| 政府経済計画 |
時短促進法 |
昭和６３年５月
経済計画「世界とともに生きる日本」の閣議決定
（計画期間：昭和６３年度〜平成４年度）
| ○ |
おおむね計画期間中に週４０時間労働制の実現を期し、年間総労働時間を計画期間中に、１８００時間程度に向けできる限り短縮する。 |
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平成４年６月１９日 |
平成４年６月３０日
「生活大国５か年計画」閣議決定
（計画期間：平成４年度〜平成８年度）
| ○ |
計画期間中に年間総労働時間１８００時間を達成することを目標とする。 |
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時短促進法制定
| ※ |
施行の日（平成４年９月１日）から５年以内（平成９年８月３１日まで）に廃止する規定 |
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| ○ |
労働基準法の改正により、早期に週４０時間労働制に移行するとともに、（中略）計画期間中に大部分の業種において週４０時間労働制を実現する。 |
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平成５年７月１日
労働基準法及び時短促進法の一部改正
| ※ |
平成６年４月１日施行。ただし、時短促進法の改正に係る部分（労働基準法の改正に伴い規定の整備を行う部分を除く。）は公布の日（平成５年７月１日）から施行。） |
| ※ |
労働時間短縮支援センターを追加 |
| （※ |
廃止期限は変わらず） |
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平成７年１２月１日
経済計画「構造改革のための経済社会計画」の閣議決定 |
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（計画期間：平成８年度〜平成１２年度）
| ○ |
我が国の労働時間の短縮の流れを一層確実なものとし、年間総労働時間１８００時間の達成・定着を図るため、（中略）取組を進める。 |
| ○ |
労働時間短縮を進めにくい中小企業への支援措置などにより、週４０時間労働制への円滑な移行を図る。 |
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平成９年３月３１日
時短促進法一部改正（廃止期限延長等）
| ※ |
平成９年４月１日より週４０時間制へ全面移行することに伴い、適用が猶予されていた中小企業等に対して、懇切丁寧な指導に徹する２年間の指導期間を設けた。 |
| ※ |
新たな廃止期限は当時の経済計画の終期に合わせ、平成１３年３月３１日に設定 |
| ※ |
平成９年４月１日施行 |
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平成１１年７月８日
経済計画「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」の閣議決定 |
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（計画期間：平成１１年度〜平成２２年度）
| ○ |
所定外労働の削減等による年間総実労働時間１８００時間の達成・定着、フレックスタイム制の普及等による自律的、創造的かつ効率的な働き方の実現。 |
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平成１３年３月３１日
時短促進法一部改正（廃止期限延長）
| ※ |
単純延長 |
| ※ |
経済新生方針や労働時間の状況を踏まえ、５年間延長 |
| ※ |
平成１３年４月１日施行 |
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平成１４年１月２５日
「構造改革と経済財政の中期展望について」の閣議決定
| ○ |
「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」は、「終了することとする」とされた。 |
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