労働政策審議会労働条件分科会第３５回資料

労働時間の分布の「二極化」

○	労働者を対象とする統計から労働時間の動向をみると、週労働時間が３５時間未満の者の割合が上昇傾向にある一方で、週労働時間が６０時間以上の者（月の残業時間がおおよそ８０時間を超える者の割合）が、１９９９（平成１１）年以降緩やかながらも上昇傾向にある。このように、労働時間は長短両極に分散化する傾向にある。

雇用者に占める週の労働時間が３５時間未満の者の割合（非農林業）

雇用者に占める週の労働時間が６０時間以上の者の割合（非農林業）

資料出所：

総務省統計局「労働力調査」

＊	雇用者のうち休業者は除く。
＊	長短両極に分散化する一方で、近年週３５時間以上６０時間未満の労働者は大きく減少している。
＊	「労働力調査」の調査対象には、国家公務員、地方公務員を含むほか、管理監督者などの労働基準法の労働時間等に関する規定の適用除外とされている者や新技術、新商品等の研究開発の業務などの労働基準法第36第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外とされている事業又は業務に従事している者等を含むため、上記グラフはこれらの者を含んだ数の推移を示すものである。