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労働時間短縮促進のためのその他の主な事業の実施状況


１ 　中小企業時短促進援助事業（Ｈ５年度〜）
　労働時間制度改善の取組が遅れている同一地域、同一業種、企業系列別等の中小企業集団を指定し、時短アドバイザーによる指導、援助、相談や講習会の開催等により、年間総労働時間１，８００時間の達成・定着に向けた労働時間短縮への取組を支援する。

　　 （指定集団等の状況）
年度 指定集団数 構成事業場数
5 471 15,638
6 468 19,541
7 469 17,452
8 476 19,671
9 351 14,631
10 350 14,115
11 349 13,044
12 349 14,684
13 349 13,624
14 348 11,084
15 348 11,881


２ 　労働時間制度改善支援事業（Ｈ１３年度〜）
（１） 　労働時間制度改善研修事業
　事業主等に対し、労働時間短縮の実施体制の整備について認識と理解を深めさせるとともに、フレックスタイム制等弾力的な労働時間制度の導入、年次有給休暇の計画的付与制度の導入や年次有給休暇を取得しやすい業務体制の整備等労働時間に関する制度を改善する取組について知識を習得させる研修を実施。

（研修実施状況）
年度 実施回数 参加者数
13 238 7,075
14 232 7,842
15 215 10,353

（２） 　診断・指導サービス事業
　労働時間制度の改善に取り組む事業主に対し、診断・指導アドバイザーが当該事業場を訪問して、現行の労働時間制度、年次有給休暇の取得が進まない現状等を診断し、事業場における労働時間短縮の阻害要因を明らかにし、当該事業場の状況に応じた労働時間を短縮するための制度導入やそれに合わせた業務体制の改善方策等を提案するとともに、その実現のための具体的な助言、指導を行う。（平成１４年度までは、「診断サービス事業」）

（診断・指導サービス実施状況）
年度 対象事業場数
13 1,365
14 1,741
15 1,318

３ 　長期休暇取得計画作成推進事業（Ｈ１５年度〜）
　年次有給休暇の取得が低調な状況下にある業種を対象として、企業の人事労務担当者等からなる業種別懇談会を設置し、業種特性、職場特性等を踏まえた長期休暇取得計画の作成を行い、同計画の普及により当該業種に属する事業場における長期休暇の取得を促進する。

（Ｈ１５年度取組状況…金属プレス製品製造業、専門店業）

４ 　所定外労働削減プロジェクト事業（Ｈ１５年度〜）
　所定外労働の削減に取り組む意欲のある複数の企業の参集による研究・検討の場を設け、その議論を通じて問題点を浮き彫りにしつつ、当該業種に係る「所定外労働削減プログラム」を作成し、業種団体等を通じて同業種に属する他の企業に普及する。

（Ｈ１５年度取組状況…銑鉄鋳物製造業、プラスチック製品製造業、情報サービス産業）

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