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第13回目安制度のあり方に関する全員協議会議事録


 日時  平成16年12月15日(水)10:00〜10:10

 場所  厚生労働省専用第21会議室

 出席者
 【委員】 (公益委員)  今野 浩一郎
 岡部 晃三
 勝   悦子
 中窪 裕也
 古郡 鞆子
 渡辺   章

(労働者側委員)  弥富 洋子
 加藤   昇
 久保 直幸
 山口 登守
 横山 陽子

(使用者側委員)  池田 朝彦
 川本 裕康
 杉山 幸一
 東條 初惠
 原川 耕治

 配付資料

 中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会報告案(PDF: 503KB)

 議事内容

○渡辺会長
 ただ今から、第13回目安制度のあり方に関する全員協議会を開催いたします。これまで12回にわたりまして、目安制度のあり方について検討を行ってまいりましたが、前回にお示しした報告案に対して協議会における検討の経緯等を盛り込みまして、本日お手元に取りまとめの案をお示ししております。
 それでは、新たに追加しました箇所等について、事務局から説明をお願いいたします。

○前田賃金時間課長
 まず、報告案の資料の1頁をご覧いただきたいと思います。検討の経緯ということで、今回「記」の上の部分に十数行追加しております。ここは、目安制度のあり方について平成7年の中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会報告において、おおむね5年ごとに見直しを行うことが適当とされ、前回平成12年に全員協議会報告が取りまとめられ、その後5年経過したということです。また、平成14年度の地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解の中で、「地域別最低賃金の金額水準や改定のあり方を含めた検討に着手するべき」という見解がまとめられました。
 このような中で、昨年10月21日に、中央最低賃金審議会から、現行目安制度の見直しについて付託を受け、その後13回にわたって、表示方法及びランク区分のあり方、賃金改定状況調査等参考資料のあり方、改定審議のあり方、金額水準の4つの課題について検討を行ったという経過を加えたものです。
 資料の3頁、上から2行目ですが、新しい総合指数に基づく各都道府県の各ランクへの振り分けのところで、「次の結論を得た」と書いておりますが、いままでの全員協議会の資料では「次のとおりとする」という表現になっておりました。これまでは、公益委員の見解も含めて示すという趣旨から「次のとおりとする」と表現しておりましたが、最終的な報告という意味合いから「次の結論を得た」に修正しました。その他の部分については、前回までの資料と変わっておりません。以上です。

○渡辺会長
 前文と3頁の上から2行目の表現の修正です。ただ今の事務局の説明につきまして、ご意見等がありましたらお伺いをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

(特になし)

○渡辺会長
 それでは、これまで数回にわたってこの場での議論を積み重ねて今日に至ったものでありますから、特にご意見がないようでしたら、この報告案を目安制度のあり方に関する全員協議会の報告として、本日このあと開催される中央最低賃金審議会に報告するという段取りで進めたいと思います。いかがでしょうか。

(異議なし)

○渡辺会長
 ありがとうございました。ご了承をいただきましたので、そのようにさせていただきます。
 それでは、第13回目安制度のあり方に関する全員協議会はこれで終了いたします。本日の議事録の署名は、山口委員、池田委員、よろしくお願いいたします。




(照会先)
厚生労働省労働基準局賃金時間課指導係(内線5532)


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