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三位一体改革の動向

三位一体改革に関するこれまでの動き


●平成１５年６月　骨太方針２００３（閣議決定）
→平成１８年度までに国庫補助負担金を４兆円廃止

●平成１５年１０月・１１月　全国市長会及び全国知事会の提言
→廃止すべき具体的な補助負担金を提案（支援費等の障害福祉サービス関係の補助負担金含む）

●平成１５年１２月　平成１６年度予算案決定
→１兆円の補助負担金を廃止（公立保育所の負担金等）

●平成１６年６月　骨太方針２００４（閣議決定）
→平成１８年度までの改革の全体像を今年の年末に決定
→地方公共団体に改革の具体案を提案するよう要請しそれをもとに検討

●平成１６年８月　地方六団体の提案

地方六団体の提案（抄）（平成１６年８月）


「三位一体の改革」は、政府が定める「改革と展望」の期間である平成１６年度から１８年度までを「第１期改革」とし、さらに平成１９年度以降を「第２期改革」として継続して取り組む必要があり、第２期までの全体像を以下のとおり示すこととする。

●国庫補助負担金の見直し
＜第１期改革＞（平成１８年度まで）
　◇１６年度削減分【△約１兆円】
　◇１７年度〜１８年度実施【△３兆円程度】
＜第２期改革＞（平成１９年度〜２１年度）
　◇国と地方の役割を明確にした上で、既に廃止を提言している国庫補助負担金のうち、第１期改革で廃止されなかったものを廃止
【△３．６兆円】

第１期改革の提案の概要（厚生労働省関係）


●１７年度・１８年度に廃止して税源移譲すべきもの（９，４４４億円）
○施設整備費関係　１，６７７億円
（社会福祉施設、保健衛生施設、医療施設等）
○運営費関係　７，７６６億円
（民間保育所運営費、障害児施設措置費、児童入所施設措置費、養護老人ホーム運営費等）

●移譲対象補助金としない国庫補助負担金（廃止を提案しないもの）
　（社会保障関係の負担金のうち、格差なく国による統一的な措置が望まれるものや制度全般の見直しの中で検討すべきもの）
○生活保護（生活保護費負担金）
○児童扶養手当等（児童扶養手当給付費負担金）
○国民健康保険（療養給付費等負担金、財政調整交付金）
○老人保健制度（老人医療費給付費負担金、老人保健医療費拠出金負担金）
○介護保険制度（介護給付費等負担金、介護給付費財政調整交付金）

地方六団体の提案（障害保健福祉関係）


地方六団体の提案のうち障害保健福祉関係の補助負担金については、

[第１期改革における取扱い]
　支援費等に係る補助負担金は制度全般の見直しの中で検討すべきとの整理から、一旦、第１期改革における廃止対象（移譲対象）から除かれている。

　しかしながら、障害関係の入所施設のうち障害児施設の運営費に係る補助負担金のみが廃止対象（移譲対象）となっているほか、障害者の就労支援関係の施設のうち精神障害以外の施設の運営費に係る補助負担金が廃止対象（移譲対象）となっているなど、年齢や障害種別により補助負担金の取扱いが区々になっている。

[今後の見通し]
　今後の障害保健福祉施策の見直しの状況によっては、第１期改革又は第２期改革において、障害保健福祉関係の補助負担金が廃止（移譲）の対象となりうる。

障害保健福祉に係る提案の概要


　 身体障害 知的障害 障害児 精神障害 １６年度
予算額
支援費等 在宅 存置 存置 存置 存置 ６３２億円
施設 存置 存置 移譲
（７５４億円）		 存置 ３，７９８億円
（７５４億円）
医療費 存置 存置 存置 存置 ６４４億円
施設整備費 移譲
（１，３０４億円）		 １，３０４億円
（１，３０４億円）
その他事業 就労支援 移譲
（４５億円）		 ―

 存置

 ６２億円
（　４５億円）
手当、補装具等 存置 ５８３億円
その他 移譲
（１８０億円）		 ２００億円
（１８０億円）
　 障害保健福祉部合計
※施設整備費を除く		 ５，９１９億円
（９７９億円）


支援費等 在宅 ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス（身体、知的、障害児、精神）
グループホーム（知的、精神）
施設 身体障害者施設、知的障害者施設（支援費対象）、精神障害者社会復帰施設　等
児童入所施設措置費
医療費 精神医療費（措置入院費、通院医療費）、更生医療費、育成医療費　等
施設整備費 社会福祉施設等施設整備費
その他事業 就労支援 小規模通所授産施設、福祉工場（身体、知的） （精神）
手当、補装具等 特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当、補装具給付費、心身障害者扶養共済制度運営費　等
その他 精神科救急システム整備事業、重症心身障害児（者）通園事業、障害者自立支援・社会参加総合推進事業（メニュー事業）、日常生活用具給付事業　　等
　
は、移譲の対象とされている事業。

他の福祉分野に係る提案の状況


●老人福祉分野
　１６年度予算額　２５６３億円（１００％）
　廃止提案に係る補助負担金の額　２５４２億円（９９％）
※主な移譲対象事業
養護老人ホームの運営費、介護予防事業、施設整備費等

●児童福祉分野
　１６年度予算額　４３８６億円（１００％）
　　廃止提案に係る補助負担金の額　４２３４億円（９７％）
※主な移譲対象事業
民間保育所の運営費、特別保育、児童入所施設措置費、施設整備費等

三位一体改革に関する今後の見通し


●９月〜　国と地方との協議の場での議論

●１０月中　地方六団体からの提案を踏まえつつ、各省の改革案とりまとめ

●１１月　政府としての改革案

●年末　三位一体改革（平成１７年度〜１８年度）の決定

地方分権と障害保健福祉


●地方分権という大きな流れの中で、いかに市町村が障害保健福祉行政を確実に進めていける体制を整備するかが大きな課題

●より安定的・効率的にサービスが提供できるよう、現行の障害保健福祉に係る制度の見直しが不可欠

●現在進行中の三位一体改革と介護保険の見直しの議論の中で、障害保健福祉行政は、大きな岐路に立っている。

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