I. |
がん医療における地域格差について
1. |
がん医療における地域格差とは?(概念の整理)
(がん医療の格差を議論する場合、国家間の格差、全国的な格差、地域ブロック間の格差、都道府県間の格差、二次医療圏間の格差、医療機関間の格差(以下、「施設間格差」と言う。)があげられる。
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本検討会では「地域格差」として都道府県間の格差を中心に議論を進めることとしてはどうか。 |
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がん医療における都道府県間の格差は、都道府県における医療機関の数、分布、医療水準の高低及び医療情報の多少等がもととなって生じると考えられる。これらの要因を網羅的に検討して、それぞれにつき都道府県間格差を論ずることは可能であるが、がん医療の総合的評価を行うことは困難である。 |
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このような状況を踏まえ、がんの5年生存率及び死亡率といった指標をもとに評価を行うのが適当ではないか。) |
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2. |
がん医療における地域格差の評価の現状
(1) |
都道府県間格差のデータ
(都道府県間格差は、死亡率と5年生存率を指標として評価を行うのが通常である。)
(ア) |
がんの死亡率からみた都道府県間格差
○ |
客観的データのひとつとして、人口動態統計の都道府県別特性(参考資料2)及びその分析例(瀬上:参考資料3)がある。 |
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(イ) |
5年生存率からみた都道府県間格差
○ |
客観的データのひとつとして、地域がん登録に基づく一部地域の分析例(津熊ら:参考資料4)がある。 |
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(2) |
都道府県間格差のもととなる施設間格差のデータ
(施設間格差は、5年生存率を指標として評価を行うのが通常である。)
○ |
客観的データのひとつとして、大阪府がん登録を用いた分析例(津熊ら:参考資料4)がある。
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○ |
客観的データのひとつとして、全国がんセンター協議会加盟施設の分析例(岡本ら:参考資料5)がある。 |
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3. |
がん医療における地域格差の評価の課題
○ |
現時点では地域がん登録の普及やその詳しさに問題があり、地域格差があるかないか客観的に判断するための根拠が必ずしも十分明らかになっていない。
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○ |
がん医療の均てん化方策を展開した後の全国的な評価をするために、情報インフラ(地域がん登録及び院内がん登録)の整備を進める必要がある。
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○ |
がん医療の地域格差の評価には、5年生存率や死亡率を用いることが一般的であるが、これらはがん医療の短期的な成果を測る感度の良い物差しにはなりにくく、短期的な感度の良いアウトカム指標を設定して検討していく必要がある。 |
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