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近年、院内感染対策については、適切な医療を提供していく上での重大な課題となっていることから、国民の関心を集める重大な問題となっているところである。
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厚生労働省においては、院内感染対策について幅広い視点から見直しを行い、より一層の充実・強化を図るため、平成１４年７月に技術総括審議官の下に「院内感染対策有識者会議」を設置し、７回にわたる議論を重ねるとともに、同会議における議論の結果として、平成１５年９月には『今後の院内感染対策のあり方について』として報告書が取りまとめられ、同報告書における提言として、医療機関、自治体、国等がそれぞれの立場で今後取り組むべき課題が示されたところである。
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この報告書における提言を受けて、平成１５年１１月には医療法施行規則の改正等により、特定機能病院や第一種感染症指定医療機関について、院内感染対策を行う部門の企画立案、職員の院内感染対策に関する意識の向上や指導等を行う専任者の配置を義務づける等、法令面の整備を行ったところである。
また、院内感染対策の取組が遅れている中小医療機関に対する支援体制の整備を図るため、地域の専門家からなるネットワークの構築により、中小医療機関が日常的に相談できる体制（院内感染対策地域支援ネットワーク）を整備するモデル事業を平成１６年度より開始したところである。
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しかしながら、依然として院内感染事例は各地で散発しており、また、大学病院等の大規模医療機関においても死亡事例が発生するなど、院内感染対策については予断を許さない状況にあり、今後もなお一層の院内感染対策の強化が必要であるとされていることから、「院内感染対策中央会議」を開催し、これらの院内感染に関する最近の状況や、院内感染対策有識者会議報告書で示された各種の総論的提言を踏まえた、院内感染対策に関する専門家による各論的な技術的検討を行うものである。
また、この会議において、各地の院内感染対策地域支援ネットワークの取組状況についても情報を収集し、技術的検討を行うものである。 |