労働政策審議会労働条件分科会第３５回資料

みなし労働時間制の導入状況

（１）　みなし労働時間制の有無・種類別採用企業数割合

(単位：％）

年・企業規模		合計	みなし労働時間制を採用している	（Ｍ．A．）			みなし労働時間制を採用していない
年・企業規模		合計	みなし労働時間制を採用している	事業場外労働のみなし労働時間制	専門業務型裁量労働制	企画業務型裁量労働制	みなし労働時間制を採用していない
平成	８年	100.0	6.1	5.8	0.5	…	93.9
	９	100.0	8.9	8.3	1.4	…	91.1
	１０	100.0	8.0	7.2	2.1	…	92.0
	１１	100.0	9.2	8.5	1.9	…	90.8
	１３（12年度）	100.0	8.2	7.4	1.7	0.4	91.8
	１４（13年度）	100.0	8.4	7.0	1.2	0.9	91.6
	１５（14年度）	100.0	8.1	7.3	1.4	0.3	91.9
〈平成15年企業規模別〉
１，０００人以上		100.0	19.7	15.9	7.4	1.7	80.3
１００～９９９人		100.0	13.0	11.7	2.8	0.8	87.0
３００～９９９人		100.0	18.7	16.3	4.3	0.6	81.3
１００～２９９人		100.0	11.2	10.2	2.3	0.9	88.8
３０～９９人		100.0	5.9	5.4	0.7	0.1	94.1

資料出所：

厚生労働省「就労条件総合調査」（旧　「賃金労働時間制度等総合調査」）

（注）　１）	調査期日は、平成１１年度以前は１２月末日現在、１２年度より１月１日現在であり、調査年を表章している。
２）	「企画業務型裁量労働制」は平成１２年４月より施行した。
３）	「専門業務型裁量労働制」は、平成１１年まで「裁量労働のみなし労働時間制」として調査していたものである。

（２）　みなし労働時間制の有無・種類別適用労働者数割合

(単位：％）

年・企業規模		合計	みなし労働時間制の適用労働者				みなし労働時間制を適用されない労働者
年・企業規模		合計	みなし労働時間制の適用労働者	事業場外労働のみなし労働時間制	専門業務型裁量労働制	企画業務型裁量労働制	みなし労働時間制を適用されない労働者
平成	８年	100.0	3.8	3.6	0.2	…	96.2
	９	100.0	5.5	5.1	0.4	…	94.5
	１０	100.0	5.0	4.4	0.5	…	95.0
	１１	100.0	5.1	4.6	0.5	…	94.9
	１３（12年度）	100.0	4.0	3.4	0.5	0.0	96.0
	１４（13年度）	100.0	4.2	3.5	0.6	0.1	95.8
	１５（14年度）	100.0	5.8	5.1	0.6	0.0	94.2
〈平成15年企業規模別〉
１，０００人以上		100.0	8.1	6.9	1.1	0.1	91.9
１００～９９９人		100.0	5.0	4.5	0.4	0.0	95.0
３００～９９９人		100.0	6.0	5.5	0.5	0.0	94.0
１００～２９９人		100.0	4.0	3.6	0.4	0.1	96.0
３０～９９人		100.0	2.7	2.6	0.1	0.0	97.3

資料出所：

厚生労働省「就労条件総合調査」（旧　「賃金労働時間制度等総合調査」）

（注）　１）	調査期日は、平成１１年度以前は１２月末日現在、１２年度より１月１日現在であり、調査年を表章している。
２）	「企画業務型裁量労働制」は平成１２年４月より施行した。
３）	「専門業務型裁量労働制」は、平成１１年まで「裁量労働のみなし労働時間制」として調査していたものである。