資料番号−1 |
1 | 目的 職場で問題となるがん原性が疑われる化学物質については従来、職業がん対策専門検討会等で検討を行い、行政対応が必要なものについては労働安全衛生法第28条第3項に基づき「化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針」を公表しているところである。 当該指針には、健康障害防止対策の一つとして、作業環境測定の実施を規定しているため、その結果を評価するために使用する濃度(以下「基準濃度」という。)を定めている。 これらを踏まえて、最近新たにがん原性が疑われている化学物質のうち、平成15年度に開催した職業がん対策専門検討会で行政対応が必要とされた化学物質について労働基準局長の下に有識者を参集し、平成16年度末を目途に、当該物質等の基準濃度及び作業環境測定方法について専門的な検討を行い、報告を取りまとめる。 | ||||||||||
2 | 検討対象物質 キノリン、グリシドール、クロトンアルデヒド、1,4-ジクロロ-2-ニトロベンゼン、ヒドラジン一水和物 (合計5物質) | ||||||||||
3 | 検討事項
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4 | その他
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