血液製剤の適正使用推進に係る先進事例等調査について（案）
| １ | 基本的考え方 これまで都道府県単位で実施してきた適正使用に係る先進的な取り組みについて調査や個別ヒアリングを実施した結果を全国の医療機関で広く活用できるよう十分周知する一方、血液製剤使用量の改善率の低い都道府県についてはその原因を究明するために抽出調査及び分析を行い、改善方策を検討・実施する。 | ||||
| ２ | 目的及び必要性 「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」において、国の責務として「血液製剤の適正な使用の推進に関する施策の策定及び実施に努めなければならない」と明記され、具体的には当該「基本的な方針」で、(1)「国は、医療機関における血液製剤の使用状況等について報告を求め、定期的に評価を行うなど、適正使用の推進のためのより効果的な方法を検討する」ほか、(2)国及び都道府県等は医療機関に対し、様々な機会を通じて院内における輸血療法委員会、責任医師の任命及び輸血部門の設置を働き掛ける」こととなっている。 一方、平成１５年度まで都道府県への委託費として実施してきた「血液製剤に係る適正使用推進委託費」が廃止され、これまで都道府県が主体となって実施してきた推進策の継続が困難な状況となってきた。 このような状況を踏まえ、関係部局等が横断的に取り組むよう策定された「輸血医療の安全性確保のための総合対策」において「医療現場における適正使用等の推進」が掲げられるとともに、「都道府県や地方の血液センターなどを通じて効果的かつ効率的な先進事例（アドバイザー制度（仮称）など）を収集し、全国の都道府県、血液センター、医療機関等関係機関に広く働き掛ける」こととしている。 | ||||
| ３ | 具体的内容
| ||||
| ４ | 現在の状況 血液製剤使用量の減少割合が高い都道府県として、新鮮凍結血漿使用減少率（平成11年度と平成15年度の比較）及び、各都道府県における合同輸血療法委員会の現状に関する調査を参考に、新潟県、山梨県、富山県、東京都を選定し、先進事例調査を実施することとする。また、減少割合の低い都道府県については、現在事務局で選出し依頼をかけているところである。今後、都道府県と詳細のスケジュール調整を行い、年度内に調査することとする。 |