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第３７回　労働政策審議会労働条件分科会議事要旨


１　日時　平成１６年１１月１６日（火）１３：００〜１５：００

２　場所　厚生労働省１７階　専用第２１会議室

３　出席者
　【委員】公益代表　今田委員、西村委員、廣見委員、和田委員
労働者代表　石塚委員、小山委員、佐藤委員、須賀委員、田島委員、
　新田委員、山口委員
使用者代表　奥谷委員、紀陸委員（代理　川本氏）、佐藤委員、
　谷川委員（代理　尾辻氏）、原川委員、平山委員、渡邊委員

　【事務局】青木労働基準局長、松井勤労者生活部長、尾澤総務課長、苧谷監督課長、
前田賃金時間課長、山越勤労者生活部企画課長

４　議題
（１）　「労働基準法第六十一条第五項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する厚生労働大臣が必要であると認める場合及び期間を定める告示案要綱」について（諮問）
（２）　時短促進法について
（３）　その他

５　議事要旨
　「労働基準法第六十一条第五項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する厚生労働大臣が必要であると認める場合及び期間を定める告示案要綱」について事務局から説明があり、当該告示案要綱について、妥当と認める旨の報告がなされた。
　次に、時短促進法について、事務局より第３５回及び第３６回分科会における議論を踏まえて取りまとめた資料（「分科会における検討結果の骨子（素案）」）の説明がなされた後、質疑応答及び意見交換が行われた。



（照会先）
　　労働基準局勤労者生活部企画課法規係
（内線５３５６）

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