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最近の少子化をめぐる動向について

最近の少子化をめぐる動向についての図



新エンゼルプランの進捗状況

  平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 目標値
低年齢児受入れの拡大 (59.3万人)
59.8万人
(62.4万人)
61.8万人
(64.6万人)
64.4万人
(67.1万人)
67.4万人
70.4万人
16年度 68万人
延長保育の推進 (8,052ヶ所)
8,000ヶ所
(9,431ヶ所)
9,000ヶ所
(10,600ヶ所)
10,000ヶ所
(11,702ヶ所)
11,500ヶ所
13,100ヶ所
16年度 10,000ヶ所
休日保育の推進 (152ヶ所)
100ヶ所
(271ヶ所)
200ヶ所
(354ヶ所)
450ヶ所
(525ヶ所)
500ヶ所
750ヶ所
16年度 300ヶ所
乳幼児健康支援一時預かりの推進 (132市町村)
200市町村
(206市町村)
275市町村
(251市町村)
350市町村
(307市町村)
425市町村
500市町村
16年度 500市町村
多機能保育所等の整備 (333ヶ所)
305ヶ所
[11’補正88ヶ所]

計393ヶ所
(291ヶ所)
298ヶ所
[12’補正88ヶ所]

累計779ヶ所
(345ヶ所)
268ヶ所
[13’1次補正83ヶ所]
[13’2次補正76ヶ所]
累計1,206ヶ所
(372ヶ所)
268ヶ所
[14’補正48ヶ所]

累計1,522ヶ所

268ヶ所

累計1,790ヶ所
総計[2,180ヶ所]

16年度
までに
2,000ヶ所
地域子育て支援センターの整備 (1,376ヶ所)
1,800ヶ所
(1,791ヶ所)
2,100ヶ所
(2,168ヶ所)
2,400ヶ所
(2,499ヶ所)
2,700ヶ所
3,000ヶ所
16年度 3,000ヶ所
一時保育の推進 (1,700ヶ所)
1,800ヶ所
(3,068ヶ所)
2,500ヶ所
(4,178ヶ所)
3,500ヶ所
(4,959ヶ所)
4,500ヶ所
5,000ヶ所
16年度 3,000ヶ所
ファミリー・サポート・センターの整備 (116ヶ所)
82ヶ所
(193ヶ所)
182ヶ所
(262ヶ所)
286ヶ所
(301ヶ所)
355ヶ所
385ヶ所
16年度 180ヶ所
放課後児童クラブの推進 (9,401ヶ所)
9,500ヶ所
(9,873ヶ所)
10,000ヶ所
(10,606ヶ所)
10,800ヶ所
(11,324ヶ所)
11,600ヶ所
12,400ヶ所
16年度 11,500ヶ所
フレーフレー・テレフォン事業の整備 (39都道府県)
39都道府県
(43都道府県)
43都道府県
(47都道府県)
47都道府県
(47都道府県)
47都道府県
47都道府県
16年度  47都道府県
再就職希望登録者支援事業の整備 (24都道府県)
24都道府県
(33都道府県)
33都道府県
(47都道府県)
47都道府県
(47都道府県)
47都道府県
47都道府県
16年度 47都道府県
周産期医療ネットワークの整備 (14都道府県)
13都道府県
(16都道府県)
20都道府県
(20都道府県)
28都道府県
(24都道府県)
37都道府県
47都道府県
16年度 47都道府県
小児救急医療支援事業の推進 (51地区)
240地区
(74地区)
240地区
(112地区)
300地区
(158地区)
300地区
300地区
13年度 360地区
(2次医療圏)
不妊専門相談センターの整備 (18ヶ所)
24ヶ所
(24ヶ所)
30ヶ所
(28ヶ所)
36ヶ所
(36ヶ所)
42ヶ所
47ヶ所
16年度 47ヶ所
子どもセンターの全国展開※1 (725ヶ所)
730ヶ所
(983ヶ所)
1,095ヶ所
1,000ヶ所
程度
子ども放送局の推進※2 (1,606ヶ所) (1,894ヶ所) (2,093ヶ所) (2,212ヶ所)   5,000ヶ所
程度
子ども24時間電話相談の推進※4 (21都道府県)
31都道府県
(14都道府県)
31都道府県
(6都道府県)
15都道府県
47都道府県
家庭教育24時間電話相談の推進※4 (35都道府県)
32都道府県
(25都道府県)
31都道府県
(7都道府県)
12都道府県
47都道府県
総合学科の設置促進※2 (144校) (163校) (186校) (220校)  
当面 500校程度
中高一貫教育校の設置促進※2 (17校) (51校) (73校) (118校)  
当面 500校程度
「心の教室」カウンセリング・ルームの整備※3 (8,467校)
12年度
までに
5,234校を
目途
(注)1. 平成12年度、13年度、14年度及び15年度の上段( )が実績、下段が予算。
2. 待機児童ゼロ作戦を推進するため、16年度においては、保育所の受入れ児童数を約5万人増加させることとしている。
3. 多機能保育所等の整備の16年度目標値累計2,000か所及び16年度の総計[ ]については、少子化対策臨時特例交付金による計画数390か所を含む。
4. ※1子どもセンターの全国展開の目標値については、11年度から13年度までの「全国子どもプラン(緊急3ヵ年戦略)」において策定。
13年度で新規の設置は終了。
5. ※2子ども放送局の推進、総合学科の設置促進及び中高一貫教育校の設置促進については、実績のみ記載。
6. ※3「心の教室」カウンセリング・ルームの整備については、12年度実績のみ記載。13年度以降は市町村の整備計画に応じて整備。
7. ※4子ども24時間電話相談の推進及び家庭教育24時間電話相談の推進については、事業終期の到来により終了。



待機児童ゼロ作戦の推進について

1 待機児童ゼロ作戦(平成13年7月6日閣議決定)

保育所、保育ママ、自治体単独施策、幼稚園預かり保育等を活用し、平成14年度中に5万人、さらに平成16年度までに10万人、計15万人の受入児童数の増を図り、待機児童の減少を目指す取組み。


2 現状

 ○  保育所、幼稚園の預かり保育等を活用し、平成14・15年度と5万人を上回る受入児童数の増加を実現。

 受入児童数の増 平成14年度:5.4万人 平成15年度:5.8万人

 ○  本年4月の待機児童数は、5年ぶりに減少に転じ、約2万4千人。

 待機児童数  2万6千人
(平成15年4月)
 2万4千人
(平成16年4月)


3 待機児童ゼロ作戦の推進【平成16年度】

 待機児童ゼロ作戦を強力に推進するため、以下の措置を講じる。

 ○  待機児童の多い地域に重点的に保育所を整備するなど、受入児童数は5万人強増加の見込み

 ○  50人以上の待機児童が存在する95市町村(待機児童全体の8割)は今年度中に保育計画(待機児童解消計画)を策定

 ○  幼稚園における預かり保育の充実



少子化社会対策大綱<概要>
(平成16年6月4日閣議決定)

策定の目的
 未婚化・晩婚化に加え、結婚した夫婦の出生力そのものも低下しており、出生率の低下は今後も更に進む見込み。
 しかし、こうした少子化の急速な進行に対する危機感が社会で十分に共有されていない。
 子どもが健康に育つ社会、子どもを生み・育てることに喜びを感じることができる社会への転換が喫緊の課題。
 今後、5年程度で少子化の流れを変えるための取組を強力に推進するため、国の基本施策として、「少子化社会対策大綱」を策定。
基本的考え方
3つの視点
(1) 自立への希望と力
(2) 不安と障壁の除去
(3) 子育ての新たな支え合いと連帯
 ―家族のきずなと地域のきずな―
4つの重点課題
(1) 若者の自立とたくましい子どもの育ち
(2) 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
(3) 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
(4) 子育ての新たな支え合いと連帯
重点課題に取り組むための28の行動
推進体制等
 (1) 内閣を挙げた取組の体制整備
 少子化社会対策会議(会長;内閣総理大臣)を中心に、内閣を挙げて少子化の流れを変えるための施策を強力に推進。
 民間有識者の意見を反映させる仕組みをつくり、定期的に施策の進捗状況を点検・評価。
 (2) 重点施策についての具体的実施計画
 本大綱に盛り込まれた施策について、その効果的な推進を図るため、平成16年中に施策の具体的実施計画(新新エンゼルプラン)を策定。



4つの重点課題と28の行動

(1) 若者の自立とたくましい子どもの育ち
(1)  若者の就労支援に取り組む
 「若者自立・挑戦プラン」に基づき、教育・雇用・産業政策の連携等による総合的な取組を推進し、平成18年度末までに、若年失業者等の増加傾向を転換
 日本版デュアルシステムの導入、ワンストップサービスセンターの整備等
(2)  奨学金の充実を図る
(3)  体験を通じ豊かな人間性を育成する
 地域と学校の連携の下に、様々な自然体験・社会体験活動の機会を提供
 児童館や学校などを活用し、子どもたちが乳幼児や高齢者などと交流することのできる活動を推進
(4)  子どもの学びを支援する
 子どもたちに「確かな学力」、豊かな人間性、健康と体力などの「生きる力」をはぐくむ学校教育を推進
 魅力ある公立学校づくり、特色ある高等学校づくり、学校への住民の参加環境の整備等
(2) 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
(5)  企業等におけるもう一段の取組を推進する
 企業における取組を促進するための一般事業主行動計画の策定・実施を支援
(6)  育児休業制度等についての取組を推進する
 社会全体での目標値の達成に向けた取組を推進
 育児休業取得率(男性10%、女性80%)
 小学校就学の始期までの勤務時間短縮等措置の普及率(25%)
 一定の場合における1歳6か月までの育児休業期間の延長、子どもの看護休暇制度の創設
(7)  男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する
(8)  労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る
 年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等により、年間総実労働時間1,800時間の達成・定着
(9)  妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める
(10)  再就職等を促進する



(3) 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
(11)  乳幼児とふれあう機会の充実等を図る
 中・高校生等が乳幼児とふれあう機会を広げる取組の推進
(12)  生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める
 子どもを生み・育てることの喜びや意義、家庭の役割等についての理解の促進
(13)  安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める
 子育て中の親子が相談・交流できる「つどいの広場」や「地域子育て支援センター」の身近な場所での設置を推進
(17)  家庭教育の支援に取り組む
(18)  地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
(19)  児童虐待防止対策を推進する
(20)  特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する
(21)  行政サービスの一元化を推進する
子どもの健康の支援、妊娠・出産の支援
(22)  小児医療体制を充実する
(23)  子どもの健康を支援する
 「食育」の普及促進、○ 性に関する正しい理解の普及
(24)  妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する
(25)  不妊治療への支援等に取り組む
子育てのための安心、安全な環境
(26)  良質な住宅・居住環境の確保を図る
(27)  子育てバリアフリーなどを推進する
経済的負担の軽減
(28)  児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める
(4) 子育ての新たな支え合いと連帯
 社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援を推進する。
地域における子育て支援
(14)  就学前の児童の教育・保育を充実する
 待機児童ゼロ作戦の一層の推進
 延長保育、一時保育、休日保育、病後児保育、幼稚園における預かり保育等の多様なサービスの充実
 就学前の教育・保育を一体として捉えた総合施設の実施
(15)  放課後対策を充実する
 放課後児童クラブ等による小・中学生の放課後受入体制の整備
(16)  地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る



新エンゼルプランに代わる新たなプラン
(新新エンゼルプラン)の策定

 ○  少子化社会対策大綱に基づき、28項目の具体的行動を踏まえた具体的実施計画として、新新エンゼルプランを本年中に策定。
 ○  新たなプランにおいては、現在、地方公共団体や企業において行動計画を策定していることも踏まえ、働き方の見直し等の分野も含め、社会全体で今後5年間で達成すべき目標等について検討。

【保育・子育て支援事業等、特に計画的な整備を必要とする事業に関する概算要求の状況】
事項
(○印は、新エンゼルプランで
目標値を掲げている事項)
16年度予算 17年度要求   (参考)
新APにおける
16年度目標値
就学前の児童の教育・保育の充実
     
 
保育所受入れ児童数の拡大
207万人
(うち低年齢児 70.4万人)
212万人 低年齢児 68万人
延長保育の推進
13,100か所 14,000か所 10,000か所
一時・特定保育の推進
5,000か所(*1) 7,500か所 3,000か所
休日・夜間保育の推進
750か所(*2) 820か所 300か所
乳幼児健康支援一時預かりの推進
500市町村 550か所 500市町村
多機能保育所等の整備
268か所増
総計2,180か所
200か所増 計2,000か所
放課後対策の充実
     
 
放課後児童クラブの推進
12,400か所 13,300か所 11,500か所
地域における子育て支援の充実
     
 
つどいの広場事業の推進
500か所 1,000か所 ――
地域子育て支援センターの整備
3,000か所 3,300か所 3,000か所
ファミリー・サポート・センターの整備
385か所 395か所 180か所
児童虐待防止対策の推進
     
 
育児支援家庭訪問事業の推進
957市町村 957市町村 ――
児童家庭支援センター
60か所 68か所 ――
子育て短期支援事業
46万人 46万人 ――
小規模グループケアの推進
527か所 623か所 ――
自立援助ホーム
40か所 44か所 ――
情緒障害児短期治療施設
20都道府県 25都道府県 ――
小児医療体制、周産期医療体制の充実
     
 
小児救急医療支援の推進
300地区 300地区 (13年度)
360地区
周産期医療ネットワークの整備
28都道府県(*3) 34都道府県 47都道府県
(注)1.  (*1) 一時保育のみのか所数、(*2) 休日保育のみのか所数、(*3) 16年度実績見込み
2.  現行の新エンゼルプランに代わる新たな目標値については、今後、市町村行動計画の数値目標等も踏まえて設定する予定。


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