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６. 制度是正指導　条文別助言等件数（均等法第25条に基づく助言等）

（昭和61年度〜平成15年度）

（件）
条文

年度
 ５条関係
（募集・採用）		 ６条関係
（配置・昇進・教育訓練）		 ７条関係
（福利厚生）		 ８条関係
（定年・退職・解雇）		 ２１条関係
（セクシュアルハラスメント）		 ２２・２３条関係（母性健康管理） 計
昭和６１年度 119 43 7 1,977 　 　 2,146
昭和６２年度 159 97 5 3,265 　 　 3,526
昭和６３年度 667 214 39 2,361 　 　 3,281
平成元年度 1,616 316 40 1,034 　 　 3,006
平成２年度 1,658 243 63 389 　 　 2,353
平成３年度 1,809 199 70 225 　 　 2,303
平成４年度 1,339 510 73 100 　 　 2,022
平成５年度 1,626 403 253 73 　 　 2,355
平成６年度 2,954 401 94 39 　 　 3,488
平成７年度 2,563 524 108 53 　 　 3,248
平成８年度 2,396 771 126 41 　 　 3,334
平成９年度 3,308 282 188 33 　 　 3,811
平成１０年度 2,842 354 229 13 　 　 3,438
平成１１年度 950 356 192 31 5,626 21 7,176
平成１２年度 470 168 78 18 5,239 57 6,030
平成１３年度 381 155 68 14 5,798 13 6,429
平成１４年度 259 125 64 18 4,975 7 5,448
平成１５年度 253 108 41 16 5,190 16 5,624

(注１）　条文の表記は現行均等法（平成９年改正、平成１１年４月１日施行。２２・２３条関係（母性健康管理）については平成１０年４月１日施行。）のもの。旧法は、募集・採用については７条、配置及び昇進については８条、教育訓練については９条、福利厚生については１０条、定年、退職及び解雇については１１条、母性健康管理については２６・２７条、助言等については３３条で規定。なお、旧法は、セクシュアルハラスメントに関する規定はなし。

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