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中小企業労働時間短縮促進特別奨励金
（平成５年度〜平成８年度、平成９年度は経過措置で支給のみ）
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週４０時間労働制の適用が猶予されている中小企業事業主が、省力化投資等又は労働者の新たな雇入れ措置を行いつつ、猶予期間が満了する前に１週間の所定労働時間を４０時間以下とした場合に、事業場規模及び短縮した１週間の所定労働時間数に応じて奨励金を支給するもの。 |
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短縮時間、事業場規模に応じて、２５万〜３７５万円まで支給。 |
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| ２ |
中小企業労働時間制度改善助成金
（平成９年度〜平成１０年度、平成１１年度は経過措置で支給のみ）
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平成９年３月３１日まで週４０時間労働制の適用が猶予されていた中小企業事業主が、平成９年４月１日以降、４０時間以下に短縮した１週間の所定労働時間を超えないこととするために省力化投資等、労働者の雇入れ又は労働時間制度の改善についてのコンサルタントの活用に取り組んだ場合に、助成金を支給するもの。 |
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省力化投資等の措置については２０万円又は４０万円、雇入措置については２０万円、コンサルタント活用措置については１０万円まで支給。 |
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| ３ |
特例事業場労働時間短縮奨励金
（平成１１年度〜平成１２年度、平成１３年度は経過措置で支給のみ）
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週４６時間が適用されている事業場（以下「特例事業場」という。）の事業主が、省力化投資、新規雇入れ又は労働時間制度の改善についてコンサルタント活用を行い、就業規則等を変更し、週所定労働時間を１時間以上短縮して週４４時間以下とした場合に奨励金を支給するもの。 |
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省力化投資については５０万円、雇入措置については５０万円を支給し、コンサルタント活用措置については１０万円まで支給。 |
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| ４ |
労働時間制度改善助成金（平成１３年度〜平成１４年度）
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中小企業事業主が事業場における時短の阻害要因を把握し、フレックスタイム制等の弾力的な労働時間制度の導入や年次有給休暇の計画的付与制度の導入等労働時間に関する制度の改善を行うに当たって、外部の専門家から、具体的な助言又は技術的援助を受けた場合に助成金を支給するもの。 |
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１企業あたり、労務管理、経営管理又は技術援助のそれぞれの分野について１０万円まで助成。 |
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| ５ |
中小企業長期休暇制度モデル企業助成金（平成１３年度〜）
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長期休暇制度の実施が難しい中小企業の中で、先行して長期休暇制度の導入のための取組を行い、その成果を広く社会に提供し得るモデル企業が、コンサルタント活用措置、省力化投資、代替要員の雇入れ等を行った場合に助成金を支給するもの。 |
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企業規模に応じ、１企業あたり１５０万〜５００万円まで助成。 |
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