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平成１７年度 障害保健福祉関係予算（案）の概要
| 平成１６年度予算 |
６，９４２億円 |
| 平成１７年度予算（案） |
７，５３２億円 |
| 差引増▲減 |
５９０億円 |
（対前年度比８．５％増） |
障害者施策については、障害者の地域における自立した生活を支援する体制を整備するため、障害の種類に関わりなく福祉サービスを一元化することや、障害者の就労の支援、費用の公平な負担などを柱とする制度の抜本的な見直しを行う。
障害保健福祉施策については、障害者の地域における自立した生活を支援する体制をより強固なものとするため、
| (1) |
障害保健福祉施策の総合化 |
| (2) |
自立支援型システムへの転換 |
| (3) |
制度の持続可能性の確保 |
といった視点から、制度の抜本的な見直しを行い、現行の制度的な課題の解決を図るとともに、新たな障害保健福祉施策体系を構築する。
| １ |
障害者の福祉サービスを「一元化」
| （ |
サービス提供主体を市町村に一元化。障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害）にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。） |
|
| ２ |
障害者がもっと「働ける社会」に
| （ |
一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、福祉側から支援。） |
|
| ３ |
地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」
| （ |
市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。） |
|
| ４ |
公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」
| （ |
支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する。） |
|
| ５ |
増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化
（１）利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」
| （ |
障害者が福祉サービス等を利用した場合に、食費等の実費負担や利用したサービスの量等や所得に応じた公平な利用者負担を求める。この場合、適切な経過措置を設ける。） |
（２）国の「財政責任の明確化」
| （ |
福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改める。） |
|
|
| ○ |
障害者の自立支援のための居宅生活支援サービス等の充実 |
３，８８７億円
| |
障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、居宅生活支援サービスの推進を図る。 |
居宅生活支援費 ６０２億→９３０億円（３２８億）
７４０億円
| |
精神障害者通院公費、更生医療、育成医療の良質かつ適切な医療の効果的な提供
| ※ |
福祉サービス及び公費負担医療に関する利用者負担の見直し
| ・ |
在宅と施設のバランスの観点から、食費等の実費は利用者の負担とする。 |
| ・ |
障害者個人を給付対象とする福祉サービス及び公費負担医療に係る利用者の負担は、サービスの量・医療費と所得に応じた負担とする。 |
| ・ |
公費負担医療については、対象者の重点化を図る。 |
| ・ |
負担の激変を緩和するため、食費等の実費負担や福祉サービス及び公費負担医療に係る利用者負担について、適切な経過措置を講じる。 |
|
| ※ |
国の財政責任の明確化
| ・ |
市町村が実施し、障害者個人を給付対象とする福祉サービス等の費用について、在宅サービス、施設サービスを通じて、国が義務的に負担する仕組みに改める。 |
|
|
１０８億円
| |
障害者就業・生活支援センターの増、小規模作業所の育成等と就労支援の推進等を図る。 |
２７６億円
７億円
| |
平成１６年１２月に成立した「発達障害者支援法」（平成１７年４月施行）を推進するためのモデル事業の実施や、自閉症・発達障害者支援センターの拡充を図る。 |
次期通常国会に、予算関連法案として「障害者自立支援給付法（仮称）」を提出。
| ○ |
利用者負担の見直しに関する事項のうち公費負担医療にかかるもの １７年１０月 |
| ○ |
国等の負担（義務的負担化）に関する事項及び利用者負担の見直しに関する事項のうち福祉サービスにかかるもの １８年１月 |
| ○ |
新たな施設・事業体系への移行に関する事項 １８年１０月 |
１ 居宅生活支援サービス等の推進
３，５０９億円→３，８８７億円（３７８億円）
２ 就労支援の充実
９４億円→１０８億円（１４億円）
 |
（１） |
小規模作業所への支援の充実強化事業
|
|
（２） |
重度障害者在宅就労促進特別事業（バーチャル工房支援事業）
|
| |
（３） |
障害者就業・生活支援センター事業 |
３ 発達障害に対する支援
３億円→７億円（４億円）
|
（１） |
発達障害者支援体制整備事業
|
| |
（２） |
自閉症・発達障害支援センター運営事業
|
| |
（３） |
研修及び普及啓発等 |
４ 社会参加等の促進
２７６億円→２７６億円（０億円）
| |
（１） |
障害者自立支援・社会参加総合推進事業
|
| |
（２） |
補装具給付事業
|
| |
（３） |
日常生活用具給付等事業 |
５ 精神障害者保健福祉施策の充実
８０７億円→９５６億円（１４９億円）
| |
（１） |
精神障害者の社会復帰対策の推進
|
| |
（２） |
良質かつ適切な精神医療の効率的な提供
|
| |
（３） |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備 |
６ その他の主な施策
２，３６６億円→２，４０７億円（４１億円）
| |
（１） |
医療（更生医療、育成医療）の公費負担
|
| |
（２） |
手当等の給付
|
|
（３） |
知的障害児（者）基礎調査 |
| １ 居宅生活支援サービス等の推進
350,919百万円→388,676百万円（37,757百万円） |
障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、居宅介護等事業（ホームヘルプ）、地域生活援助事業（グループホーム）等の居宅生活支援サービスの推進を図る。
| |
|
（ア） |
居宅生活支援費(平成１８年１月から義務的経費化) |
60,188百万円→93,009百万円（32,821百万円）
（義務的経費16,112百万円を含む）
| |
|
（ⅰ） |
居宅介護等事業（ホームヘルプサービス） |
| |
|
（ⅱ） |
短期入所事業（ショートステイ） |
| |
|
（ⅲ） |
日帰り介護事業（デイサービス） |
| |
|
（ⅳ） |
地域生活援助事業（グループホーム） |
| |
【居宅生活支援費の運用上の工夫等について】
適正な運用を図るため、以下の見直しを行う。
| |
・ |
身体介護及び移動介護（身体介護を伴う）の長時間利用時における加算単価の見直し |
| |
・ |
知的障害者の長時間利用類型の新設 |
| |
○ |
制度改正に伴う利用者負担の見直し（平成１８年１月実施） |
| |
上記の他、更なる適正化に向けて必要な見直しを行う。 |
|
287,118百万円→290,165百万円（3,047百万円）
| |
|
（ⅰ） |
身体障害者施設
療護施設、更生施設、授産施設、通所授産施設 |
| |
|
（ⅱ） |
知的障害者施設
更生施設、授産施設、通所授産施設、通勤寮等 |
| |
【施設訓練等支援費の運用上の工夫等について】
| |
○ |
実態を踏まえた支援費基準額の見直し（平成１７年４月実施） |
| |
○ |
制度改正に伴う利用者負担の見直し（平成１８年１月実施） |
| |
・ |
応益負担、食費等の自己負担化 |
| |
・ |
知的入所施設の医療費の自己負担化 |
|
|
（２） |
障害児タイムケア事業 |
0百万円→805百万円（805百万円）
| |
障害のある中高生の放課後等の活動の場の確保及び保護者の就労支援と障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息を目的とし、デイサービス事業所や小学校等の空き教室を利用した中高生障害児の預かり等のサービスを実施する。 |
578百万円→399百万円（▲179百万円）
| |
施設に入所している障害者の地域生活移行及び在宅の障害者の地域生活支援を積極的に促進するため、都道府県が市町村を指定し、都道府県の調整のもとに障害者の地域生活のための支援費対象サービス利用等の相談、利用援助及び住居、活動の場の確保についての支援等を総合的に行う。 |
40百万円→226百万円（186百万円）
| |
支援費基準額の見直しのために必要な基礎資料として、各支援費事業の経営等の実態を平成１６年度、１７年度の２か年計画で調査する。 |
| ２ 就労支援の充実
9,388百万円→10,800百万円（1,412百万円）
うち他施策重複分等 695百万円→790百万円（95百万円） |
障害者福祉施策と雇用施策の連携及び福祉部門における就労支援の充実などにより、障害者の働くことを支援する。
|
（１） |
小規模作業所への支援の充実強化事業 |
0百万円→353百万円（353百万円）
| |
自立支援、就労支援等の機能の向上を図りつつ、新たな施設類型への移行等を図るため、小規模作業所への支援を充実強化し、地域での障害者の就労支援を促進させる。（全国４７か所で実施） |
|
（２） |
重度障害者在宅就労促進特別事業（バーチャル工房支援事業） |
0百万円→50百万円（50百万円）
| |
在宅の障害者に対して、情報機器やインターネットを活用し、在宅で就労するための訓練等の支援を行う事業者（バーチャル工房）に対する補助事業を創設する。（全国１０か所で実施） |
817百万円→1,023百万円（206百万円）
| |
地域の障害者の職業生活における自立支援を図るため、身近な地域において雇用、保健福祉、教育等の関係機関のネットワークを形成し、障害者の就業面及び生活面で一体的な支援を行う。（８０か所→９０か所(10か所)） |
4,155百万円→4,930百万円（775百万円）
2,481百万円→2,481百万円（0百万円）
1,935百万円→1,965百万円（30百万円）
| ３ 発達障害に対する支援
252百万円→706百万円（454百万円）
うち他施策重複分等 7百万円→11百万円（4百万円） |
発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、都道府県・指定都市に発達障害の検討委員会を設置、障害保健福祉圏域において個別支援計画の作成等、支援の体制整備をモデル的に実施するとともに、自閉症・発達障害支援センターの拡充など発達障害者の支援の充実を図る。
|
（１） |
発達障害者支援体制整備事業 |
0百万円→247百万円（247百万円）
| |
都道府県、指定都市に発達障害の検討委員会を設置するとともに、障害保健福祉圏域において個別支援計画の作成等、支援の体制整備をモデル的に実施する。 |
245百万円→443百万円（198百万円）
（２０か所→３６か所(16か所)）
7百万円→16百万円（9百万円）
| |
|
（ア） |
発達障害普及啓発費 |
0百万円→5百万円（5百万円）
| |
発達障害についての普及啓発を図り、正しい理解を求めるためのポスター等の作成、配布を行う。 |
| |
|
（イ） |
発達障害関係職員研修会開催経費（国立秩父学園） |
0百万円→4百万円（4百万円）
| |
都道府県、指定都市において発達障害分野の指導者となる行政担当者、保健師、保育士等の現任者に対し、「学習障害(LD)」や「注意欠陥多動性障害(ADHD)」等といった発達障害に関する研修を行い、知識、技術の向上を図る。 |
| |
|
（ウ） |
自閉症・発達障害支援センター職員研修開催経費等（国立秩父学園） |
7百万円→6百万円（▲1百万円）
| ４ 社会参加等の促進
27,578百万円→27,577百万円（▲1百万円） |
障害のある人が社会の構成員として地域で共に生活できるよう、また、自己表現、自己実現、社会参加を通じて生活の質的向上が図れるよう、障害者自立支援・社会参加総合推進事業や補装具給付事業等を推進する。
4,800百万円→4,500百万円（▲300百万円）
| |
障害者ＩＴ総合推進事業、身体障害者補助犬の育成や視聴覚障害者の情報・コミュニケーション支援事業など、障害者の社会参加推進のための事業を総合的に推進する。 |
17,872百万円→18,085百万円（213百万円）
| |
身体障害者及び身体障害児の失われた身体部位、損なわれた身体機能を代償、補完する用具（補装具）の交付又は修理を行う。 |
| |
|
・ |
遮光眼鏡の給付対象者の拡大（網膜色素変性症の者に加え、白子症等の者も対象とする） |
| |
|
・ |
修理基準の見直し（消耗品の廃止） |
| |
|
・ |
厚生年金保険事業（整形外科療養）の廃止に伴う増 |
| |
|
・ |
市町村民税非課税世帯からの費用徴収（平成１８年１月から実施） |
2,205百万円→2,385百万円（180百万円）
| |
日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者等に対し、特殊寝台等の日常生活用具を給付又は貸与する等により、日常生活の便宜を図る。 |
| |
|
・ |
市町村民税非課税世帯からの費用徴収（平成１８年１月から実施） |
96百万円→91百万円（▲5百万円）
| |
|
・ |
全国障害者スポーツ大会の開催 |
| |
|
・ |
障害者芸術・文化祭の開催 |
515百万円→469百万円（▲46百万円）
| |
視聴覚障害者の情報・コミュニケーション支援事業である点字図書の製作や標準手話の研究等を関係団体に委託して行う。 |
149百万円→132百万円（▲17百万円）
| |
インターネットを活用して全国の点字図書情報や日々のニュース、様々な福祉関連情報を提供する。 |
| ５ 精神障害者保健福祉施策の充実
80,609百万円→95,561百万円 （14,952百万円）
うち他施策重複分等 7,772百万円→7,132百万円（640百万円） |
在宅サービス及び精神障害者社会復帰施設の充実、良質かつ適切な精神医療の効率的な提供等により、精神保健医療福祉対策の充実を図る。
また、心神喪失者等医療観察法の施行に伴う、指定医療機関の運営、医療従事者等の人材の養成等に必要な経費を確保する。
22,939百万円→25,690百万円（2,751百万円）
| |
|
（ア） |
精神障害者居宅生活支援事業の充実(平成１８年１月から義務的経費化) |
3,013百万円→4,086百万円（1,073百万円）
（義務的経費785百万円を含む）
| |
|
(ⅰ) |
居宅介護等事業（ホームヘルプサービス） |
| |
|
(ⅱ) |
短期入所事業（ショートステイ） |
| |
|
(ⅲ) |
地域生活援助事業（グループホーム） |
| |
【居宅生活支援費の運用上の特記事項について】
適正な運用を図るため、以下の見直しを行う。
| |
・ |
長時間利用時における加算単価の見直し |
| |
・ |
移動介護における区分（身体介護を伴う、伴わない）ごとの単価の新設 |
| |
○ |
制度改正に伴う利用者負担の見直し（平成１８年１月から実施） |
| |
上記の他、更なる適正化に向けて必要な見直しを行う。 |
|
18,940百万円→20,086百万円（1,146百万円）
| |
|
（ⅰ） |
生活訓練施設（援護寮） |
| |
|
（ⅱ） |
福祉ホーム |
| |
|
（ⅲ） |
授産施設（入所、通所） |
| |
|
（ⅳ） |
小規模通所授産施設 |
| |
|
（ⅴ） |
福祉工場 |
| |
|
（ⅵ） |
地域生活支援センター |
986百万円→1,518百万円（532百万円）
96百万円→397百万円（301百万円）
63百万円→162百万円（99百万円）
33百万円→105百万円（72百万円）
| |
|
|
・ |
精神科救急特別対策事業 |
0百万円→130百万円（130百万円）
| |
|
|
|
救急患者対策として、２４時間、３６５日、地域の拠点となる病院（精神科救急医療センター）を整備し、急性期に集中的な手厚い医療を提供することにより、患者の早期退院を図る。 |
| |
|
（ⅱ） |
精神障害者社会復帰施設等実態調査事業 |
0百万円→67百万円（67百万円）
| |
|
|
社会復帰施設等における報酬体系、利用者負担体系の見直しのために必要な基礎資料として実態を調査する。 |
55,052百万円→61,677百万円（6,625百万円）
| |
|
（ア） |
措置入院費 |
| |
|
（イ） |
通院医療費 |
| |
|
（ウ） |
医療保護入院費 |
| |
|
（エ） |
精神科救急医療体制の整備 |
| |
（３） |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備 |
2,618百万円→8,193百万円（5,575百万円）
うち他施策重複分等 2,475百万円→229百万円（▲2,246百万円）
| |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療を実施するとともに、指定医療機関の運営に必要な経費の負担、医療従事者等の養成研修を行うなど医療体制の整備を図る。 |
2,475百万円→4,527百万円（2,052百万円）
0百万円→3,374百万円（3,374百万円）
| |
|
(ⅰ) |
医療費 |
0百万円→1,082百万円（1,082百万円）
| |
|
（ⅱ） |
運営費 |
0百万円→2,292百万円（2,292百万円）
91百万円→125百万円（34百万円）
52百万円→167百万円（115百万円）
| ６ その他の主な施策
236,601百万円→240,790百万円（4,189百万円）
うち他施策重複分等 2,710百万円→2,962百万円（252百万円） |
12,994百万円→13,869百万円（875百万円）
121,181百万円→123,963百万円（2,782百万円）
| |
|
・ |
特別児童扶養手当、特別障害者手当等
| ※ |
物価が上昇した場合には、手当額を据え置いて段階的に特例措置分（平成１２～１４年度の据え置き分１．７％）を解消し、物価が下落した場合には、物価スライドにより引き下げることを内容とした児童扶養手当の額等の物価スライドの特例措置を講ずるための法案を次期通常国会に提出予定。 |
|
|
（３） |
制度改革に伴う市町村等への施行事務費等 |
0百万円→731百万円（731百万円）
0百万円→537百万円（537百万円）
| |
新たな仕組みの導入に伴い、支給決定事務で発生する都道府県、市町村の事務費について補助を行う。 |
0百万円→21百万円（21百万円）
| |
全国の標準的な障害程度区分の分布状況を把握するための調査を行う。 |
0百万円→15百万円（15百万円）
| |
平成１８年度以降のサービス量を見込むため、全国の利用量等を把握するための調査を行う。 |
0百万円→8百万円（8百万円）
| |
市町村やサービス提供者の事務の簡素化・効率化等を進めるため、報酬請求事務等の外部化を行うための検討を行う。 |
0百万円→11百万円（11百万円）
0百万円→138百万円（138百万円）
| |
新たな仕組みの導入に先立ち、認定調査員の研修、支給決定等の試行事業に要する経費の補助を行う。 |
|
（４） |
知的障害児（者）基礎調査 |
0百万円→90百万円（90百万円）
| |
知的障害児（者）に対する施策の一層の充実を図るために、知的障害児（者）の生活の実情とニーズを把握するための調査を実施する。（無作為抽出調査、前回調査：平成１２年度） |
2,710百万円→2,962百万円（252百万円）
| |
|
・ |
障害関連研究経費、こころの健康科学研究経費、身体機能解析・補助・代替機器開発研究経費 |
9,855百万円→9,896百万円（41百万円）
| |
|
・ |
補助犬トレーナー育成研修事業等の実施（国立身体障害者リハビリテーションセンター） |
| |
|
・ |
高次脳機能障害支援モデル事業（国立身体障害者リハビリテーションセンター） |
| |
|
・ |
発達障害関係職員研修会開催経費（国立秩父学園） |
| |
障害者施設体系の見直し及び地域移行や就労支援等を推進するための整備
| ※ |
社会・援護局に一括計上（※精神障害者社会復帰施設は健康局に一括計上） |
|
|
（２） |
地域介護・福祉空間整備等交付金の創設 |
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