平成１５年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見（平成１６年１２月１０日政策評価・独立行政法人評価委員会委員長通知）（抄）


【独立行政法人勤労者退職金共済機構】
　以下の点を踏まえつつ、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価結果が活用され、中期計画等に基づく業務の質の向上及び効率化が、引き続き効果的に推進されるよう図っていく必要がある。

・	中小企業退職金共済事業の累積欠損金については、平成１５年度下期に５４５億円の当期利益を上げ累積欠損金の削減が図られているが、依然として２，６７３億円が残っており、また、林業退職金共済事業についても１７億円の累積欠損金があるが、これらを解消するための具体的目標設定がなされていない。累積欠損金の解消に向けては、明確な目標の下で削減に努めることが重要であることから、余裕金の安全かつ効率的な運用に配慮しつつ、両事業に係る具体的な削減目標の設定状況を踏まえた上で評価を行うべきである。