04/08/20 独立行政法人評価委員会第１２回調査研究部会議事録 　　　　　　　　　　　 独立行政法人評価委員会調査研究部会 　　　　　　　　　　　　　　　　 第12回　議事録 　　　　　　　　　　　 平成16年８月20日（金）15:00〜17:00 　　　　　　　　　　　 厚生労働省　７階　専用第15会議室 出席委員　五十嵐委員、岩渕委員、大久保委員、黒澤委員、酒井委員、清水委員、 　　　　　武見委員、田村委員、政安委員、安井委員 １．開会 ○大久保部会長 　定刻になりましたので、ただいまから独立行政法人評価委員会第12回調査研究部会を 開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただ き、誠にありがとうございます。 　今回は、岸委員が御欠席です。 　それでは、はじめに事務局から本日の議事について簡単に説明願います。 ○岩渕政策評価官 　本日の議題ですが、まず、各法人の「総合的評価」についての取りまとめをお願いい たします。 　これらの案については、各法人の担当起草委員に作成いただき、本日ここに提示させ ていただいております。 　起草担当は、国立健康・栄養研究所につきましては五十嵐委員、武見委員、政安委 員、産業安全研究所につきましては大久保委員、黒澤委員、田村委員、産業医学総合研 究所につきましては岸委員、酒井委員、安井委員でございます。 　また、「財務諸表に関する意見」についても取りまとめをお願いしたいと存じます。 　こちらにつきましては起草担当を清水委員、岩渕委員にお引き受けいただきまして、 ８月３日の各法人に対する財務内容のヒアリング結果等を踏まえて案を作成していただ き、本日ここに提示させていただいております。 　以上の総合的評価及び財務諸表に関する意見について取りまとめいただいたあと、法 人の方々から御感想をいただければと考えております。 　なお、個別評価に関する評価結果（集計表）を資料５−５として用意させていただい ておりますが、これは第11回調査評価委員会で個別項目の修正をしていただいた結果を 踏まえて変更したもので、先般御自宅に郵送させていただいたものです。 　前回の部会でお示ししたものから、個別項目の評定が幾つか変更がありましたので、 その点だけ報告いたします。 　１ページの国立健康・栄養研究所につきましては、変更を集計した結果、個別項目の 第１項目の効率的な業務運営体制の確立と、第３項目の業務運営の効率化に伴う経費節 減、この２つが前回はＳになっておりましたが、Ａに変更になっております。 　２ページの産業安全研究所につきましては、個別項目の11.外部評価の実施及び評価 結果の公表が前回はＢでしたが、Ａに変更になりました。 　３ページの産業医学総合研究所につきましては変更はございません。 　なお、前回までは個別項目の各評価の平均点を末尾につけておりましたが、これはあ くまでも個別事項についての評価であるので、この表からは削除しております。 　７月22日の第８回調査研究部会で説明しましたとおり、平成17年度末までに中期目標 期間が終了する法人の組織・業務の見直しに向け、３法人の見直しの素案について、次 回第13回調査研究部会で御議論をお願いしたいと考えておりまして、最後に、それにつ いて御説明申し上げたいと思います。以上です。 ２．議事 (1)総合評価について ○大久保部会長 　それでは、議事に移ります。 　総合的評価（案）、財務諸表に関する意見の起草につきまして、起草委員の方々には お忙しい中を御尽力いただき、ありがとうございました。 　今回は、はじめに総合的評価について審議します。 　それでは、総合的評価起草（案）について、第８回の部会の時に報告いただく起草委 員を指名しておりましたので、はじめに、各法人の起草（案）について御報告いただ き、３法人まとめて審議をしたいと思います。 　それでは、まず国立健康・栄養研究所の起草委員を代表して、五十嵐委員からよろし くお願いいたします。 ○五十嵐部会長代理 　資料５−６に基づきまして、概略御説明したいと思います。 　まず１ページの１．平成15年度業務実績についてですが、(1)評価の視点は、そこに 書いてあるとおりですので、付け加えることはございません。 　(2)平成15年度業務実績全般の評価ですが、第２パラグラフにありますように、第７ 次改定食事摂取基準が今年８月に公表予定でして、その策定のため、国内外の論文の系 統的レビューやより精度の高いエネルギー消費量のデータ収集、提供を行うなど、行政 課題に大きく貢献しました。 　研究成果の普及及び活用についても、質量ともに高水準の論文発表等を行うととも に、国民の関心の高いいわゆる健康食品の安全性情報についてのネットワーク構築や、 マスコミを活用した情報提供等、積極的な取り組みが行われています。 　なお、運営交付金以外の収入の確保を進める等、積極経営に取り組んでいるが、今後 新規事業等については事前に十分検討し、事業計画を明示しておくことが重要であろ。 今後ともこれは進めていきたいというのが研究事業に対する要望でございます。 　これらを踏まえると、平成15年度の業務実績については、全体としては当研究所の目 的である「国民の健康の保持及び増進に関する調査・研究並びに国民の栄養その他国民 の食生活に関する調査・研究等を行うことによる、公衆衛生の向上及び増進」に資する ものであり、適正に業務を実施したと評価しております。 　２．具体的な評価内容にいきまして、(1)業務運営の効率化ですが、独法化の利点を 生かした柔軟で効率的な業務の運営を進めていると判断いたしました。 　(2)国民に対して提供するサービスその他その業務の質の向上の(1)調査研究に関する 業務内容ですが、ＮＲ制度というのがあります。保健機能食品制度というのが創設され まして、その時に厚生労働省の中にワーキンググループが作られて、そこの提言で、ア ドバイザリースタッフを作れという話がありまして、これに基づいてＮＲ制度が作られ ました。国が直接しないということが明言されていますので、国立研究所がそういう視 点でＮＲ制度を創設しました。これは国民の健康づくりに資するものと期待されます が、ＮＲの社会的役割についてのモニタリングや評価まで責任を持って行う必要がある のではないかと考えております。 　少し飛びまして、「健康日本21」を推進するためには地方公共団体と協力して地方計 画のデータベース作成などをしなくてはいけないわけで、そのためにも貢献しなければ いけないということで、各地方公共団体との間でそういうことをしている一方、「健康 食品等の安全性情報ネットワーク」を適切に構築し、国民に対するいわゆる健康食品に よる危害防止、健全な食生活情報のための観点から、的確な情報提供を行っていると判 断いたしました。今後は、「健康日本21」地方計画データベースや自己学習システムの より効果的な活用方法の検討や、重点調査研究と基盤的研究との課題の整理が必要では ないかと考えております。 　(2)調査研究成果の普及及び活用ですが、学会発表、論文発表数等については、中期 目標を大幅に上回っており、特にインパクトファクターの高い欧米誌への掲載が多く、 学術的な面で研究成果が上がっていると考えております。 　(3)外部機関との協力の推進ですが、これも妥当になされているのではないかと考え ております。 　(3)財務内容の改善等についてですが、運営費交付金以外の収入の確保を進め、必要 な人材の弾力的な採用に努めているということがあります。 　最後にありますように、国際・産学共同研究センターに係る経費やＮＲ認証制度等予 算と執行に乖離のある業務経費等については、予算計画に反映させ、予算と執行に継続 的な乖離が生じないように配慮する必要があるのではないか。 　積極経営は評価できるが、今後新規事業については事前に十分検討し、事業計画を明 示しておくことが重要であると考えております。以上です。 ○大久保部会長 　ありがとうございました。それでは、事務局より案文の代読をお願いします。 ○事務局 　独立行政法人国立健康・栄養研究所の平成15年度の業務実績評価結果（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（代読） ○大久保部会長 　では、次は産業安全研究所の起草委員を代表して、私から報告させていただきます。 資料５−７をご覧いただきたいと思います。 　１ページの(1)評価の視点につきましては、名称を除き、先ほど五十嵐委員から説明 がありました国立健康・栄養研究所と全く同じですので、省略させていただきます。 　(2)平成15年度業務実績全般の評価ですが、独立行政法人として主体的な業務運営が 求められるとともに、３年目を迎え、これまでの業務実績評価において指摘された事項 について改善が求められています。 　そのような中で、平成15年度は、フェロー研究員制度の創設、若手任期付研究員の採 用などの手法を有機的に組み合わせ、効率的な業務運営を可能としているなど、新しい 取り組みについては評価できるということです。 　また、厚生労働大臣からの要請等に応じて引き続き、迅速かつ的確に産業災害等の調 査も実施しており、厚生労働省において、行政通達の発出などに当たって有効に活用さ れている状況がみられます。 　これらを踏まえると、平成15年度の業務実績については、全体としては当研究所の目 的である「労働の安全の確保」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価でき ますが、以下の点に留意する必要があると考えられます。 　(1)内部進行管理について、内部評価結果に基づく研究予算の増額措置により研究員 のインセンティブを高めるとともに、ポイント制による個人業績評価により評価の客観 性、公平性を高める等の取り組みをしているが、このような改革の成果が具体的に現れ るよう、継続的に検証することが望ましい。 　(2)講演会等の開催、一般公開等については積極的に行われているが、参加者が十分 でなく、産業安全は社会一般の関心が高い分野であり、国民の研究所に対する理解を深 めるためにも、関心が持たれるように広報に工夫をしていただきたい。 　２．具体的な内容について説明させていただきます。 　(1)業務運営の効率化ですが、業務運営体制、内部進行管理の面で進捗が認められ、 中期目標に沿った取り組みが行われています。 　業務運営体制に関しては、所内会議等の運営の改善、諸規程の制度改訂等の体制の見 直し等が進められており、一層の効率的業務運営が図られています。中でもフェロー研 究員制度の創設、前年度に引き続いての若手任期付研究員の採用などの手法を有機的に 組み合わせ、効率的な業務運営を可能にしています。 　内部進行管理に関しては、ポイント制による個人業績評価を実施することにより、評 価の客観性、公平性が高められており、今後、一連の改革の成果が具体的に現われるこ とが期待されます。 　(2)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上についてですが、(1)調査 研究に関する業務内容については、当研究所の目的である「労働者の安全の確保」への 寄与という視点から、適正に実施されています。 　労働現場のニーズの把握については、産業安全に関する情報交換会を開催し、要望、 意見等を極力取り上げており、研究所の活動に活かされています。また、産業安全関連 団体・学会等57の各種の委員会へ職員を派遣し、委員会を通じて現場のニーズの把握な どの実績を上げています。 　プロジェクト研究については、中期計画に基づき行数ニーズ及び社会的ニーズを踏ま えた研究活動を任期付研究員の活用等により効率的に実施されています。 　基盤的研究については、中期計画に基づいて研究活動が実施されており、年度途中に 立ち上げたものを含めて35課題の基盤的研究を実施し、内部評価を行っています。課題 の件数や成果を上げるための取り組みについては評価できますが、今後、基盤的研究の 重点化を図り、成果が具体的な対策に活かされることが必要であると考えます。 　なお、当該法人は行政機関等からの要請に対応して迅速かつ的確に産業災害の調査を 行うことが求められており、これを着実に実施しているという点は高く評価していま す。これらの結果は行政通達などに有効に反映され、同種災害の防止に寄与している点 を評価しています。国内外の労働安全に関する基準の制定・改定に際しては、当該法人 の研究成果を各種委員会において提供し、労働者の安全、作業快適性の改善向上に多大 の貢献をしています。さらに、ＩＳＯ等の国際規格への反映など、国際的にも貢献して おり、少ない人員の中で研究成果を有機的に活かして多大な貢献をしていることについ て評価しています。 　また、産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査については、各種業務 活動の中で国内外の安全に係る情報・資料の収集に努めるほか、職業運転手の疲労と業 務上の交通事故に関する調査の報告等、行政から要請のあった８件について調査を行 い、報告していますが、行政からの要請に対応するだけでなく、国民一般に向けて積極 的な情報発信をすることが必要であると考えます。 　(2)調査研究成果の普及及び活用については、国内外の学会での発表は123回、論文発 表は48報ありまして、中期目標（学会発表300回以上、論文発表200報以上）を達成する ためには十分なものであり、活発な研究発表等が行われ、日本機械学会の「交通・物流 部門優秀論文講演賞」を受賞するなど、質的にも活動が高く評価されています。 　また、研究成果は安研ニュース、研究報告、安全資料等として発信するとともに、イ ンターネットのほか技術専門誌、雑誌、講演など幅広い手段を活用して成果の普及をし ている点も評価をしています。 　講演会等の開催については、東京、大阪、福岡など主要都市で安全技術講習会を主催 し、成果の普及に努めており、一般公開についても105名の参加をみています。一般社 会の関心が高いと考えられる分野ですので、今後、より多くの人が参加することができ るよう、一層の充実、工夫をしていただきたいと思います。 　知的財産の活用促進に関しては、10件の特許を出願し、６件の登録がされています。 今回、所有特許の製品化が初めて実現されまして、これまでの取り組みの成果が具体的 に現れていることは評価できると思います。今後さらに特許の活用が進むように広報等 の取り組みを行うことが望ましいと考えております。 　(3)外部機関との協力の推進ですが、若手研究者等の育成への貢献については、我が 国唯一の産業安全に関する研究機関である産業安全研究所の責務として、研究員等と受 入れ、研究所職員による他機関への講演や技術支援、労働大学校・安全衛生教育機関等 たくさんの研究機関に研修講師として派遣して直接的に産業安全に係る担当者の育成、 中小事業者や産業現場のための活動を実施していることを評価しています。 　また、フェロー研究員制度の創設、流動研究員制度の活用、研究協力協定等により、 国内外の研究機関との研究交流を積極的に進めていることも評価をしております。 　(3)財務内容の改善等についてです。 　運営費交付金を充当して行う事業に係る経費の削減については、備品及び消耗品費節 減の取り組み等がなされているとの説明ですが、その結果どの程度効率化されたかにつ いて数値によって客観的に示すことが必要です。 　運営費交付金以外の収入の確保については、競争的研究資金の獲得が難しい分野です が、運営費交付金以外の外部資金の獲得がやや少なく、今後積極的に実施することが必 要と考えます。自己収入についても、それに係る費用を適切に管理し、経費節減に取り 組んでいただきたいと思います。 　また、職員の採用、人事計画については、若手任期付研究員の採用を行う等計画どお りに適正に実施されています。以上です。 　では、事務局より案文の代読をお願いします。 ○事務局 　独立行政法人産業安全研究所の平成15年度の業務実績の評価結果（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（代読） ○大久保部会長 　それでは最後に、産業医学総合研究所の起草委員を代表して、安井委員から報告をお 願いいたします。 ○安井委員 　資料５−８に基づいて、手短に報告させていただきます。 　まず１ページの１．平成15年度業務実績について、(1)評価の視点に関しては他の２ 研究所と同様ですので省略させていただきます。 　(2)業務実績全般の評価です。 　平成15年度は、理事長のリーダーシップの下、個人業務評価を行い、全研究員の約４ 分の１の配置換えや任期付研究員の採用等、効率的な組織作りに努めていること、ま た、平成15年４月に国際研究交流情報センターを設置し、国際セミナーを開催するなど 新しい取り組みがなされるなど、業務の中心である調査研究については、全般としてほ ぼ適切に行われているものと考えられます。 　これまであまり強くないと考えられていた一般社会への広報が本年は比較的うまくい ったことを評価しています。 　ということで、全体としては当研究所の目的である「労働者の健康確保」に資するも のであり、適正に評価できますが、次の２点に留意する必要があると考えます。 　(1)労現場のニーズの把握に関してはうまくいってるように考えられますが、今後、 把握したニーズを業務の改善にどのように活用していくかの戦略を持つことが必要であ ると思われます。 　(2)研究成果の普及について、「Industrial Health」など専門誌への発表だけでな く、一般メディア等への広報も今後とも努力をして続けていただきたいと考えます。 　２．具体的な評価内容について若干の説明をいたします。 　(1)業務運営の効率化については、業務運営体制、内部進行管理、経費の削減等一定 の実績を上げており、中期目標に沿って取り組まれています。 　内部評価に関してもかなり積極的に行われていますが、これまで行ってきた配置転換 等が適正であったかどうかを検証する態勢を考えたほうがよろしいのではないか。 　経費の節減については一定の成果を上げていますが、一方、外部研究資金に関しては もう少し積極的に行うべきではなかろうか。 　研究施設、設備の共同利用等に関しても、もう一歩の努力があってもいいなではない かと思われます。 　(2)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上についてです。 　(1)調査研究に関する業務内容ですが、全般として堅実に研究成果を得ているという ことは評価できます。 　一般社会への広報に関しては、「パソコン利用のアクション・チェックポイント」な どのパンフレット等による研究成果を一般向けに普及していることは評価できます。 　基盤的研究について、研究成果が業務上疾病認定基準の改正に寄与したことなど、行 政ニーズ、社会ニーズに対応している点は評価できます。 　労働衛生に関する国際基準、国内基準に関しても十分な成果があるようです。 　(2)調査研究成果の普及及び活用ですが、学会発表・論文発表ともに年度目標を上回 っており、また、原著論文の８割が国際誌に掲載されるなど、研究成果が高い水準に保 たれており、評価できます。 　インターネット等による研究成果情報の発信については、「ASAHIパソコン」などの 一般誌にも取り上げられ、研究成果が普及されていますが、今後とも一般国民への情報 発信を推進していただきたいと考えます。 　公開シンポジウムやセミナーなどを積極的に開催しており、研究所の一般公開につい ても好評でしたが、さらに積極的に行うことが望まれます。 　知的財産権については、技術移転機関を活用し、特許の取得を進めているところで す。 　(3)外部機関との協力の推進ですが、若手研究員等の育成について、13名を受け入れ るなど積極的に対応していますが、今後、連携大学院の範囲を広げ、一層の協力、支援 が実施されること、また、途上国支援についてもより一層の取り組みがなされることが 必要であると考えます。 　研究協力について、各員研究員や産業医科大学等との研究交流会を積極的に行ってい ることは評価できますが、さらに、国際的な交流を含めて、その成果が明確に説明され ることが期待されます。 　(3)財務内容の改善等ですが、光熱水料等の節減、競争入札等を行い、目に見える形 での経費節減が図られています。一方、退職職員の業務を補充するための派遣職員の増 加及び業務委託の活用について節減効果が明確でないため、実際にどの程度効率化され たかについて数値により客観的に示すことが必要であると考えます。 　運営費交付金以外の収入の確保については、去年と比較して減少傾向にあり、資金確 保の工夫が望まれます。 　また、施設、基盤的設備の老朽化が進んでいることもあり、その更新について中期的 な見直しに立った計画が必要であると考えます。 　予算等、職員の採用、人事計画については、若手任期付研究員の採用を含め、計画ど おりに適正に実施されていますが、若手任期付研究員制度と今後この研究所が持続的に 研究活力を維持することと相反するところもあるので、両面作戦で、若手任期付研究員 を採用すると同時に、持続的に研究活力が維持できるような体制の工夫が必要ではない かということを付け加えております。以上です。 ○大久保部会長 　ありがとうございました。では、事務局より案文の代読をお願いします。 ○事務局 　独立行政法人産業医学総合研究所の平成15年度の業務実績評価結果（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（代読） ★審議 ○大久保部会長 　それでは、ただいま報告いただきました３法人の業務実績の総合評価書（案）につい て、御意見等がございましたらお願いいたします。 ○五十嵐部会長代理 　国立健康・栄養研究所の１ページの(2)の２行目に「効率的な業務運営の推進が」と ありますが、「が」を「を」に直していただきたいと思います。先ほどお読みいただい たとおりです。 ○清水委員 　総合評価の中の財務内容の改善等についてのところは事前に事務局から案を見せてい ただきまして、コメントさせていただいたんですが、その他の部分を見せていただくの はこの場が初めてです。財務内容の改善の部分と最初の業務運営の効率化の部分は共通 するところがありますので、そこが整合してないとまずいのではないかということで、 そういう視点でざっと拝見させていただきまして、修正を要するようなことではありま せんが、２つだけコメントさせていただきたいと思います。 　国立健康・栄養研究所の評価ですが、４ページの「財務内容の改善等について」の３ つ目のパラグラフに「自己収入については、広く多領域より獲得しており、研究の質の 高さと信頼性を認知されているといえる。今後、運営費交付金を充当する業務とのバラ ンスの観点から、適正な水準の把握と確保が課題である」とあります。私は研究内容は よくわからないんですが、微妙な言い回しになっています。これに関して２つコメント させていただいて、記録にとどめていただきたいと思います。 　まず「広く多領域」という点につきましては、金額的には、すべてひっくるめたとこ ろで金額は前年の実績を上回ったという前回の報告のとおりかと思いますが、件数的に は減っていた。２ページの「(1)業務の効率化」の部分とあわせてご覧いただきたいん ですが、科研費は確かに減っていた。件数も減っていた。厚生労働省からの受託研究で １億６千万程度のものがあったことが大きかったという説明があったかと思います。政 府受託も結構なんですが、幅広く民間等からも含めて受託研究を受注するような努力を お願いしたいということが１点です。 　もう１点は、２ページの(1)の４つ目のパラグラフに「目標を上回る結果を出してお り成果を上げている」と記載されていますが、目標の設定の仕方が、14年度の実績が３ 億６千万で、それに対して目標が２億７千万だということで、自己収入に関しては実績 より予算が低い形で設定されているような傾向が見受けられます。前年度も指摘ささせ ていただきましたが、目標の設定の仕方についても今後留意していただきたいと思いま す。以上２点です。 ○大久保部会長 　これは文案の中で訂正ということではないということですね。 　ほかにございますでしょうか。 ○酒井委員 　今の清水委員の２番目の御指摘と関連するんですが、私も参加させていただいた産業 医学総合研究所の文案の２ページの(1)の４つ目のパラグラフに「一方、外部研究資金 は14課題を獲得しているが、一層積極的に応募を行い、自己収入の確保に努める必要が ある」とあります。このこと自体に反対ではないんですが、私も財団法人の研究所の運 営をやっていて、こういう書き方をされると、何をすればいいんだろうかと非常に困る んですね。今後、運営資金の部分と自己収入の部分を指標のような形で明示された目標 がきちんとされないと、どこまでやれば評価されるのかということが非常にわかりにく いと思うんです。ここをどういうふうに書き換えればいいのかという意見ではないんで すが、そのへんを少し整理しておいたほうがいいのかなと思いました。 ○清水委員 　今の御意見に私も同感でございます。受託しやすい研究と、そうではない研究といろ いろ特質があると思いますので、適正な目標を立てていただいた上で、それに照らして どうなのかという観点で今後お願いしたいと思います。 ○大久保部会長 　これは３法人の方々にお願いしたいという要望事項ですね。よろしくお願いいたしま す。ほかにございませんでしょうか。 　それでは、特に修正意見はないようですので、平成15年度の業務実績に関する評価結 果として、各法人及び総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会にお伝えするととも に、これを公表したいと思います。 　なお、この後、万が一、誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対 応につきましては、私に御一任いただきたいと存じます。 　以上につきまして、そのような取り扱いでよろしいでしょうか。 ○各委員 　（了承） ○大久保部会長 　では、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。 (2)財務諸表に関する意見について ○大久保部会長 　では、次に財務諸表に関する意見（案）についての審議に入ります。財務諸表につい ては、当委員会の意見を聞いた上で、厚生労働大臣が承認することになっています。 　それでは、財務諸表に関する意見について、清水委員からまとめて報告をお願いいた します。 ○清水委員 　資料５−９をご覧いただきたいと思います。３枚とも文章は同じでして、「記」の後 ですが、「承認申請のとおり承認することが適当である」という文章になっておりま す。昨年までは「適正」という言葉が使われていましたが、指摘がありまして、文言を 修正させていただきました。 　昨年は「適正」ということでしたので、それに関して会計上の問題点をいくつか列記 するような形にしていましたが、今年は「承認」に特に妨げがない程度の瑕疵というこ とですので、そこのところは書いてありません。この場で１、２報告させていただい て、議事録にとどめていただくことで対処したいと思います。 　前回、財務に関する報告をさせていただいた時に、概ね独立行政法人の会計基準に従 った処理がなされていて、ほぼ問題はないんですが、大きなところとして国立健康・栄 養研究所のところで２点あげさせていただいたかと思います。１点は、受託研究収入と いう項目の中に受託研究ではない種類の収入が入っていたということがありました。こ の点について表示を明確に分けて開示すべきということが１つありました。 　もう１つは、受託研究収入や自己収入で購入した固定資産の会計処理について会計基 準の部分と違う処理がなされていました。この点については今から修正することは実務 的に困難だということでしたので、今回は影響も少ないですし、この部分は修正されて おりません。来年以降は修正していただくというお話は聞いておりますが、そういった ことで承認することが適当であるという文章になっております。以上です。 ○大久保部会長 　ありがとうございました。では、御意見等がございましたらお願いいたします。 ○黒澤委員 　これは中期評価の前倒しということですね。本来ならもう１年後だったと思うんです が、３年でということになって、今年やってると思うんです。今後、これが総務省に行 って、我々の結果を踏まえて、どうするかということになるんだろうと思います。 　私は２年間参加させていただきまして、総務省のホームページを眺めてましたら、意 図しておられることは２つある。１つは事務と業務を共通してできないか、もう１つは 公務員が研究をやるのが適当か、この２つを言ってるように私は感じとったんですが、 そういう前提で評価がなされているということですね。 　特に公益研究型の法人に対する評価方法として、５段階評価という今までのやり方が 必ずしも適当ではないなという感じを私は常々持ってたんです。特に時系列的な数値の 評価は４回以上のプロットがないと有意性のある評価はできない、これは常識だと思う んですね。そういう意味で、もう少し長期的な視野で評価しないと、意味のある評価と いうか価値のある評価というか、これは不可能だと思います。これは意見として議事録 で総務省に伝えていただいたほうがいいのではないかと感じております。 ○大久保部会長 　ロングタームで評価をしなければいけない研究もずいぶんありますし、その逆もある わけでして、そのようなことは事務局を通して伝えていただくことにしたいと思います ので、よろしくお願いいたします。 　ほかにございますでしょうか。 　それでは、特段の修正意見は出なかったと思いますので、平成15年度の財務諸表に関 する意見書として、厚生労働大臣に提出したいと思います。 　先ほど申しましたように、万が一、誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要になっ た場合の対応につきましては、私に御一任いただきたいと存じます。 　以上につきまして、そのような取り扱いでよろしいでしょうか。 ○各委員 　（了承） ○大久保部会長 　では、そのようにさせていただきます。また、今般の意見書には、財務諸表について の細かい意見は反映されておりませんが、この場で財務諸表に関する意見として出たも のについては、当然のことながら当部会の意見ということになりますので、各法人とも ご承知おきいただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　なお、本日御審議いただいた総合的評価と、財務諸表についての意見につきまして は、厚生労働省独立行政法人評価委員会運営規則第３条の規定に基づき、当部会の決定 が評価委員会の決定となり、法令に基づく通知先への通知、公表等の手続きが行われる こととなります。 (3)その他 ○大久保部会長 　それでは、その他といたしまして、冒頭に申し上げましたとおり、今回の評価結果に 対して、法人の方々の感想をお聞きしたいと思います。 　国立健康・栄養研究所から、感想等ございましたらよろしくお願いいたします。 ○田中国立健康・栄養研究所理事長 　国立健康・栄養研究所の田中でございます。資料５−５を見ていただきたいと思いま す。私どもの個別項目に関する評価結果の３番目、業務運営の効率化に伴う経費節減と いうのがあります。これの左から７番目の方が２点をつけておられます。このためにＳ 評価からＡ評価になりまして、私としては奈落の底に突き落とされたような感じがいた しました。従いまして標準偏差も異常に高値となっておりますので、この点についてど うしてかと思ったわけですが、財政面の成果に関する報告が出された後ですので、そこ に原因があるのではないかと考えた次第です。 　２つほどありまして、人件費の推移が平成13年と14年に比べて27.6％も増えたわけで す。その結果、計上経費が大幅に増えたということが、２点になった理由の１つではな いかと推測しております。２点をつけられた以外の先生方は覚えていてくださったのか と思いますが、旧厚生省の国研再編成に伴いまして平成14年に８人の増員が国立保健医 療科学院から来たたわけです。そのための人件費増が8,500万円ほどあったというのが 大きい理由の１つでございます。 　もう１つは、いいのか悪いのかはこの評価委員会でも意見が分かれていたのは事実で すが、私どもは事業をより確実にするために非常勤職員を増やしたというのが２番目の 理由です。しかしながら、あくまでも運営費交付金の人件費予算範囲内で可能な限り非 常勤職員を雇用したのです。そういう意味で事業の質的向上を図ったわけであります。 従いまして、金額も重要ではありますが、広い意味でのコストベネフィットの面につい ても経費節減の評価をしていただきたいと考えております。 　もう１つは、受託研究収益が政府・民間を合わせて３億5,100万円の14年度から、15 年度は３億500万円に減少しているという指摘がありました。件数も減っているという ことですが、私どもは平成13年と14年につきましては従来からの財務処理をしたわけで あります。従いまして、14年と15年は比較性を持たないわけです。このことについて は、他の２つの研究所の理事長さんにもお話があったと思います。 　わかりやすい言い方で申しますと、ある研究者が１千万円の研究費を取ってきた時に は、従来ですとそれが受託研究の収益として計上されたわけですが、15年になりまし て、それは研究者からお預りしている金であって、受託研究費には入れない。中央経費 として10％ほど取っておりますので、今年同じように１千万円取られても、研究所とし ての収入は100万円なんですね。ですから10倍のものを取ってこないと受託研究費は増 加しないという構造であるわけです。会計上はどのように評価されようとも結構です が、研究者としてはいくら取ってきたかということを非常に重んじるわけです。 　プロジェクト研究的なもので、仮に５千万円を主任研究者として取ってきた時には、 私どもはそれに対しては大きい評価をします。しかしながら分担研究者に配ってしまい ますから、実質的に入ってくるお金は、仮に10人の分担研究者がおりましたら、５千万 円であっても500万円しか入ってこないという構造になっているわけです。しかし私は ５千万円取ってきた主任研究者に対して非常に大きい評価を与えるわけです。 　比較性、継続性といっていいのかもしれませんが、比較できないものを比較して、た とえ、会計上のやり方であっても、増減を述べられているのは誠に残念であります。獲 得した金額で見ていくというのは研究者の立場からの比較であります。 　先ほど目標を低くして多く取ってきたように見せかけているという疑問を出されまし たが、競争的研究資金を取る時には予想がつかないんです。もらえるかもらえないかわ からないのが競争的資金であるわけです。従いまして、過去の実績の平均値でやるとい うのが妥当な線だと思います。それを低く設定しているといわれるのは研究者としては 非常につらいです。それしかやりようがないんです。取れない可能性のほうが大きいん です。そこを御理解いただきたいと思います。私は会計処理については批判しておりま せん。会計処理の評価についても批判はしておりません。会計処理は、独法基準に基づ いて、当然しなければなりませんし、そういたします。研究者の立場で、いわば別の “指標”を用いて、競争的資金を評価しているにすぎないのです。研究者の立場として の評価に対する御理解を切にお願いしたいと思います。 　評価結果の案をいただきましたが、１ページの一番下の３行は財務評価のところの最 後の行をとられたのだと思います。そこのところは理解できるんですが、１ページの下 だけを見ますと、新規事業については十分に検討もせず、計画も明示せずしてやったと いうふうにとられるので、研究者として非常につらいです。社会的なニード、行政ニー ドがあった時には、ただちに対応できるのが独法であるし、そうしていくべきものが独 法であると考えているからです。決して無計画にはやっておりません。１年以上時間を かけて計画、準備をして行っているのです。財務内容の改善等についての評価は十分理 解できますが、１ページにこのようなことがありますと、そこが飛びますので、無計画 にやっておるというような批判を受けているような気がして、研究者としては非常につ らい表現であります。財務諸表の記述に問題があるのは事実ですが、周到に準備をして の事業ですし、なし崩し的に事業を拡大してはおるのではありません。 　健康食品の安全性情報ネットワークについては高い評価をしていただきましたが、こ れも中期計画には厳密な意味では載っておりません。報道機関等のおかげもありまし て、７月、８月に合計100万件のアプローチがありました。これはホームページを素通 りしまして、このサイトへの直接のアクセスということでありますが．．．．。 　以上、研究者の気持ちを御理解いただきたいということで、一言発言させていただき ました。ありがとうございました。 ○大久保部会長 　ありがとうございました。 　次に産業安全研究所から、感想等がございましたらよろしくお願いいたします。 ○尾添産業安全研究所理事長 　産業安全研究所の尾添でございます。私どもの平成15年度の業務実績につきましては 御評価をいただきましてありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 　平成15年度の業務の説明につきましては、７月12日に個別の実績について説明をさせ ていただき、さらに業務実績の重点事項について私から報告させていただきました。８ 月11日に個別評価の第一次案についての意見ということで、私からも説明させていただ いたんてすが、その中で安研の役割と使命、それを達成するための活動の基本的な考え 方ということで、業務運営にあたって基本的に考えているところを申し上げてまいりま したので、その２つをあわせて、この評価結果につきましては適切に評価されて出され てきたものだと理解しておりまして、この場で特に申し上げることはございません。 　評価結果につきましては、これからの業務運営の中で、改善できるものにつきまして は前向きに取り組んでいきたいと思います。そうすることによりまして、研究所の役割 と使命であります産業災害、労働災害の防止に調査研究という立場から行政機関と連携 を密接にして大きく貢献していくことができますし、独法制度の創設の趣旨であります 業務をより柔軟に効率的・効果的に運営をし、国民へのサービスの質の向上を図ってい くということで進めてまりたいと思いますので、今後ともよろしく御指導をお願いした いと思います。以上です。 ○大久保部会長 　ありがとうございました。 　最後に産業医学総合研究所から、感想等がございましたらよろしくお願いいたしま す。 ○本間産業医学総合研究所企画調整部長 　理事長が外国出張しておりますので、私から発言させていただきます。 　いただいた評点を見ますと、昨年はＢとＢ＋が主だったのが、今回はＡがメインとい うことで、他の法人さんと似たような傾向ですが、率直にいってうれしい評価でござい ました。去年はＳが１つあったのですが、今回はありませんでした。せめて２つに増え れば目玉が２つそろうという期待があったんですが、かなえられませんで、それは残念 でした。 　競争的資金の獲得が前年度より減ったという厳しい御指摘があったんですが、先ほど 酒井先生の御発言にあったように、どこまで獲得すればＳという評価をいただけるのか ということを感じます。経費節減もそうなんですが、経費節減をどんどんしていって、 どこまで減らせばＳといっていただけるのか、何か基準のようなものがあればうれしい なということを感じました。そういうものがないと、資金の獲得、経費節減に関しても 際限がないということになりますので、当方としては非常に厳しいという印象でござい ます。 　いろいろ研究もやっていき、その他に委員の派遣は国際委員会21、国内委員会86とた くさん派遣しておりまして、１つの委員会に複数回あるいは数人出かけますので、延べ にすると膨大な出席回数にのぼります。委員会出席だけでもそのような労力を払ってい るわけで、払う労力と研究とのバランスがなかなか難しいところであると考えておりま す。 　さらに一般国民へのアピールをせよということで、そのとおりだと思うんですが、そ のために割くエネルギーもけっこう大変になるであろうと考えておりまして、これも労 力のバランスと申しますか、そのへんの配分がなかなか難しいところであろうかなと考 えております。 　産業医学総合研究所は労働衛生、労働者の健康に関係しているわけです。以前は職業 病という狭い概念だったと思うんですが、最近は作業関連疾患ということで、長時間労 働による脳疾患、心臓疾患ということが話題になってきています。そうなりますと産業 医学、労働衛生の研究対象が国民の中で広い範囲に広がってきていると考えておりまし て、当研究所の役割はますます重要になってきていると自覚しております。 　そういう意味でも今回いただいた評価を貴重なものとして生かしていきたい。個別の 意見をたくさんいただきましたので、それを今後の活動に生かしていきたいと考えてお ります。どうもありがとうございました。 ○大久保部会長 　ありがとうございました。 　独立法人の評価につきましては、すでに３回の実績があるわけですが、まだ課題が残 されています。実際の評価作業を通じて委員の皆様から出された問題提起については、 来年度以降の評価作業に役立つような形で、他の部会の状況と併せてフィードバックで きるように事務局にお願したいと思います。 ３．３法人見直し素案について ○大久保部会長 　では最後に、平成17年度に中期目標期間が終了する法人の組織・業務全般の見直しに ついて、次回24日に御議論いただくことになっておりますので、これについて事務局よ り説明をお願いします。 ○岩渕政策評価官 　７月の第８回調査研究部会の席で私の前任の評価官からお話ししたと承知しておりま すが、本年６月４日の閣議決定「骨太の方針2004」において、平成17年度末までに中期 目標期間が終了する56法人のうち、約半数については、従来の予定を前倒しし、16年度 中に組織・業務の見直しについて結論を得ることとされています。 　これを踏まえて、本年６月の各府省担当課長会議の申合せにおいて、この56法人につ いて、組織・業務全般の見直しについて８月末をめどに、それぞれの省で見直しの素案 を準備することとされました。 　前倒しの対象となる法人の選定については、各府省が作成した見直し素案をもとに議 論されることになっています。その一環として、９月６日に、総務省政策評価・独立行 政法人評価委員会独立行政法人評価分科会において、厚生労働省を含む６府省から、各 府省所管法人の見直し素案等について説明を行う予定になっています。 　その後、総務省評価委員会等での検討を踏まえて、16年度に見直される法人が９月末 に確定される見込みです。 　ただいま配付させていただいた資料は、９月の総務省評価委員会に向けて、厚生労働 省の中で検討中の見直しの素案です。今回の見直しについては、独立行政法人通則法第 35条の規定に基づく各法人の中期目標終了時における検討に向けての作業の一環であ り、あくまでも検討段階ですが、厚生労働省としての方針を明確にするに際して、この 部会の委員の皆様から御意見をいただきたいと考えております。次回24日の調査研究部 会で御議論をお願いいたしまして、いただいた御意見を踏まえて、厚生労働省としての 見直しの素案を策定することとしております。 　なお、本日配付させていただいた資料の内容については、まだ当省の意見として検討 中のものですので、部会長の御了解を得て非公表扱いとさせていただきますので、委員 の皆様におかれましても注意していただきたいと存じます。それをご覧いただきまし て、次回、御議論をよろしくお願い申し上げます。 ○大久保部会長 　事務局からの発言の趣旨に沿いまして、よろしくお願いいたします。 ４．閉会 ○大久保部会長 　それでは、そろそろ時間ですので、事務局から何か連絡事項がありましたら、お願い いたします。 ○事務局 　次回につきまして事務局より御案内申し上げます。第13回調査研究部会は、24日の火 曜日15時から、17階の専用第18会議室において開催させていただきます。本日配付いた しました、中間目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直し素案に ついて御意見をいただくことになっております。 　本日御審議いただきました評価書等につきましては、後日、確定版を送付させていた だくことになっております。以上です。 ○大久保部会長 　委員の先生方から何かございますか。 ○清水委員 　２点お願いしたいと思います。先ほど理事長からコメントをいただいた時に、１点、 事実誤認があるかと思われますので、その点についてお話ししたいと思います。栄養研 の理事長から自己収入についての比較可能性を損ねているという御発言がありました が、前回、研究者の方がお作りになった資産関連比較の資料をお配りいたしました。こ れは自己収入の内訳を客観的に分析した件数と金額の推移を示したものでして、財務諸 表に計上するしないにかかわらず、すべてを記載しているもので、理事長のおっしゃる とおり研究者の立場に立った評価の仕方に資するものであるといえますので、これは会 計処理とは全く関係ない世界での資料でございます。この点を御了解いただきたいと思 います。 　もう１点は、先ほど財務に関する意見のところで、栄養研に対して２点コメントさせ ていただきました。そのうち固定資産の会計処理については実務上は対応が難しいので 今期はできないというお話でした。科目の表示に関する話はそれほど困難ではないと思 いますので、できる限り修正をお願いしたいと思っておりますが、この点を確認させて いただきたいと思います。 ○大久保部会長 　いかがでしょうか。 ○田中国立健康・栄養研究所理事長 　そのようにするということは、この前、申し上げました。 ○岩渕政策評価官 　財務諸表につきましては、厚生労働大臣に法人から提出されたものでして、それの修 正ということになりますと、私どもは評価する立場ですが、それとは別に法人を監督す る立場から所定の手続きがあると思います。厚生科学課が席を外しておりますが、どの ように対応するか検討してもらうように伝えたいと思います。 ○大久保部会長 　栄養研さんから何か御発言はございますか。特にございませんか。 　それでは、事務局からの発言どおりにさせていただきますが、清水先生、よろしゅう ございますか。 ○清水委員 　はい。 ○大久保部会長 　ほかに何かございませんか。よろしいでしょうか。 　それでは、本日は以上とさせていただきます。長時間にわたり熱心な御審議をいただ き、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　企画係 電話　：０３-５２５３-１１１１（内線７７８３）