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最近の少子化をめぐる動向について


【現状の取組】 【子どもと家庭を巡る危機的な状況】 【今般の次世代育成支援の取組】
(1)新エンゼルプラン

保育対策中心

16年度末に終了

(2)待機児童ゼロ作戦

14年度〜16年度
下げ止まらぬ出生率
(平成15年には、
 1.29と過去最低)

一般家庭にも広がる
子育ての負担感・不安感
(子育ての負担感が大きい女性
共働き29%⇔片働き45%)

岸和田の中学生虐待事件
をはじめ続発する深刻な児童虐待

〈虐待相談〉

6,932件
(10年度)
26,573件(3.8倍)
(15年度)

虐待による児童の死亡事例
155件(12年11月〜15年12月)
集中的

総合的な新たな取組が必要
十五年七月
少子化社会
対策基本法
(議員立法)
の成立
次世代育成支援対策推進法

及び改正児童福祉法の成立
十六年六月










少子化社会対策大綱
の策定(閣議決定)












地方公共団体及び
企業において行動
計画を策定
(次世代育成支援
対策推進法は、
平成17年4月施行)




  │
  ↓
次世代育成支援対策関連三法案

(1) 児童手当法改正法案
支給対象年齢を義務教育就学前から
小学校第3学年修了までに引上げ
→前通常国会で成立

(2) 児童福祉法改正法案
児童虐待防止対策等の充実・強化 等
→継続審査中

(3) 育児・介護休業法等改正法案
育児休業期間について、一定の場合に
あっては、子が1歳6か月に達するまでに
延長 等
→継続審査中
 └――─


―───┘
十六年十二月
新エンゼルプランに
代わる新たなプラン
(新新エンゼルプラン)の策定
 


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