○	地域別最低賃金制度は、あらゆる労働者について、労働の対価としての賃金の最低保障として機能し、国民経済の安定、健全な発展のために重要な役割を果たしている。
○	最低賃金は、各都道府県において公労使の話し合いにより決定してきた。労使が真摯に議論することは、地域労使の意思疎通、相互理解の観点からも大きな役割を果たしてきたのであり、この意義には大きい。

○	地域別最低賃金は、社会保障制度、例えば生活保護費などのように一定の基準に基づいて決められるものとは異なり、各都道府県の労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力という三要素を中心に様々なデータを総合的に勘案し、社会経済情勢を踏まえて、公労使による話し合いで時宜にかなった決定を行ってきた。地域の特性や現実に即して決定し、それを積み上げてきたことにより、未満率も低い結果となっている。その意味で安全網としての役割を果たしてきた。

○	地域別最低賃金が各都道府県別に設定され、普及している今日、罰則規定を伴う産業別最低賃金を別途二重に設定する必要はない。屋上屋を架して産業別最低賃金を設置することは、グローバル経済化が進展し国際競争が激しさを増す中で、産業活動に支障を来たすばかりでなく、雇用にも悪影響を及ぼす。もはや産業別最低賃金制度を維持する時代ではなく、廃止すべきである。

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地域別最低賃金について、近年の影響率が低いこと、一般労働者の平均賃金と比較して低位にあることを問題視する意見がある。 　しかしながら、影響率は最低賃金が引き上げられた場合に賃金を上げなければならない労働者の割合を示すものであり、あくまでも結果である。近年、影響率が低率な理由は、最低賃金の引き上げが小さかったために過ぎない。仮に一定の影響率を確保することを目標とした場合、先に示した三要素にかかわりなく、毎年毎年、最低賃金を引き上げることとなってしまい、制度の根幹が崩れることとなる。 　また、一般労働者の平均賃金との比較については、そもそも平均賃金は高低さまざまな賃金のバラツキの平均値をとったものに過ぎず、賃金の最低保障ラインである最低賃金と比べることの意義は薄い。とりわけ、年功賃金制度を採っている企業が多いわが国において、平均賃金水準と比較することには意味があるとは思えない。