44 0.03
7 247,077 1,729 1.45 0.01
8 247,982 905 1.47 0.02
9 250,030 2,048 1.47 0.00
10 251,443 1,413 1.48 0.01
11 254,562 3,119 1.49 0.01
  ( 249,920 ) ( △1,523 ) ( 1.48 ) ( 0.00 )
12 252,836 △1,726 1.49 0.00
13 252,870 34 1.49 0.00
14 246,284 △6,586 1.47 △0.02
15 247,093 809 1.48 0.01
16 257,939 10,846 1.46 △0.02
 1 障害者数とは、次に掲げる者の合計。
昭和62年 身体障害者(重度身体障害者はダブルカウント)
昭和63年平成4年 身体障害者(重度身体障害者はダブルカウント)、知的障害者
平成5年 身体障害者(重度身体障害者はダブルカウント)、
 知的障害者(重度知的障害者はダブルカウント)、
 重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者
 2 ( )内はそれぞれ制度改正前の前年度と同じ方法により計算した数値。
 3 平成13年以降の特殊法人等には、独立行政法人が含まれる。
 4 < >内は独立行政法人を除いた数値である。



第1図 民間企業における規模別障害者の実雇用率の推移
(各年6月1日現在)
図
 1 障害者数とは、次に掲げる者の合計。
昭和62年 身体障害者(重度身体障害者はダブルカウント)
昭和63年平成4年 身体障害者(重度身体障害者はダブルカウント)、知的障害者
平成5年 身体障害者(重度身体障害者はダブルカウント)、
 知的障害者(重度知的障害者はダブルカウント)、
 重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者
 2 昭和62年までは「67〜99人」、昭和63年から平成10年までは「63〜99人」。

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