(1)	時間外労働の削減 　３６協定締結時に労働時間延長の限度基準を遵守し、時間外労働を月４５時間以下とすること。
(2)	年次有給休暇の取得促進
(3)	健康管理の徹底 　事業者は、労働安全衛生法に定める健康診断、事後措置等を徹底するとともに、時間外労働をさせた時間に応じて次の措置を行うこと。なお、産業医のいない小規模事業場では、地域産業保健センター事業を活用すること。 ア 　月４５時間を超える時間外労働をさせた場合には、事業場における健康管理について産業医の助言指導を受ける。 イ 　月１００時間又は２か月ないし６か月間の月平均で８０時間を超える時間外労働を行わせた場合は、当該労働者に産業医の保健指導を受けさせ、産業医が必要と認めた場合は、労働者に健康診断を受診させ、その結果に基づき事後措置を講じる。 ウ 　過重労働による業務上の疾病を発生させた場合は、産業医の助言を受けて、多角的な原因の究明を行うとともに、再発防止対策を樹立する。