○ | 昇進・昇格、賃金等関係 |
1 | 岩手銀行事件 (平成4年1月10日 仙台高裁判決/確定) |
2 | 日産自動車事件 (平成元年1月26日 東京地裁判決/平成2年8月 東京高裁和解成立) |
3 | 三陽物産事件 (平成6年6月16日 東京地裁判決/平成7年7月 東京高裁和解成立) |
(1) | 世帯主・非世帯主の基準の効力 Y社は、世帯主・非世帯主の基準を設けながら、実際には、男子従業員については、非世帯主又は独身の世帯主であっても、女子従業員とは扱いを異にし、一貫して実年齢に応じた本人給を支給してきていること、また、本人給は、本人の生活実態に見合った基準による最低生活費の保障を主たる目的として支給するという趣旨に合致しないこと等から、この基準は、女子従業員に対し、女子であることを理由に賃金を差別したものというべきであり、労基法4条の男女同一賃金の原則に反し、無効である。 |
(2) | 勤務地限定・無限定の基準の効力 一般論として、広域配転義務の存否により賃金に差異を設けることにはそれなりの合理性が認められるが、Y社においては、給与規定の改定に当たって、男子従業員には勤務地無限定、女子従業員には勤務地限定と記入した勤務地確認票を送付していたこと、また、男子従業員であっても、必ずしも営業職につくとはいえず、営業職についても広域配転の割合は微々たるものであると認められること等から、当該基準は、真に広域配転の可能性がある故に実年齢による本人給を支給する趣旨で設けられたものではなく、女子従業員の本人給が男子従業員のそれより一方的に低く抑えられる結果となることを容認して制定され運用されてきたものであるから、女子従業員に対し、女性であることを理由に賃金を差別したものであるというべきであり、したがって、労基法4条の男女同一賃金の原則に反し、無効である。 |
4 | 内山工業事件 (平成13年5月23日 岡山地裁判決/控訴係争中) |
5 | 京ガス事件 (平成13年9月20日 京都地裁判決/控訴係争中) |
6 | 芝信用金庫事件 (平成12年12月22日 東京高裁判決/平成14年10月24日 最高裁和解成立) |
7 | 商工組合中央金庫事件 (平成12年11月20日 大阪地裁判決/控訴係争中) |
8 | 住友電気工業事件 (平成12年7月31日 大阪地裁判決/平成15年12月24日 大阪高裁和解成立) |
9 | 住友化学工業事件 (平成13年3月28日 大阪地裁判決/平成16年6月29日 大阪高裁和解成立) |
10 | 野村證券事件 (平成14年2月20日 東京地裁判決/控訴係争中) |
11 | 昭和シェル石油事件 (平成15年1月29日 東京地裁判決/控訴係争中) |
12 | 兼松事件 (平成15年11月5日 東京地裁判決/控訴係争中) |
○ | 妊娠・出産等関係 |
13 | 日本シェーリング事件 (平成元年12月14日 最高裁判決) |
14 | 学校法人東朋学園事件 (平成15年12月4日 最高裁判決) |
15 | 住友生命保険事件 (平成13年6月27日 大阪地裁判決/平成14年12月16日 大阪高裁和解成立) |
16 | 正光会宇和島病院事件 (平成13年12月18日 松山地裁宇和島支部判決/確定) |
17 | 今川学園木の実幼稚園事件 (平成14年3月13日 大阪地裁堺支部判決/平成14年9月27日 大阪高裁和解成立) |
○ | セクシュアルハラスメント関係 |
18 | 福岡セクシュアルハラスメント事件 (平成4年4月16日 福岡地裁判決/確定) |
19 | 大分セクシュアルハラスメント事件 (平成14年11月14日 大分地裁判決/確定) |
20 | 東京セクシュアルハラスメント事件 (平成15年8月26日 東京地裁判決/確定) |
21 | 名古屋セクシュアルハラスメント事件 (平成16年4月27日 名古屋地裁判決/控訴係争中) |