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育児・介護休業法施行規則改正のポイント


１　育児休業関係
　○　育児休業を再度取得できる事由に、配偶者の死亡等を追加（建議事項）。（法第５条第２項）
　○　１歳６か月までの育児休業ができる場合として、次の場合を規定（建議事項）。（法第５条第３項）
・　その養育する子が保育所に入所できない場合
・　配偶者の死亡等により子の養育が困難になった場合
　○　労使協定により１歳６か月までの育児休業申出を拒める労働者の範囲として、「６か月以内に雇用関係が終了することが明らかな者」を規定（１歳までの育児休業の場合は１年以内）。（法第６条第１項）

２　介護休業関係
　○　介護休業等日数に算入される勤務時間短縮等の措置の内容を規定（法第１１条第２項）
・　要介護状態にある家族を介護する労働者のための勤務時間短縮等の措置（法第２３条第２項の措置）のうち、(1)介護休業等日数に算入される措置であること及び(2)措置の初日を明示したもの。

３　子の看護休暇関係
　○　子の看護休暇の申出手続を規定（法第１６条の２第２項）
　子の氏名、生年月日、休暇を取得する日等を明らかにして申し出ること。
　○　子の看護休暇を取得できないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるものを規定（法第１６条の３）
・　一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の労働者（週２日以下。育児休業・介護休業並び。）。

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