戻る

第3回
資料3

最低賃金制度のあり方について

平成16年11月12日
神奈川地方最低賃金審議会 会長 松田 保彦


1. 総論的考察
(1)地域包括最低賃金制度について
  ア 現行の改定額もしくは改定率の目安を決定する方式⇒絶対額の目安決定方式
理由:a .低成長による改定幅の縮小、ノミナル化
b.賃金交渉制度の変貌
c.非典型労働者等の賃金決定に対するセイフティネットの必要性の増大
  イ 毎年改定方式⇒インデクゼイションによる改定の必要性判断
理由:上記と同じ
(2)産業別最低賃金制度について
  ア 廃止もしくは抜本的改正
理由:a.賃金交渉と連動していた従来の仕組みの不要化
b.新産別最低賃金制度における協約最低賃金ないし団体交渉制度の拡大という目的の不毛化
c.非典型労働者の増大に伴う矛盾
d.改定額決定手続きにおける軋轢・混乱の増大
  イ 毎年改定方式の見直し
2. 各論
(1)地域包括最低賃金の新たな決定方式について検討すべき事項
  ア 絶対額に関する目安決定方式
@)平均賃金額との関係
A)標準生計費、生活保護費等との関係
B)その他使用者の支払い能力と関連する経済指標との関係
  イ 最低賃金額の複数段階設定
 若年労働者の最低賃金額もしくは年金生活者に関する特例
  ウ 最低賃金額の雇用、労働条件等労働市場に及ぼす影響
(2)産業別産別最低賃金の改正について検討すべき事項
  ア 現行制度を維持する場合の条件
@)公正競争ケースの廃止
A)労働協約ケースにおける条件の強化
(1)適用労働者の範囲の拡大:非典型労働者にも適用される協約最低賃金
(2)適用労働者の割合の引き上げ
B)毎年改定方式の見直し(上記Aと連動)
  イ 職種別最低賃金制の導入の可能性
@)横断的基幹職種の設定
A)職務評価(基準)制度の組織的研究体制の整備


トップへ
戻る