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資料1

<平成16年就労条件総合調査関係>


「平成16年就労条件総合調査結果の概況」(9月30日発表、別添)における本分科会調査審議事項関連内容は以下のとおりである。
別添
(1〜4ページ(PDF:492KB)  5〜9ページ(PDF:505KB)  10〜14ページ(PDF:504KB)  15〜19ページ(PDF:497KB)  20〜24ページ(PDF:508KB)  25〜28ページ(PDF:400KB))


1 年次有給休暇の取得状況 ⇒ 別添10頁参照 (PDF:104KB)
 ・付与日数   18.0日(対前年比▲0.2日)
 ・取得日数   8.5日(対前年比▲0.3日)
 ・取得率   47.4%(対前年比▲0.7ポイント)

2 変形労働時間制の採用状況 ⇒ 別添11頁参照 (PDF:95KB)
 ・採用企業数割合   54.8%(対前年比▲2.3ポイント)
 (内訳:複数回答)
  ・1年単位の変形労働時間制   36.9%(対前年比▲2.9ポイント)
  ・1ヶ月単位の変形労時間制   14.3%(対前年比▲0.2ポイント)
  ・フレックスタイム制   5.9%(対前年比+1.0ポイント)

3 みなし労働時間制の採用状況 ⇒ 別添12頁参照 (PDF:105KB)
 ・採用企業数割合   9.8%(対前年比+1.7ポイント)
 (内訳:複数回答)
  ・事業場外労働のみなし労働時間   8.6%(対前年比+1.3ポイント)
  ・専門業務型裁量労働制   2.5%(対前年比+1.1ポイント)
  ・企画業務型裁量労働制   0.5%(対前年比+0.2ポイント)

4 単身赴任の状況 ⇒ 別添23頁参照 (PDF:105KB)
 ・転居を必要とする人事異動がある企業割合
  29.2%(対平成10年比+1.1ポイント)
 ・有配偶単身赴任者がいる企業割合
  19.6%(対平成10年比+0.5ポイント)
 ・有配偶単身赴任者がいる企業の1企業平均有配偶単身赴任者数
  15.0人(対平成10年比+1.2人)


労働者1人平均年次有給休暇の取得状況(調査産業計、企業規模30人以上)
(前回の労働条件分科会に提出した資料(資料3−1の9頁)に平成16年のデータを入れたもの)
図
(資料出所) 厚生労働省「就労条件総合調査」(旧 「賃金労働時間制度等総合調査」)
(注) 1) 調査期日は、平成11年度以前は12月末日現在、12年度より1月1日現在であり、調査年を表章している。
 2) 「付与日数」には、繰越日数を含まない。
 3)  「取得率」は、全取得日数/全付与日数×100(%)である。


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