資料1 |
1 | 労働時間の現状及び動向について 近年、労働時間の「長短二極化」が進展していることに留意すべきであるという点については、ほぼ全員の意見の一致をみた。なお、使用者代表委員から、近年の経営を取り巻く環境の変化の下で、長時間労働者と短時間労働者を効果的に組み合わせることには必然性があり、これを否定的にとらえるべきではないという意見があった。 労働者代表委員から、近年、所定外労働時間が増加していることに特に留意すべきであるという意見が示された。
公労使各側委員から、業種別・職種別の労働時間の現状及び動向について、より詳細にみていくことが必要であるという意見が示された。 | ||||||||||||||||||
2 | 時短促進法及び「年間総実労働時間1800時間」の取扱い等について 「平成18年3月31日までに廃止するものとする」とされている時短促進法(以下「法」という。)及び法第4条の規定に基づき閣議決定されている労働時間短縮推進計画において目標とされている「年間総実労働時間1800時間」の取扱いについて、労使双方から様々な意見が示された。 労働者代表委員からは、
あわせて、法に基づく目標については、基本的に1800時間を活かすべきであるという意見や、就業形態の多様化を踏まえた新しい目標を掲げることを含めて検討するべきであるという意見が示された。 これに対して、使用者代表委員から、
同時に、
これに関連して、今後こうした支援策を実施するために必要な予算を如何なる財源から拠出するのが適当かについては、別途整理すべき問題であるとの意見があった。
なお、労使双方から言及のあった健康確保対策の今後の労働基準行政における進め方について、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」など労働衛生対策と労働時間対策の総合的な展開を一層推進するべきであるという意見が、労働者代表委員から示された。 | ||||||||||||||||||
3 | その他 労働者代表委員から、
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