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精神保健福祉施策の改革ビジョンの枠組み


精神保健福祉施策について、「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるため、
(1)国民の理解の深化、(2)精神医療の改革、(3)地域生活支援の強化を今後１０年間で進める。


図

↓

「入院医療中心から地域生活中心へ」という
精神保健福祉施策の基本的方策の実現
※上記により、今後１０年間で必要な精神病床数は約７万床減少

精神疾患等に対する国民の理解の深化


病気への誤解
精神疾患にかかり医療機関や相談機関に行くのはわずか３割
（精神科受診は１割）

他者への誤解
精神障害者は「こわい」「かわっている」と考えている住民が大多数

 → 「こころのバリアフリー宣言」
１．正しい理解

２．気づき

３．相談や受診

４．互いに支えあう社会づくり

↓

○　精神疾患や精神障害者に関する正しい理解を促し、行動に結びつけていくための指針である「こころのバリアフリー宣言」の普及を進める。
○　精神保健福祉週間（毎年１０月末）等において集中的な情報提供を図る。

精神医療の改革


精神医療の課題
急性期の患者（入院１年未満）
　急性期の医療を充実させることにより、早期退院の実現を図るとともに、新規の長期入院患者の発生をできる限り防止することが課題。
長期入院の患者（入院１年以上）
　退院後に地域で暮らせるよう、在院中より社会復帰リハビリテーションを行うとともに、地域での生活を支援する体制づくりを進めることが課題。

↓

○　精神病床を急性期、社会復帰リハビリ、重度療養等に診療報酬上区分し、入院患者の病状に応じた医療体制を整備する。
○　精神保健福祉法において、都道府県に保健医療福祉サービスの整備目標等を定めた長期計画の策定を義務づける。
※　上記により、今後１０年間で必要な精神病床数は７万床程度減少。

地域生活支援の強化


精神障害者社会復帰施設の課題
・　精神障害者が地域で安心して生活することができるよう、社会復帰施設における生活訓練、相談支援、就労支援等の強化を図ることが課題。

総合的な相談支援体制の必要性
・　障害者のニーズに応じて、保健医療福祉サービスのみならず、就労、住宅、教育等も含めた総合的な相談支援体制が必要。

↓

○　社会復帰施設について、機能面から人員・報酬等を再編するとともに、実施　主体を都道府県から市町村に移行する。
○　都道府県、障害保健福祉圏域、市町村等の各層において、重層的な相談支援体制を確立する。

精神保健医療福祉の改革ビジョンについて(PDF:291KB)

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