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1. 雇用均等室が扱った均等法に係る相談件数

（昭和61年度〜平成15年度）
（件）
条文

年度
 ５条関係
（募集・採用）		 ６条関係
（配置・昇進・教育訓練）		 ７条関係
（福利厚生）		 ８条関係
（定年・退職・解雇）		 ２０条関係
（ポジティブ・アクション）		 ２１条関係
（セクシュアルハラスメント）		 ２２・２３条関係
（母性健康管理）		 その他 計
昭和６１年度 1,608 918 389 3,098 　 　 　 3,445 9,458
昭和６２年度 993 1,144 426 2,417 　 　 　 2,245 7,225
昭和６３年度 1,286 1,285 607 3,131 　 　 　 2,821 9,130
平成元年度 2,633 857 236 4,862 　 　 　 2,382 10,970
平成２年度 3,218 1,075 225 4,405 　 　 　 1,989 10,912
平成３年度 2,842 1,360 250 3,304 　 　 　 1,702 9,458
平成４年度 2,083 2,996 403 1,954 　 　 　 2,912 10,348
平成５年度 2,731 1,408 429 1,633 　 　 　 3,250 9,451
平成６年度 9,498 2,386 654 2,235 　 　 　 4,967 19,740
平成７年度 10,346 1,632 488 1,509 　 　 　 4,578 18,553
平成８年度 11,160 1,793 396 1,867 　 　 　 4,667 19,883
平成９年度 10,874 2,765 896 1,775 　 　 　 6,575 22,885
平成１０年度 13,883 4,832 1,769 2,666 　 　 　 14,196 37,346
平成１１年度 10,236 2,556 1,143 1,586 1,090 9,451 3,723 7,520 37,305
平成１２年度 4,129 1,147 235 1,213 424 8,614 4,218 3,503 23,483
平成１３年度 2,369 691 194 1,229 445 7,633 3,644 3,203 19,408
平成１４年度 1,973 482 98 1,165 394 7,682 3,287 3,101 18,182
平成１５年度 1,911 541 109 1,331 439 7,403 3,338 3,194 18,266

（注1）　「その他」は、賃金・労働時間の男女均等取扱いや深夜業に従事する女性労働者の就業環境整備等に関する相談、法律の規定についての問合せ等である。

（注2）　条文の表記は現行均等法（平成９年改正、平成１１年４月１日施行。２２・２３条関係（母性健康管理）については平成１０年４月１日施行。）のもの。旧法は、募集・採用については７条、配置及び昇進については８条、教育訓練については９条、福利厚生については１０条、定年、退職及び解雇については１１条、母性健康管理については２６・２７条で規定。なお、旧法は、ポジティブ・アクション、セクシュアルハラスメントに関する規定はなし。

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