1 | 「労災保険料率の設定に関する検討会」の開催 |
2 | 労災保険制度について |
3 | 検討の視点 |
1 | 労災保険率 |
2 | 業種区分 |
3 | メリット制 |
1 | 労災保険率 |
2 | 業種区分 |
3 | メリット制 |
1 | 「労災保険料率の設定に関する検討会」の開催
労災保険率は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び関係政省令(以下「徴収法令」という。)の定めにより、将来にわたる労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるように過去3年間の災害率等を考慮して、業種別に設定することとされ、近年は新たな災害率等が把握される3年ごとに公労使三者から構成される審議会での審議を経た上で改定を行っている。 平成15年12月、総合規制改革会議(平成16年4月1日、「規制改革・民間開放推進本部」、「規制改革・民間開放推進会議」に組織変更。)の第三次答申(平成15年12月22日)においては、業種別リスクに応じた適正な保険料率の設定について、より専門的な見地から検討を行い、平成16年度中に結論を得べきこととされたところである。 これを受けて、社会保障、保険(保険数理を含む。)、経済等を専門分野とする学識経験者を参集して、「労災保険料率の設定に関する検討会(以下「検討会」という。)」を開催し、近年の産業構造や就業実態の変化等を踏まえ、料率設定の具体的な方法等について検討を行うこととした。 |
氏名 | 所属機関・役職名 | |
阿部 正浩 | 獨協大学助教授 | |
座長 | 岩村 正彦 | 東京大学大学院教授 |
大沢 真理 | 東京大学社会科学研究所教授 | |
岡村 国和 | 獨協大学教授 | |
小畑 史子 | 京都大学大学院助教授 | |
倉田 聡 | 北海道大学大学院教授 | |
高梨 昇三 | 関東学園大学教授 | |
(50音順) |
2 | 労災保険制度について
労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的としている。 |
3 | 検討の視点
労災保険率は、業種ごとに作業態様等の差異により、災害率が異なるという実態を前提として、事業主の労働災害防止のインセンティブ促進の観点から、業種ごとに設定されている。しかし、社会保険である労災保険制度においては、必ずしも厳密に業種別に収支均衡させる必要があるという考え方はとっておらず、料率算定の際には、給付の一部に相当する費用については、全業種一律の賦課によることとしている。このような中、料率改定に関する基礎資料の公開、料率決定手順のより一層の透明化等が求められると共に、業種別のリスクを正確に反映した料率設定とはなっていないという問題提起がなされている。 |
1 | 労災保険率
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2 | 業種区分
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3 | メリット制
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検討会の中で出された主な意見の概要
1 | 労災保険率
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2 | 業種区分
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3 | メリット制
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IV 今後の検討の進め方
本報告においては、今後の労災保険料率の設定に関して、中間とりまとめとして論点整理を行った。
今後、II及びIIIで示した課題と意見に加え、更なる現状分析、見直しの必要性と具体的方策等について引き続き検討を行い、最終報告としてとりまとめる予定である。