○ | 研究に必要な人的資源の確保(例えば推進事業制度の拡充による流動研究員(ポスドク)の確保)が必要。 |
○ | 現在の国立試験研究機関では研究を補助する人員の確保は困難であることから研究補助要員の確保に関してもよりきめ細かい配慮が必要。 |
○ | 第三者評価等の適切な実施は極めて重要であるが、評価に係る事務負担が過大となり、研究の円滑な遂行に支障を来すことがないよう配慮することも必要。 |
○ | 厚生労働科学研究費の適正な執行のために、執行状況を的確に報告することは理解できるが、その報告に係る事務負担が過大となっている面もあるので、研究の円滑な遂行に支障を来すことがないよう配慮が必要。 |
○ | 研究費にフレキシビリティをもたせることが必要。(設備、雇用等の面)。特に国立試験研究機関では、研究経費からの賃金が支出できないため、技術補助者の雇用が予算の範囲内のわずかな額に限られており、研究の強化と効率化のためにも、リサーチ・レジデント及び技術補助者の雇用促進のための支援事業の強化が必要。 |
○ | 現行制度の中で国研での民間からの受託金等は歳入見合いとして存在しているが、裁量的経費の枠内であり、これを拡充すれば他の既定経費を圧縮せざるを得ない状況にあることから、例えば産・官・学共同提案プロジェトを厚生科研費で採択し、それを核に産との共同研究契約のもと国研等への研究資金導入を裁量的経費の枠外で可能とするような制度設計あるいは拡充を考慮すべき。 |
○ | それぞれの研究機関にはそれぞれ所管事項があり,役割分担が行われているが、多くの研究機関との連携も必要。 |
○ | 設立目的を持った研究機関、ナショナルセンターの本来目的に沿って、研究費の投資を拡大し、より一層の活性化を図り、厚生労働省として国民への貢献を強化すべき。 |
○ | 当該研究機関等が中心になり研究組織を構築し、直面する問題に科学的に対応できるようにするには各研究機関等の人員・予算・施設を含めた更なる強化をすべき。 |