| （１） | 前提とされる勤務条件等（労働時間、休業・休暇、夜勤、研修）
| (1) | 労働時間
週４０時間労働・週休２日制を基本とする。
過大な時間外勤務がある場合には、その削減を目指して、必要な増員を考慮する。
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| (2) | 産前・産後休業
妊娠・出産した者全員が取得することを基本とする。
休業した場合の代替職員の確保も考慮する。
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| (3) | 育児休業
出産者全員が、子が１歳になるまでの休業を基本とする。
公務員の育児休業期間の延長も踏まえる。
育児・介護休業法の改正の動向も考慮する。
休業した場合の代替職員の確保も考慮する。
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| (4) | 介護休業
実情を踏まえ算定する。
育児・介護休業法改正の動向も考慮する。
休業した場合の代替職員の確保も考慮する。
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| (5) | 年次有給休暇
法定休暇日数を消化することを基本とし、現状に対する改善を見込んで算定する。
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| (6) | 夜勤体制
複数夜勤を原則とし、医療密度の高い一般病床の場合は、３人以上の夜勤体制をめざす。
１人当たりの夜勤時間は、４週当たり６４時間以内を基本とする。
３交替の場合、１人月８日以内とする。
２交替の場合、就労時間により適切な回数を考慮する。
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| (7) | 研修体制
看護職員の研修に必要な人員（指導者、代替要員等）を適宜見込む。
特に、新人看護職員研修については、新人看護職員研修指導指針・到達目標を踏まえ、適切な研修が行われるよう考慮する。
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| (8) | 短期労働者の取扱い
短期労働者（パート、アルバイト等）については、勤務時間数を換算し、週４０時間勤務者を１人として算定する。 |
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| （２） | 病院（介護療養型医療施設は除く。）
| (1) | 病床数
病床機能及び入院患者数の推移を考慮する。
今後の医療計画見直しの動向を考慮する。
精神病床のあり方の検討結果をできる限り反映させる。
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| (2) | 勤務場所の特性に対する配慮
| ・ | 病棟部門
在院日数の短縮化による看護業務密度の高まりを見込む。
ハイケアユニット入院医療管理料及び亜急性期入院医療管理料の導入等による需要の増加を考慮する。
産科・産婦人科病棟においては、分娩件数を踏まえた助産師数を算定する。
専門性の高い看護業務を担当する看護職員の配置を考慮する。
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| ・ | 外来部門
医療ニーズの高い外来患者の増加を考慮する。
産科・産婦人科には、分娩件数を踏まえた助産師数を算定する。
専門性の高い看護業務を担当する看護職員の配置を考慮する。
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| ・ | 手術部門
手術台１台につき、３人以上を配置する。
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| ・ | 中央材料部門
１人以上配置する。
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| ・ | 特殊診療部門
ＩＣＵ、ＣＣＵ１床につき、１人以上を配置する。
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| ・ | 訪問看護部門
在宅療養の増加、在宅ケアの推進を見込む。
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| ・ | 看護管理部門
看護職員数に応じて、労務管理・研修企画などのマネージメント機能の強化を見込む。
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| ・ | 病院管理部門
病床規模に応じて、リスクマネージャー及び感染管理担当者の配置など医療安全のための体制確保を考慮する。
退院調整ナースの配置など地域医療連携を図るための体制の確保を考慮する。 |
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| （３） | 診療所（介護療養型医療施設は除く。）
| ・ | 有床診療所
現状及び今後の動向を踏まえて算出する。
特に、産科診療所においては、分娩件数を踏まえ、助産師数を見込む。
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| ・ | 無床診療所
現状及び今後の動向を踏まえて算出する。 |
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| （４） | 助産所
現状及び今後の動向を踏まえて算出する。
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| （５） | 訪問看護ステーション
精神保健対策の検討結果をはじめ、医療ニーズの高い在宅療養者の増加と今後の需要状況を考慮する。
ゴールドプラン２１以後の介護サービス基盤整備のあり方を踏まえた介護保険事業支援計画の見直しを考慮する。
介護保険制度の見直し結果について考慮する。
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| （６） | 介護保険関係（訪問看護ステーションを除く。）
ゴールドプラン２１以後の介護サービス基盤整備のあり方を踏まえた介護保険事業支援計画の見直しを考慮する。
介護保険制度の見直し結果について考慮する。
| (1) | 介護療養型医療施設
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| (2) | 介護老人保健施設
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| (3) | 介護老人福祉施設
入所者の状態に応じ、夜間配置についても考慮する。
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| (4) | 居宅サービス
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デイサービス、デイケア、ショートステイ、グループホーム、
ケアハウス、在宅介護支援センター等 |
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| （７） | 社会福祉施設（介護老人福祉施設以外）
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児童福祉施設、知的障害者援護施設、
精神障害者社会復帰施設、身体障害者更生援護施設等 |
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現状及び今後の動向を踏まえて算出する。
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| （８） | 看護師等教育機関
看護師等学校養成所の新設・廃止等の状況を考慮する。
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| （９） | 保健所・市町村
現状及び今後の動向を踏まえて算出する。
健康増進法の施行等に伴う需要の増加を考慮する。
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| （10） | 事業所、学校等
現状及び今後の動向を踏まえて算出する。
盲・聾・養護学校に１名以上の配置を基本とする。
健康増進法の施行等に伴う需要の増加を考慮する。 |