04/08/10 独立行政法人評価委員会第１４回労働部会議事録 　　　　　　　　　 独立行政法人評価委員会　労働部会（第14回） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成16年８月10日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14:00〜16:40 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：厚生労働省専用第22会議室 出席委員：井原部会長、川端委員、今野委員、篠原委員、竹内委員、古郡委員、横倉委員 １．開会 ○井原部会長 　定刻になりましたので、ただいまから第14回独立行政法人評価委員会労働部会を開催 させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まりいただき、 誠にありがとうございます。 　今回は、寺山委員、保原委員、松田委員、村山委員、本寺委員が御欠席です。 　それでは、はじめに事務局から本日の議事について簡単に説明願います。 ○岩渕政策評価官 　本日は、雇用・能力開発機構の個別評価をお願いいたします。 　なお、今回評価を行っていただきますこの法人ですが、設立が平成16年３月１日であ り、設立から１カ月分の実績評価ということになります。 　第10回労働部会において委員の皆様から評価の方法に工夫が必要という御意見をいた だいたことを踏まえまして、他の法人とは異なり、中期計画の「業務運営の効率化に関 する事項」や「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」 などの区分によらず、業務内容による項目設定にしております。評価項目の具体的な括 り方につきましては、法人から実績を報告させていただく際に併せて御説明いたしま す。以上です。 ２．審議 (1) 雇用・能力開発機構の個別評価について ○井原部会長 　それでは個別評価を始める前に、雇用・能力開発機構理事長より平成15年度の総括及 び今後の方針について説明をお願いいたします。 ○岡田理事長 　去る６月に理事長に就任いたしました岡田でございます。私はこれまで長年にわたっ て鉄鋼業に携わってまいりましたが、今後は企業経営の経験も生かしまして、我が国で 最も重要な課題の一つであります雇用と能力の開発に全力を尽くしたいと考えておりま す。ただいま御紹介がありましたように当機構は３月に独立行政法人となりましたが、 運営の現況及び方針について説明させていただきます。 　当機構の主要業務は職業能力開発、雇用開発及び勤労者の財産形成の３つに区分する ことができます。当機構の職員は約4,500名、年間予算は約1,600億円ですが、相対的に 申し上げますと、第１の業務であります職業能力開発業務に職員の９割、予算では７割 を充当しております。 　第２の業務であります雇用改善のための相談や助成金の支給及び新事業創出のための 支援には職員の１割、予算の２割を充当しております。 　第３の業務であります勤労者の財産形成としては、財形の融資及び特例業務でありま す福祉施設や雇用促進住宅の運営に予算の１割を充当しております。 　さて、我が国の雇用環境は、失業率が５月、６月と4.6％で推移するなど引き続き改 善していると考えておりますが、雇用構造の変化などによりまして依然厳しい状況にあ ります。また、若年層の労働意識が多様化し、フリーターが200万人を超えるなど新た な課題も生じていると認識しております。このため、雇用の創出と改善、職業能力の開 発及び福祉の向上を目指す当機構の役割はますます重要になっていると認識していると ころでございます。 　当機構は、過去、福祉施設などに関連して厳しい批判を受けたわけですが、方針に基 づいて実施しております福祉施設の譲渡や廃止はほぼ完了しつつあります。一方、去る ７月29日に資産評価委員会がありまして、３月の独立行政法人化に伴って継承する資産 額も決定いたしまして、当機構は総資産で１兆7,000億円、資本金8,060億円として名実 ともにスタートすることになりました。つきましては、職員一丸となって新しい気持ち で当機構を再構築したいと考えているところでございます。 　また、独立行政法人となりましたことは、業務目標が提示されまして、情報開示が要 求され、業績が評価されるなど新しい枠組みの中で当機構の運営をすることになるわけ ですが、私は、独立行政法人化によって当機構の役割が新しく認識され、事業の発展に 結びつくチャンスであると考えているところでございます。すなわち、中期計画は当機 構の重要な役割や業務目標を明確にしたものでありまして、一方、運営につきましては 今まで以上に自主性が尊重されますので、創意工夫を生かして仕事に取り組み、中期目 標を達成した暁には事業の新たな発展も可能になるからだと考えております。 　さて、平成15年度の個別業務の実施状況は後ほど説明いたしますが、重点的に推進し ております３分野の業務について概括説明をいたしたいと思います。 　第１は中核業務であります職業能力の開発ですが、求職者や在職者、そして学卒者を 中心として教育訓練を実施しております。そのうち求職者につきましては、専門学校な どへの委託訓練も含めますと年間10万人以上が受講しておりまして、施設内訓練の就職 率は中期目標の75％以上に対して平成15年度は約70％と着実に改善しております。ま た、学卒者訓練は総合大学校及びポリテクカレッジに約8,000人が在籍しておりまして、 平成15年度の就職率は中期目標の95％にほぼ到達しておりますが、今後さらなる改善を 図る所存であります。 　第２は若年者対策であります。若者が仕事の意義を正しく理解して適切な就職をする よう支援することは極めて重要であると考えておりますが、昨年３月にオープンしまし た私のしごと館、フリーターなどの相談に応じますヤングジョブスポット、中高生に対 する仕事ふれあい事業などを企画運営して着実な成果を上げております。 　特に私のしごと館は体験コーナーなどによりまして仕事について積極的に考え、そし て学ぶことができる施設であるため、関係者から非常に高い評価をいただいておりまし て、平成15年度のサービス利用者は中高生を中心に33万人となっております。 　第３は新規事業の創出や新たな分野への進出を支援する事業です。厳しい雇用環境下 で新たな雇用創出が不可欠となっていますが、創業サポートセンターや都道府県センタ ーを中心として創業のためのセミナーや相談業務を積極的に実施しております。平成15 年度のセミナーの受講者は約59,000人で、前年度と比較しますと60％増加し、サンプル 調査ではありますが、受講者の約９割から「満足した」という高い評価をいただいてお ります。 　一方、非常に重要な目標であります一般管理費及び業務費の削減の進捗状況について 述べたいと思います。中期目標は、平成14年度を基準にして５年間で15％以上削減する ということですが、平成16年度までの２年間で約10％削減する計画を作りまして、現在 実行中であります。 　また、組織の見直しにつきましては、組織委員会を発足させまして、費用対効果の重 視、民間企業などとの役割分担を踏まえました中長期的な組織改革の検討を開始いたし ました。 　私は理事長に就任して２カ月が経過いたしましたが、当機構には４つの優れた力があ ることを実感いたしましたので、これらをフルに発揮しまして、一層の業務の改善、効 率化、そして利用者サービスの向上を図る考えであります。 　まず第１の力は優秀な技術と人材であります。当機構が予てから技術の向上と人材の 育成に努めてきた成果であると考えておりますが、今後これらをフルに発揮するために は一層創造力を発揮することに努める所存であります。 　第２の力は高度な施設と運営システムであります。多くの施設はレベルの高い設備や 機器を備えておりまして、一方、都道府県センターや総合大学校、ポリテクカレッジ、 ポリテクセンターなどにおいて多岐にわたる事業が展開されており、利用者の特性やニ ーズに十分対応できるようになっておりますが、さらに効果を上げるためには関係部門 と一層緊密な連絡をとって、総合力を追求することに力を注ぎたいと考えているところ でございます。 　第３の力は関係機関との強い信頼関係であると思っております。当機構はこれまでの 着実な業務運営によって関係機関及び産業界との信頼関係を培ってきておりまして、利 用者からも高い評価を受けておりますが、信頼感をさらに醸成するためにはマーケット のニーズに迅速に対応することを一層強化したいと考えております。 　第４の力は良好な労使関係であります。去る６月に労使会議が開催されましたが、そ の席上、労働組合の委員長から、理事長がリーダーシップを発揮して中期計画を達成す るよう激励を受けたところでありまして、労使がお互いの立場を尊重しつつ改革に取り 組む基盤ができているということを大変うれしく思っているところでございます。 　当機構の職員は雇用と能力の開発という非常に重要な役割を推進することに極めて強 い使命感を持っておりますので、先ほど述べました４つの優れた力をフルに発揮してい けば中期目標は必ず前倒しに達成でき、新たな発展も可能になると確信しているところ でございます。 　皆様方には今後とも御指導と御支援をいただきますようお願いいたしまして私の説明 といたします。どうもありがとうございました。 (1)第１グループ ○井原部会長 　ありがとうございました。 　それでは、個別の評価を始めたいと思います。今日は全部で13項目ありまして、これ を４つに分けて、それぞれ評価したいと思います。まず第１グループの評価項目、１番 目から３番目まで、この業務の説明をお願いいたします。 ○長谷川企画部長 　企画部長の長谷川でございます。よろしくお願いいたします。これから各シートごと に業務実績を説明させていただきますが、その前に自己評価に当たっての考え方をひと こと述べさせていただきます。 　自己評価に当たりまして、ここの部会で定められた評価基準、評価の細則に沿って５ 段階の評価をさせていただきました。１カ月分の評価ですので、どんな形で具体的に評 価したらいいか苦慮いたしましたが、15年度の業務の継続性を考慮しまして、その実績 を踏まえて個別評価を行いました。 　具体的には、１点目として、14年度と比較して15年度がどうだったかという数量的な ことを考慮いたしました。第２点目は、中期目標に数値としてきちっと入っている事項 については、それをもとに15年度の状況がどうだったかという点を考慮しました。３点 目は、１カ月ということで数値目標がないのがほとんどでして、実際の業務展開に当た ってのプロセスがどうだったかということも若干加味しました。以上３点について総合 的にどうだったかということで自己評価をさせていただいた次第であります。 　なお、準備事項についてはなかなか評価しづらいということで、今回の自己評価に当 たっては対象としておりません。 　それでは、シートごとの説明をさせていただきます。資料１をご覧ください。平成15 年度計画の欄にあります項目を見ていただき、右端の欄の実績について説明してまいり たいと思います。 　まずシート１．雇用開発相談等ですが、ここでは実施項目が４つあります。 　まず(1) の(イ）の(i) 中小企業事業主に対して行う雇用管理の改善に関する相談業 務については、ホームページを通じて積極的に周知するという実施事項です。 　右の欄にある実績は、都道府県センターにおいて職員又は雇用管理アドバイザーが無 料で相談を行っていることをホームページに掲載し周知しました。これは機構が新たに 発足した16年３月１日と同時に掲載いたしました。具体的なホームページの掲載につい ては資料２の説明資料１、２ページにありますが、時間の関係で省かせていただきま す。 　次に(ロ) の (A）中小企業等に対して労働力の確保及び良好な雇用機会の創出のた めのセミナーの実施。高度かつ最新の経営・雇用に係る体系的な情報を収集し、これら をセミナーとして実施する。２つのセミナーの実施があります。 　これについての実績ですが、(1)新規・成長分野企業等の雇用管理改善のためのセミ ナーは、３月分の実績としては開催回数45回（618回）、受講者数は923名（16,368名） です。カッコ内の数字は15年４月から16年２月までの11カ月分の実績です。 　(2)雇用創出セミナーは開催回数３回、受講者数3,286名でした。 　資料２「説明資料」の５ページをご覧いただきますと、全国で行いました新規・成長 分野企業等の雇用管理改善のためのセミナーのうち主な３つを掲げておりますが、１つ だけ紹介させていただきます。３月４日、鹿児島において「多様な事業展開〜いろいろ なＳＯＨＯスタイル」というテーマで、いろいろな雇用管理上の問題を取り上げてセミ ナーを実施しました。30名ほどの参加者がありましたが、参加者の声として、非常に興 味があったＳＯＨＯにどう取り組んでいくかということに対して非常に参考になったと か、いいきっかけになったという声をいただいております。 　６ページは雇用創出セミナーの15年度のテーマ一覧です。体系的になっていまして、 ビジネススタートダッシュ編（創業準備から会社が軌道に乗るまでを応援します）、次 がビジネスブラッシュアップ編（生まれたての会社や小さな会社のビジネスフィールド を応援します）ときて、最後に実際の起業家を交えた講演会なりパネルディスカッショ ンということで、起業を行うための実施例を踏まえたセミナーを開催したところです。 これが先ほどの３月分の実績の具体的な中身です。 　資料１の１−２ページに戻りまして、次の実施項目が(イ) 相談についての(i) 建設 業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する相談及び啓発業務については、ホーム ページを通じて積極的に周知する。 　これも先ほどと同じように３月１日にホームページにおいて相談の実施、雇用管理研 修、広報啓発活動等について周知を行ったところです。 　次に(3)沖縄県における離職者等に対する援助業務についてです。沖縄県における離 職者を対象に就職のための相談に応じ、これらの問題の解決を図るとともに、沖縄県か らの就職者の多い東京、愛知、大阪に相談員を配置して関係機関と密接な連携を図りつ つ、生活指導、職場適応指導等を実施する。 　実績につきましては、沖縄県就職援護相談員を、沖縄県、東京都、愛知県、大阪府に 配置し、生活指導、職場適応指導等を157件実施しました。 　１−４ページに自己評定があります。 　評価の視点に沿って３月１日にホームページに掲載した。また、準備業務の一つでし たが、前倒しでインターネットでも相談を受け付けることができるようホームページ上 に相談・質問窓口を開設した。 　「新規・成長分野企業等の雇用管理改善のためのセミナー」については14年度10,295 人に対して15年度17,291人で、168％という増加率となった。サンプル調査ですが、受 講者の声として、91％の方々から満足が得られた。 　「雇用創出セミナー」についても前年度に比べて受講者は157％ほどアップし、同じ ように、受講者の89％の受講者から満足が得られたという評価をいただいた。 　沖縄県における相談業務については、生活指導、職場適応指導等を実施した。 　以上、受講者数のアップ、満足度等々を総合的に勘案しまして、自己評定はＡとした ところでございます。 　次にシート２．在職者・離職者訓練に移ります。 　シート２−１は在職者訓練の項目になっていますが、すべてが準備事項ですので、省 略させていただきます。 　シート２−２にいきまして、(3) 離職者を対象とする職業訓練についての(1)の(イ) 就職に資する職業訓練の受講を促進するため、キャリア・コンサルティングを行い、離 職者本人の意欲、適性、能力等を把握し、適切な訓練コースの選定を行う。これが実施 項目になっています。 　右の欄の実績ですが、訓練受講希望者等に対して、都道府県センターに設置している 「キャリア形成支援コーナー」において、３月分実績として13,247件、公共職業安定所 に設置している「キャリア形成相談コーナー」においては83,392件、キャリア・コンサ ルティングを実施しました。 　資料２の54ページにキャリア形成支援の実施体制を示しています。 　55ページは求職者に対するキャリア形成支援の流れです。キャリア形成支援コーナー に求職者が来られた場合、ステップ１、ステップ２、ステップ３とありまして、キャリ アシートを用いて進めていきます。ステップ１では求職者自身のこれまでのキャリアに ついて振り返っていただきます。ステップ２では、それを見て、今後必要となる能力開 発のための情報を提供します。ステップ３では今後進むべき能力開発プログラムを作っ て提供します。 　58ページからはキャリアシートの記入例です。記入欄は大きく８つありまして、それ ぞれの欄の記入について説明していきます。１．プロフィールでは現在の状況を記入し て、２．キャリアの指向性・自己認識では、現在の状況を書いていただき、自己認識を してもらいます。３．過去の経験では、現在まで経験した職業を書き込んでいただい て、頑張ってきたとか、もう少しだとか自分なりの評価をしていただきます。 　４．学習歴、５．資格・免許等取得歴では、これまで勉強してきた学習歴について整 理をしていただきます。 　６．職業能力のまとめでは、自分が今までやってきたことを整理することによって、 自分なりの強みがわかるようになっています。 　７．今後の目標では、今後３年程度の目標を掲げ、目標を達成させるための具体的な 手段や方法などの計画を作成します。 　65ページは、機構のホームページで提供している教育訓練機関・コース情報の内容で す。自分が学びたいと思うところを開いてもらうと、67ページのような訓練コース情報 の詳細が掲載されています。開催時期、内容、募集期間、人数、目的、訓練目標などが 掲載されています。 　68ページは能力開発プログラムです。私どものアドバイザーが本人と相談しながら、 結果としてこのようなプログラムを提示します。 　以上、キャリア・コンサルティングの一連の流れを説明させていただきました。 　資料１の２−３ページに戻りまして、(ロ) 施設内訓練においては、訓練開始時から 面接指導、求人情報の提供を行うなど、徹底した就職支援を行うという実施項目になっ ています。 　右の欄の実績ですが、段階的できめ細かい面接指導の実施、求人開拓と求人情報の提 供、事業主への訓練生求職情報の提供等の入所から修了までの間における徹底した訓練 生に対する就職活動支援に取り組みました。 　２−４ページに自己評定があります。キャリア・コンサルティングは前年度と比較し て124％という増になっています。訓練期間を通じ、就職支援活動を３段階に分け、段 階ごとに就職支援を職員ともども実施しました。施設内訓練の就職状況は14年度の実績 は69.4％に対して15年度は速報値で70.9％となっており、若干ですが増加しています。 委託訓練は14年度実績で41.5％に対して15年度は速報値で51.9％と10ポイントほど上が っています。しかしながら、中期目標から見ますと、まだまだ頑張らなくてはいけない 状況にありますが、総合的に勘案して、自己評定はＢといたしました。 　次にシート３．学卒者訓練に移らせていただきます。ここも実施事項は１つです。 　３−２ページの(5) 新分野等への事業展開の支援について、起業・新分野展開におい ては、専門的な相談・情報提供を行う。 　これに対して右の欄の実績ですが、起業・新分野展開支援センターにおいては、新た な分野の展開等に必要な技術、起業全般といった専門的な相談・情報提供を337件、技 術の活用等といった公開講座を５コース実施し、134人が受講、起業家養成セミナーは １コースを実施し、10人が受講したという３月分の実績になっています。 　資料２の26ページをご覧いただきますと、起業・新分野展開支援センターの業務内容 を載せています。書いてあるとおりですので説明は省かせていただきます。 　27ページは創業サポートセンター（東京）における相談援助サービスの内容です。 　相談内容は技術・創業、一般相談、公的助成とありまして、当センターの職員がここ に出向いていきまして、午前、午後、夜間に相談援助を実施しています。 　特にうちの専門であります能力開発、技術という視点からの創業相談については、相 模原に設置しております総合大学校の教員が出向いて、同じような形で相談を行ってい ます。 　起業・創業専門相談については、中小企業診断士等の方々に応援をいただきつつ相談 に応じています。 　28ページからは公開講座の５コースを実施した例です。 　29ページは、３月10日と17日に実施した例です。総合大学校のサテライトという形 で、起業・新分野展開の技術開発面でヒントになればということで、このようなテーマ で、総合大の先生によって公開講座を実施しているということです。 　30ページは、開設２周年記念特別講座として、民間の方をお招きして、「小さなアイ デアから大きな事業化」というテーマで公開講座を実施したというものです。 　33ページは、もう一つの起業家養成セミナーの例です。起業される方、新分野へ向か う方、経営者も交えて、必要な能力を養成していただくという目的で開設しています が、３月には「創業徹底指南塾」というコースを開設しています。 　以上、新分野支援展開における実績、事例を説明させていただきました。 　資料１に戻りまして、シート３−３、自己評定です。相談件数が大幅に増加したとい う数量的な点、公開講座と起業家養成セミナーの受講者から、それぞれ82％、87％の満 足が得られたといった状況を勘案して、自己評定をＡとしたところでございます。 　以上が一つの括りです。 ○井原部会長 　ただいまの説明に関して質問がありましたらお願いいたします。 ○横倉委員 　冒頭に説明がありましたように、１カ月の評価ということで定量的にも不十分である という前提のもとで行われているわけですが、前年度との対比とか、過去の法人との比 較とか、今までと違う角度で評価をＡとかＢとかＣと決めるわけですね。それが他の法 人との間の整合性という点で問題はないのかどうか、その辺りにちょっと疑念がありま す。 　自己評価はどんな形で決められたんでしょうか。特に機構内部に委員会を作るとか、 そういうことはあったんでしょうか。 　相談業務というのは非常に重要な役割だと思うんですが、アドバイザーの体制という のは前組織と現機構との間で何らかの変化があったのかどうか、あるいは従来どおりの 体制でいくのか、その辺りを教えていただきたい。 　キャリア・カウンセリングというのはハローワークとセンターと両方でやっておられ るけど、数からいくとハローワークのほうが多いわけですね。ハローワークの中でスタ ッフの方がやっておられるのか、それともハローワークの仕事としてやっておられるの か、流れがよくわからないもんですから。 　就職率に関しては、中期目標に75％ぐらいの数字が出ていますが、これに関しては初 年度、全組織のパフォーマンスを含め、１カ月も含めたもので、まだ中期目標の数値ま ではいってないという現状だと了解してよろしいんですね。 　創業支援に関して面白いセミナーとか新しい試みをやっておられますが、いつごろか らスタートされたのか。15年度からこういった試みが行われたのか、それともそれ以前 から同じようなものが継続的に行われているのか、そのへんを教えていただきたいと思 います。以上、質問がたくさんで申し訳ないんですけど。 ○長谷川企画部長 　まず、自己評価はどういうところで決められたかということですが、私どもの理事長 をはじめとします役員全員で理事会において決めております。 ○横倉委員 　特に委員会という形の別組織を作っておられるわけではないんですね。 ○長谷川企画部長 　はい。キャリア・コンサルティングがどこでどんな形で行われているかということで すが、機構の地方組織の一つであります都道府県センターを各都道府県47カ所に設置し ておりまして、そこにキャリア形成支援コーナーを設けまして、うちの相談員が対応し ております。 　もう一つはハローワークのほうにキャリア形成相談コーナーというのを設けておりま して、そこにはうちの相談員が出向きます。ハローワークですので求職者が圧倒的に多 いんですが、そういった方々に対して、うちの機構の職員が出向いて、そこで相談を承 っております。 　支援センターのできた時期ですが、東京の田町と大阪の２カ所に支援センターを開設 しまして、東京は15年４月１日、大阪のほうは15年７月１日にオープンしました。若干 ずれがございます。 ○井原部会長 　評価の期間については、ほかの法人も半年なら半年というのがあって、そこを評価し ているので、原則として１カ月間を評価するというのが建前だろうと私は考えておりま す。 ○横倉委員 　１カ月で評価するというのは、準備体制がいいか悪いかというのはパフォーマンスを 見ないとわかりませんし、いろんなアンケートを出すけど、これから出しますと、その 結果によって何かしますというのがいろいろありますね。数字に関しては１カ月の数字 を12倍しても意味ないですし、相談の人数が増えているという流れはわかるんですが、 中立評価というか、むしろ評価を保留したいという気持ちがすごくあるんですよ。これ は後ほど全体を伺った上で、また御意見をいただきたいと思います。 ○井原部会長 　そのほかにございますか。 ○川端委員 　起業家養成セミナーは大変面白いし、これから重要になると思うんですが、受講した 人が実際に起業したとか、どのくらい創業につながってるかとか、そういうことはフォ ローされてるんでしょうか。 ○長谷川企画部長 　それを専門にフォローしているということは今のところございません。セミナーが終 わった後に意見交換の場を設けている場合がありまして、そこでその後の起業実績を情 報提供していただいたのが15年度には135件ほどありました。 ○川端委員 　そのプロセスで相談に乗ったりということはあるんですか。 ○長谷川企画部長 　それはございます。継続的にセミナーに参加していただくとか。 ○岡田理事長 　ちょっと補足説明いたしますと、創業サポートセンターあるいは都道府県にあります 各センターで創業支援をしているわけですが、事業をスタートした時が始まりですの で、その事業が成功するように綿密な連携をとって支援を続けるようにということを私 からも強く申しておりまして、そういう形で事業が成功するように支援を続けたいと思 っております。 ○竹内委員 　機構になってから１カ月の評価ということなんですが、自己評価のところで14年度と 15年度を比べて15年度はこれだけ実績が上がったという形で提示されていて、実際には 準備が前にあって、準備の過程の中で実績が上がってきたということだと思います。自 己評価のＡとかＢというのは、実際には１カ月の評価をやれといった場合は大変難しい んですが、機構としての視点というかお考えを聞かせていただければと思います。 ○長谷川企画部長 　３月分だけ対前年度の同月比で比較してみたらどうかということも考えたんですが、 業務の流れからいって３月分だけ比較するというのは難しゅうございます。それぞれ継 続して業務展開しておりますので、３月分だけの対比というのは妥当性がないのではな いかと考えまして、それならば年間なのかなという経過がございます。どのくらいアッ プしたからどうなんだということになろうかと思いますが、尺度というか物差しという か、そこは若干考慮したところでございます。 ○川端委員 　市役所でも県庁でも行政がインキュベーター施設をたくさん持ってるし、ＮＰＯも起 業支援の仕組みを持ってますよね。ああいうところと機構とは連携があるのかどうか。 どこの市にはどういうインキュベーターの仕組みがあるから、あれを手伝えとか、そこ まで踏み込んでるのかどうか。いろんなところでいろんなことをやってるんですが、連 携がとれてるのかどうかということを伺いたいと思います。 ○佐藤企画部次長 　各都道府県において経済産業省がやっておられるプラットホームと私どもの創業する ところが定期的に会合を開いたり、お互いが開くところに出向いて相談コーナーを設け るとか、密接な連携を図りながらお互いに実施しているというのが現状でございます。 ○川端委員 　ＮＰＯがけっこう応援してますよね。ああいうのは関係ないんですか。 ○佐藤企画部次長 　ＮＰＯまでは承知しておりません。 ○井原部会長 　よろしいでしょうか。それでは、評価の記入をお願いいたします。 (2)第２グループ ○井原部会長 　次に進んでよろしいでしょうか。それでは次に第２グループの評価シートの項目４〜 ５の説明をお願いします。 ○長谷川企画部長 　評価シート４．若年者対策です。 　(1)の(イ) 職業意識の形成の支援の一環として、ヤングジョブスポットではフリータ ー等の若年者が情報交換を行い、職業意識に対する相互啓発活動を促進することができ る場を提供することとし、次の事業を行う。 　職業ふれあい事業、フォーラム事業、情報提供事業等を行うということです。 　右の欄の実績ですが、(i) 職業ふれあい事業については、ヤングジョブスポットを利 用していただいている方々の要望に応じて、職場見学、職業に関するディスカッション 等、自主的なグループ活動の支援を44回実施し、342名の参加者がありました。 　 (A) フォーラム事業については、利用者同士が職業に関する情報交換を行える場の 提供を105回実施し、983名の参加者がありました。 　（B) については、インターネット、ビデオ等を活用した職業に関する情報を提供 し、8,850名の利用者がありました。 　（C）その他適職選択、キャリア形成に関する相談等を、1,424名に実施しました。 　ヤングジョブスポットの業務内容については資料２に掲載していますが、ここでは省 略させていただきます。 　次に(ロ) 「中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業」の実施です。 　資料２の39ページにこの事業の目的を書いておりますが、そのとおりの事業を実施し ております。 　40〜42ページには、私どもの都道府県センターで行っている中高生に対する仕事ふれ あい活動支援事業の具体的な事例を載せています。200件ほど事例集にまとめた中の１ 例ですが、神奈川県の高等学校の生徒が保育園に行った事例です。 　42ページの中ほどに事業所担当者コメントが載っています。保育園は、市民の公共の 施設であることを認識してほしい。プライバシーを守り、他人に他言してはいけない。 日誌にも本名は出さない。園児と接する時は腰を低くし、目の高さを同じにしてくださ い。自分の実習目標を持って実習に臨んでください等々、事業所からコメントがありま した。 　生徒のコメントとしては、現場体験をしてみて、保育士という仕事は自分が思ってい るよりも大変だった。子供達は名前を呼んであげると返事をしてくれたり笑ってくれた り、早くなついてくれることがわかったなどの感想をいただいています。 　学校のコメントとしては、子供との接し方、上司である保育士との接し方、社会人と しての基本的な態度などが身についたように思われる。卒業生は教育関係に進んでいる ということが出ています。 　45ページは神奈川新聞ですが、地元の都道府県センターの「中高生仕事ふれあい活動 支援事業」の取り組みについて記事として取り上げてくれたものです。 　資料１の４−１ページに戻りまして、中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業です が、15年度の実績としては、11都道府県の中学・高校の協力校に対して79件実施しまし た。 　活動の事例集を作成し、都道府県センターを通じて全国の教育委員会や中学・高校等 へ配布しました。 　次に４−２ページにいきまして、(ハ) 「私のしごと館」ですが、私のしごと館は先 ほどから説明しておりますので、実績のほうに入らせていただきます。 　右の欄、私のしごと館の利用者増のところですが、企業等からの協力を得た利用者参 加型事業に取り組んだ結果、平成15年度の各事業のサービス利用者数は次のとおり、 展示・体験事業利用者数は15,440人、４月から２月までの分がカッコ書きになっていま す。ライブラリィ事業利用者数は4,324人などですが、16年３月分の実績として利用者 総数は27,428人となっています。 　なお、企業等から技術援助、講師派遣、材料提供等の協力を得て利用者参加型事業を 行う計画になっております。 　資料２の49ページをご覧いただきますと、私のしごと館で体験事業に協力をいただい た協力企業一覧です。右の欄に●をつけていますが、講師を派遣していただいたり材料 を提供していただきながら利用者と一体となって利用して、結果として体験していただ いてるという実績です。 　次にシート４−２の右下ですが、プレ訓練の実施とあります。早期離転職者や不安定 就労者を対象として、職業意識の啓発や自己の職業適性把握を行うプレ訓練を実施しま した。実績としては、コース数は全国で137コースを開設し、参加者数は2,922人でし た。 　シート４−３、自己評定です。 　ヤングジョブスポットの利用者からの声として、「職業に対する意識に変化があった 」が89％、「ヤングジョブスポットが役に立っている」が94％などの評価を得ました。 　中高生の仕事ふれあい事業については、活動の事例集を作成し、全国の教育委員会や 中学・高校へ15,300冊ほど配布しました。 　私のしごと館においては、利用者参加型の事業に取り組んだ結果、15年度の事業の利 用者数は333,000人ほどでした。目標の40万人には到達しておりませんが、初年度とし てはそれなりに頑張ったのではないかと考えています。 　プレ訓練は29,435人の実績になっています。 　以上のような状況を総合的に勘案し、自己評定としてＡとしたところでございます。 　続きましてシート５．能力開発相談ですが、実施項目は２つあります。 　(8) キャリア・コンサルティングについて 　各都道府県センター等においてキャリア・コンサルティングの能力を身につけたアド バイザーを配置し、労働者に対してキャリア・コンサルティングや能力開発プログラム の作成に係る援助を実施し、事業主及び事業主団体に対しては従業員のキャリア形成支 援に関する相談援助等を実施する。 　右の欄の実績ですが、各都道府県センター等に配置したアドバイザーにより、労働者 に対してはキャリアシートの作成指導等といったキャリア・コンサルティングや能力開 発プログラムの作成など能力開発について必要な援助、情報も含めて112,783件実施しま した。また、事業主団体及び事業主に対しては14,382件実施しました。 　７として、上記に個別に掲げる業務のほか、機構が行う業務については、国の雇用対 策と密接に連携し、効果的・効率的な実施に努めるという項目があります。 　これについての実績は、炭鉱離職者に対する援護相談業務が2,120件ありました。事 業主等の行う職業訓練に対する援助業務は受講者が5,105人という実績がありました。 　自己評定ですが、労働者等に対するキャリア・コンサルティングの実施が14年度と比 べて125％となっていること、事業主等に対するキャリア・コンサルティングが14年度 と比べて130％ほどになっていること等々を勘案し、自己評定はＡとしたところでござ います。 　以上、４と５について説明させていただきました。 ○井原部会長 　それでは、ただいまの説明に関して質問をお願いいたします。 ○川端委員 　キャリア・コンサルティングの能力を身につけたアドバイザーという方たちはキャリ ア・コンサルティングについての能力は自分で身につけたんですか。それとも何かそう いう育成の仕組みがあるんでしょうか。あるいはそういう資格みたいなのがあって、そ ういうものを取らせているのか。そのあたりはどういう状況なんでしょうか。 ○長谷川企画部長 　二通りございます。ここ数年、国の政策からキャリア・コンサルティングが非常に重 要になっておりまして、国の要請に基づいて機構が実施しているという経過がありま す。民間の方々を中心に、人事、労務の経験をされている方々を新たに機構からお願い して対応していただいているというのが一つあります。 　一方、機構の職員が内部の研修を受けて、そのあと現場で相談援助に当たります。そ の二通りのケースで頑張っているところでございます。 ○川端委員 　機構としてキャリア・コンサルタントの資格を設定しているとか、そういうことでは なくて、実質上できるという意味ですね。 ○長谷川企画部長 　はい。 ○今野委員 　利用者を増やす上で利用者参加型の事業が重要な役割を果たしたという趣旨のことを おっしゃいましたよね。説明資料の49ページに協力企業一覧があるんですが、現状は33 万人ですから、40万人にするには、利用者参加型事業に協力してくれる企業をいかに増 やすかということが最も重要な戦略だと考えていいんでしょうか。一般的な質問なんで すが。 ○長谷川企画部長 　これも非常に重要な項目の一つだろうと認識しておりますが、一方において肝心な中 高生の方々にいかに利用してもらうかというのも大事な点だろうと考えておりまして、 あそこは非常にためになった、また行きたいと思われるように、中身の質の面でさらに 高めていくことが大事だろうと思っております。 ○今野委員 　協力企業の一覧表を見ると、いわゆる大企業というのはないですよね。大企業はこう いうことに協力するのはけちなんですかね。 ○長谷川企画部長 　そうではないと思いますけど。資料２の47ページを見ていただきますと、体験できる 職業ということで、伝統工芸の仕事とか先端技術の仕事などがありますが、伝統工芸的 なものは大企業というよりは、伝統のあるところということになるのかなと思います。 ○岡田理事長 　しごと館全体への企業からの協力体制という御質問かと思いますが、体験コーナーと いうのは地場の産業等を中心として行っているので、こういう形になっております。館 の運営全般につきましては、展示品などを作る時には大手企業をはじめとして材料を提 供していただいておりますし、館を運営するに当たって地元の企業から手弁当に近い形 で人員を相当派遣していただいておりまして、私のしごと館は土地柄、関西財界の全面 的な支援のもとで進んでいると考えております。 ○横倉委員 　先般、２度にわたって、を拝見して感じたんですが、昨年度からスタートして、ああ いった試みというのは適切であるし、今後重要だろうと思います。ちょっとびっくりし たのは、来館者の過去のキャリアを聞くと、アルバイトも仕事もしてないという無業体 験者が非常に多いんですね。半分近かったような気がします。29歳以下の若い人で学生 も含めて、アルバイトも就業の体験もない人がそんなにおるのかなと、びっくりしまし た。 　そういうことからつくづく思ったのは、何らかの形でこういったところにもっと呼び 込むとか、仕事に対する意欲という、やっていることのＰＲが非常に大事だし、学校側 も職業教育には意識を持ってますので、学校との連絡とか、あれをもっと上手にＰＲし て、来館者を増やすことが大事だと思います。来館者が増えてくると、あのスペースで は無理かなという感じを受けましたけど、これは感想でございます。 ○篠原委員 　「私のしごと館のコンセプト」というのは効果があると思うんですが、今は１カ所で すよね。これを全国に展開するとか、そういう戦略というのは検討されてるんですか。 ○長谷川企画部長 　これは国策も含めた範ちゅうで、機構だけでは無理ではないかと思っております。 ○篠原委員 　独立行政法人というのは全体的には拡大する方向にはないと思うんですが、効果のあ るものだったら積極的に提案していく部分はあっていいと思うんです。そうすると、他 のある部分は縮小しなくてはならないということもあるのかもしれませんが、全体的な 検討というのはされてるんでしょうか。私のしごと館は非常に効果があるので、業務を 拡大する必要があるんだったら提案していくとか。今までの説明では、いろいろとやっ てるなということはわかるんですが、大きくどうしていくのかというのが見えないもん ですから。 ○長谷川企画部長 　オープンして間もないというところもございますので、いろんな取り組みを一生懸命 やらなくてはならない中で、推移を見ながら、今おっしゃっていただいて非常にありが たい話ですので、十分検討していかなくてはいけないと思います。 ○今野委員 　評価シートの５番、キャリア・コンサルティング等の相談業務の件ですけど、評価指 標として相談、情報提供件数を使ってますよね。受講生もそうなんですよ。受講者が２ 割増えたからＡ評価とか、多ければいいのか。増やすんだったら、資源さえ投入すれば 増えるわけです。そればかりやってると消耗戦ですよね。評価の視点としては、適切な 援助をするということですから、いい指標を考えてもらえるといいなということなんで す。このままいっちゃうと、いつも件数ばかり追いかけて、日本の企業がやってきた量 さえ拡大すればいいということをまたここで繰り返すのかという話になってしまう。 　一般論でいうとコスト・ベネフィットということになっちゃうんですが、そんな抽象 的なことをいってもしょうがないので、何かうまい指標を考えていただくといいなと思 うんです。このままの指標でいっちゃうと、量が増えたかどうかで判断してしまう。そ れはお互いに健康じゃないなと思いますので、何か考えてくださいよ。その時にキーに なるのは、評価の視点の適切な援助の適切をどうやって表現するかということだと思う んですが、お互いに消耗戦になりたくないので。 　すでに評価が終わった受講生のところもコースをどんどん増やすのはいいですけど、 必要だ増やす、必要だ増やすと、いつまでやってるんですかということになっちゃいま すので、そのへん何か考えてくださいよ。一般的な話ですので。 ○篠原委員 　満足度は非常に高かったんですが、受講生じゃなくて、受け入れ側がどうだったとい う調査はされてるんでしょうか。いろんな教育をしますよね。雇ったほうが、これは教 育が非常に役立ったとか、そういうたぐいの調査というのはされてるんですか。 ○長谷川企画部長 　そこまで具体的な調査はしてないのが多うございます。能力開発セミナー、在職者訓 練については改善が重要だということで、特殊法人時代も含めて利用者に対するアンケ ート調査を実施してきておりますが、会社から送られてくる方々がおられますので、企 業側に対してもアンケート調査を実施したいと考えております。16年度はすでに実行し ております。 ○井原部会長 　ほかによろしいでしょうか。それでは、評価の記入をお願いいたします。 (3)第３グループ ○井原部会長 　次に進んでよろしいでしょうか。それでは次に第３グループの評価シートの項目６〜 ９の業務の実績を説明願います。 ○長谷川企画部長 　評価シート６．助成金です。 　６−１の第２の(2) の(i) 支給金額、利用条件等制度内容に変更があった場合は、７ 日以内にホームページ上で公開する。 　実績ですが、16年３月には制度内容に変更はなかったということです。 　６−２ページにいきまして、（B）中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に 関する助成金及び建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善等に関する助成金につい ては、制度の理解を促進するため、説明会を開催する。 　実績としては、３月に説明会を97回開催し、2,651人が参加しました。 　次に(ロ) の（A）可能な限り直接事業所訪問をするなど、支給要件と合致している かの確認を行い、疑義のあるものについては、すべて直接事業所を訪問し確認する。 　実績ですが、不正受給防止を図るため、306事業所を直接訪問し、申請が支給要件等 に合致しているかの現地確認を行いました。 　また、審査段階において疑義のあった44事業所については、すべての事業所を直接訪 問し確認しました。 　次に(2)就職資金貸付及び介護労働者の福祉の増進を図る認定事業主等に対する債務 保証については、利用者の視点に立った分かりやすい表現にホームページを改めるとと もに、制度内容に変更があった場合は、７日以内にホームページで公開する。 　実績ですが、債務保証については16年３月１日にホームページに掲載しました。就職 資金については、16年４月にホームページに掲載できるよう検討し、４月26日に掲載し ております。制度変更に伴うホームページの変更はございませんでした。 　シート６−３にいきまして、能力開発関係の助成金です。(1)制度変更があった場合 は云々とありますが、実績としては制度変更はございませんでした。 　(2)能力開発の関係の助成金（キャリア形成促進助成金）については、実績ですが、 不正受給防止を図るため、50事業所を直接訪問しました。疑義のあった１事業所につい て直接事業所を訪問しました。 　６−５ページにいきまして、自己評定です。 　説明会の開催件数は14年度と比べると少なくなっていますが、概ね前年度並みと考え たこと、可能な限り事業所を訪問し、疑義のあった場合はすべて直接訪問したという実 施状況、介護の債務保証について３月１日にホームページに掲載したといった実施状況 等を総合的に勘案し、Ｂという評定をしたところでございます。 　次に評価シート７．財形業務です。 　(1)財形業務の周知については、利用者の視点に立った分かりやすい表現となるよう ホームページやパンフレットの記載内容の見直しを行う。制度内容に変更があった場合 は云々とあります。 　実績としては、制度変更が１件ありまして、制度変更確定日の３月25日に、変更され た内容についてホームページに掲載しました。ホームページの掲載内容については説明 資料に添付しておりますが、ここでは省略させていただきます。 　(3)財形融資業務の運営に当たっては、貸付金利の設定等について厚生労働省及び財 形直接融資を担当している住宅金融公庫等と密接に連絡調整を行うこととする。 　これについて実績は、16年４月から適用する貸付金利を設定するに当たり、平成16年 ３月１日の基準金融機関の短期プライムレート及び３月９日の５年利付国債の入札結果 をもとに、貸付金利を設定し、その金利を住宅金融公庫及び厚生労働省との間で調整 し、３月25日に確定し、同日、ホームページに掲載しました。 　７−２ページにいきまして、自己評定です。 　４月１日から適用される貸付金利について、制度変更確定日の当日に掲載した。ま た、インターネットでも相談を受け付けることができるようインターネット上に相談・ 質問窓口を開設した。４月１日から適用される貸付金利を厚生労働省、住宅金融公庫と ３月に調整するべきことを調整し確定した。このような状況を勘案し、自己評定として はＢとしたところでございます。 　続きまして評価シート８．福祉施設の譲渡関係です。 　整理合理化計画により福祉施設の廃止期限が平成17年度末までとされたことにより、 引き続き地方公共団体等との協議を行い、福祉施設の譲渡等を進める。 　この実績につきましては、資料２の89ページをお開きいただきたいと思います。「勤 労者福祉施設の譲渡等の進捗状況」ですが、左端を見ていただきますと、機構設立時 （16年３月１日）管理運営施設が137ありました。３月中に44の福祉施設について譲渡 等を進めました。 　３月末においては、137から44を引きますと、93施設が残っているという状況です。 93のうち77施設については譲渡あるいは廃止という方向で進めているところです。残り の16施設のうち、地方公共団体等と協議中が９施設、民間公募を行っているのが７施設 となっています。17年度末が終了の約束日ですので、それまでには残りを完了するよ う、引き続き頑張っているところです。 　資料１に戻りまして、シート８、自己評定です。17年度末の完了に向けて地方公共団 体等との協議を行うことにより勤労者福祉施設の譲渡等を行い、概ね順調に進展してい るという状況から、評定はＢといたしたところでございます。 　続きまして評価シート９．情報公開です。これの実施事項は１つです。 　１．機構の業務内容をホームページにおいて分かりやすく公表するというのが計画で す。 　その実績については資料２の90ページをご覧いただきたいと思います。これは３月１ 日現在の機構のホームページのトップページです。 　中央にWhat’s NEW とあります。利用していただく方々に最新情報として見ていただ くことが大事だろうということで、従来、中央にはなかったんですが、目につきやすい だろうという観点から中央にもってきました。 　機構として当然載せるべき事項を右端にもってきています。 　右端の真ん中に「支援サイト」とあります。利用していただいている方々の要望が多 い個別業務や、機構が提供するサービスについて目的別に括りまして、支援サイトとし て載せています。あなたのしごと応援サイト、人材を求める企業の皆様へ、訓練を希望 する皆様へなど、従来はトップページにはなかったんですが、トップページにもってき ました。 　利用者にとって身近で有益な地方の情報を載せていますが、当機構の所在地を示す日 本地図をトップにもってきまして、都道府県をクリックすると各ホームページにリンク するようにしました。 　以上のこと等の見直しを図りまして、３月１日から新たな形にしているところでござ います。これがホームページの見直しを行った実績です。 　資料１に戻りまして、９−２ページ、自己評定ですが、一定の見直しを図ったという ことで、評定はＢとしたところでございます。 　以上、６から９までの状況について説明いたしました。 ○井原部会長 　それでは御質問等がありましたらお願いいたします。 ○横倉委員 　シート９の準備事項の最初に業績評価の実施という項目がありますが、15年度の業務 の実績ですね。業績評価制度については、16年度第３四半期までに準備するというスケ ジュールでやっておられる。これはどういう評価制度ですか。法人の業績を第三者委員 会で評価するということなんですか。それとも内部の個々の業績評価みたいなものなん ですか。この内容はどういうことをお考えなのか知りたいんです。この委員会みたいな ものをイメージされてるんですか。 ○長谷川企画部長 　そのへんも含めて検討しているところでございます。 ○横倉委員 　中期目標にはアクセス数が200万件以上と入っていますが、当年度についてはその数 字はあげることはできなかったということですね。情報提供の関係です。シート９−１ に中期目標の大きな数字として件数目標がありますが、それに対する結果として今回の 数字はあがっていません。１カ月では出せなかったということですね。 ○長谷川企画部長 　この段階ではなかなか難しい面もあったんですが、14年度は190万ほどというのがあ ります。これを正確に整理しなくてはいけないという前提です。 ○横倉委員 　この目標でいいのかどうか、そのあたりも今後検討しなくてはいかんですね。単にそ ういう数字でいいのかどうか。 ○今野委員 　不正受給防止で、６−２の場合は事業所訪問が306事業所と書いてあるんですが、こ れは何か方針があるんですか。例えば支給対象事業所の５％ぐらいをサンプリングし て、不正かどうかをちゃんと見ようじゃないかとか、そういう方針があって、ここは300 ぐらい。６−３では事業所訪問が50となってますけど、一定の方針があって、ある一定 比率でサンプリングをして、その結果を見て、フィードバックして、助成金を出す時の 改善につなげるとか、そういう仕掛けに基づいてやってるんでしょうか。 ○佐藤企画部次長 　雇用開発関係の事業所の訪問のほうが数が多く、能力開発のほうが少ないと思うんで すが、その理由は、受付が４月と10月に限られておりますので、３月になるとだいぶ少 なくなってしまうということから極端に下がっております。 　可能な限り訪問するということですので、かなり金額が多いとか、支給される人たち の数が多いとか、そういうことを考えながら可能な限り訪問しているというのが今のや り方でございます。 ○竹内委員 　８の譲渡の問題なんですが、目的としては、第２の業務の質の向上に関する目標を達 成すべき措置という中に入ってますね。特殊法人等整理合理化計画によって廃止すると いうのは具体的に進んでるんですが、これは目標としては、雇用・能力開発機構の趣旨 に沿ったような形での譲渡や廃止で、より合理的にサービスを向上させるためにやると いう視点でやっておられるんですか。それとも財政上の問題なのか。機構のサービスの 向上との関係についてはどうお考えになっているのか伺いたいと思います。 ○芳原雇用開発部長 　福祉施設の譲渡につきましては、私どもの機構で、各設置先の市町村等を中心として 協議を行いながら譲渡を進めているところですが、譲渡を進めるに当たりましては、厚 生労働省から私ども機構に対して譲渡に係る基本方針というものが発せられます。私ど もはこれに基づいて、要領を作成しながら譲渡を進めているということです。 ○竹内委員 　その中に、雇用・能力開発機構のサービスを向上させるための譲渡とか廃止という考 慮が入っているんでしょうか。 ○芳原雇用開発部長 　もともと設置しておりました施設につきましては、最近においては各都道府県単位あ るいは市町村単位で十分賄える施設ができてきたということで、国のほうで廃止を決定 したところでございます。私どもとしては廃止はしますが、即これが閉鎖されるとか取 り壊しになりますと、今まで利用された方に大変なサービスの低下を起こすことになろ うかと思いますので、その辺りにつきましては市町村等と十分協議をしながら、譲渡し た後も公共、公的なものとして運営されていくというのがほとんどの施設でございま す。従って、一般の国民の皆様方にはサービスの低下を招くことにはならないだろうと 思っております。 ○篠原委員 　譲渡については、非常に安く売ってるんだとマスコミで報道されてますね。相手が地 方公共団体であれば高く売ることもないなという気がするんですが、民間にも売ってま すよね。安くていいんだという理屈づけみたいなのがあると思うんですが。 ○芳原雇用開発部長 　2,070の勤労者福祉施設につきましては、地方公共団体に土地をお借りして、その上 に設置したものが大部分なんです。私どもが土地も保有してる、建物も保有していると いうものも10件ほどあります。私どもが土地も建物も保有しているものにつきまして は、地元の地方公共団体等へ譲渡の打診をしたんですが、なかなか受け入れてもらえな いということで、それについては公募をしまして、一般競争入札を行って売却をしたと いうことです。競争入札をやっておりますので、時価評価額以上の価格で譲渡ができた わけです。 　市町村の土地をお借りしているものにつきましては、建物だけを民間に売ってもいい よという同意がとれませんでした。私どもが建物を廃止する場合は解体撤去して、更地 返還義務というものが発生しますので、時価の評価額から建物解体撤去費用を控除した 額になりますので、新聞に出ているような金額で譲渡したということになっているわけ です。 ○井原部会長 　ほかにはよろしいでしょうか。それでは評価の記入をお願いいたします。 (4)第４グループ ○井原部会長 　次に進みたいと思います。最後の第４グループですが、評価シート10から13までの説 明をお願いします。 ○長谷川企画部長 　それでは評価シート10．予算関係ですが、実施項目が３つあります。 　(1) 財形融資については、金融機関等との連携を密にし、債権の適切な管理を行う。 　実績ですが、委託金融機関を通じ、貸付先の経営状況や回収見込額等を詳細かつ的確 に把握し、委託金融機関と債権管理に係る情報の共有化を図りました。 　具体的には、債権の適切な管理を行うために、貸付先の経営状況等を確認し、一般債 権、貸倒懸念債権、破産更生債権の３つに分類して整理をして、それらの情報を委託金 融機関と私どもで共有しまして、それぞれの状況に応じて適切な管理を行っていくこと にしました。 　次に(2) 雇用促進融資については、金融機関等との連携を密にし、債権の適切な管理 を行う。 　これの実績につきましても財形融資の債権管理と同じように、一般債権、貸倒懸念債 権、破産更生債権の３つに整理し、情報を共有化して適切な管理を行いました。 　次に予算収支関係です。 　参考資料２「平成15事業年度決算報告書」の１ページをご覧いただきたいと思いま す。１ページは総括ですが、予算の範囲内で執行しているかどうかという問題が一つあ ります。収入、支出等々で、トータルとしては予算の範囲内での執行実績となっており ます。 　予算額1,538億に対して決算額906億、差額が632億となっています。 　収入の差額欄に△がついている項目がありますので、ここを御説明したいと思いま す。補助金が△63億、受託収入が△１億2,000万となっていますが、これは同じ理由に よるものです。15年度の１カ月の予算の策定に当たりまして、助成金が１カ月間でどの くらい出るかという所要額を合理的に算定するのが難しい状況があったために、財政当 局と相談した結果、３月１日の独法化後においても国からの補助金、受託事業の委託費 については交付先を独立行政法人に変更することにより事業の継続が可能であるという 一定の整理が示されたことに伴いまして、15年度１年分の全額を旧法人のほうに一括計 上しました。こうした特殊事情によって生じたものです。 　業務収入は差額が336億と膨らんでいます。業務収入のうち財形のための貸付金が主 な収入項目ですが、予定していたよりも貸付金額が少なく済んだことによって、それだ けの差額が出たということです。 　監査人からは、決算の状況を正しく示しているものと認めるという報告をいただいて おります。 　２ページは一般勘定です。 　支出の欄の人件費は７億5,000万円ほど差額が出ていますが、これは中途退職者が予 定よりも下回ったことによる退職手当の減と、給与の引下げによるものです。 　物件費は差額が3,300万円ほどですが、これは主に福祉施設の譲渡等により３月期の 消費税の納付額が計画よりも上回ったためです。 　３ページは財形勘定です。 　業務収入で345億円ほど差額が出ていますが、財形融資の貸付額が計画よりも下回っ たことによって借入金が少なくて済んだことによるものです。 　４ページは宿舎等勘定です。 　補助金の差額につきましては、先ほど申しましたように一括計上によるものです。 　業務収入のほうは、注２にありますように、雇用促進住宅に係る家賃収入が予定を下 回ったことによるものです。 　以上が決算関係です。 　続きまして運営交付金の収益化の関係です。 　「平成15年度財務諸表」という資料の３ページをご覧いただきたいと思います。１の 運営費交付金債務が16億円ほど計上されています。 　これにつきましては７ページをご覧いただきたいと思います。１．運営費交付金収益 の計上基準として、私ども機構としては費用進行基準を採用しておりまして、独法の会 計基準に基づいて適正に処理しております。 　これにつきましても監査人から適正に処理していることを認めるという報告をいただ いております。 　次に運営費交付金の債務関係ですが、22ページをご覧いただきたいと思います。運営 費交付金の債務として16億円ほど計上されていますが、中途退職者が予定よりも下回っ たことと、人事院勧告に従って給与の引下げによって生じたものです。 　簡単ですが、予算、財表関係については以上です。 　評価シートの10−２に戻っていただきまして、自己評定です。 　財形融資、雇用促進融資の債権管理については、先ほど述べましたように委託金融機 関との連携、共有化によって適切な管理を行った。 　中期計画に基づく予算を作成し、総額において当該予算の範囲内で執行している。 　運営費交付金の収益化については、費用進行基準を採用し適正に処理している。 　予算計画と実績との差異については、先ほど述べましたように一定の理由に基づくも のであること。 　運営費交付金の債務については、中途退職者が予定よりも少なかったことによるこ と。 　以上のような状況を勘案し、自己評定としてはＢとしたところでございます。 　次に評価シート11．短期借入金です。 　１．勤労者財産形成促進業務において資金繰り上発生する資金不足への対応として 775億円を計上しました。 　実績としては、資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、短期借入額 を775億円としたところですが、結果としては366億円で済んでおります。 　２．運営費交付金の受入れの遅滞等による資金の不足又は予定外退職者の発生に伴う 退職手当の支給への対応として240億円計上していましたが、実績としては短期借入金 なしとなっています。 　自己評定ですが、財形の不足金への対応として775億円よりかなり少なく済んだこと 等を勘案しまして、自己評定としてはＡとしたところでございます。 　次に評価シート12．組織・人事関係です。 　これにつきましては実施項目が第６の１の(2) 人員に係る計画のみです。平成15年度 末の常勤職員数については、期初の職員数以内とする。 　実績ですが、平成15年度末の常勤職員数については、期初に比べて４人の減となり平 成15年度計画どおりであったということです。 　自己評定ですが、平成15年度末の常勤職員数が計画どおりであったことなどから、Ｂ という評定にいたしております。 　最後に評価シート13．剰余金です。 　剰余金の使途はございませんので、評定はしておりません。以上です。 ○井原部会長 　ただいまの説明に対して御質問等がありましたらお願いいたします。 ○竹内委員 　10−２の予算のところで中途退職者が予定よりも少なかったので退職金の支給が少な かったということですが、働く条件をよくしたとか何か施策をやってそういうふうにな ったのか、あるいは人事の問題で先送りになったのか、その辺りの評価というのはある のでしょうか。 ○小玉総務部次長 　当機構では毎年数十人、中途退職者が出ておりまして、それが予定していたより少な かったということですが、どういう要因かというのはわかっておりません。 ○川端委員 　15年度末の常勤職員が期初に比べて４人減ということですが、これはどういうことな んでしょうね。4,000人もいれば退職する人はもっといると思うんですが、退職は随時 埋めてるということでしょうか。それとも、あらかじめ退職を想定して採用して、結果 的に４人減で済んだということなのか。４人減というのは16年度で採用したんでしょう か。 ○小玉総務部次長 　御質問の趣旨は、定年退職者と新規採用者がいるはずなのに、その関係は反映されて いないのか、ということであると考えますが、その点につきましては、15年度末と16年 度末の比較の時に反映させるというカウントの仕方を各法人とも共通でしていると思い ます。なお、15年度中の４人減の分は補充しておりません。 ○川端委員 　それは今後も補充しないんですか。 ○小玉総務部次長 　その予定はございません。 ○川端委員 　実質的減にするわけですね。定員そのものを減らすんですか。それとも定員からそれ だけ足りないという実態にするわけですか。 ○小玉総務部次長 　ここで実績で出ております４人については、３月中にやめられた方とか死亡された方 とか、いわゆる中途退職の分ですが、そういう中途退職の部分については補充するつも りはありません。そのほかに毎年、定年退職者と新規採用者、出向者の関係もあります が、それのやりくりをしながら、中期計画にあります600人削減を達成する所存でござ います。 ○川端委員 　600人削減予定で、４人減ということで大丈夫ですか。 ○小玉総務部次長 　16年度計画で、15年度末に比べて150名削減するという年度計画になっておりまして、 16年度の計画を作る時の考えとしては、16年から19年まで150名削減を４回繰り返そう ということです。17年度計画以降、具体的に何人にするかというのは今後考えなくては いけないと思っております。 ○長谷川企画部長 　先ほど期初と申しましたが、３月１日ですので、そこから１箇月間の減が４人という ことで、１年間ではないということを念のために申し上げておきます。 ○小玉総務部次長 　３月中の中途退職者ということです。 ○井原部会長 　ほかによろしいでしょうか。それでは評価の記入をお願いいたします。 (5)総括 ○井原部会長 　それでは、最後に総括といたしまして、全体的に御質問はございますでしょうか。 ○古郡委員 　最初のところで評価の仕方についてのお話がありました。これまでに他の法人の評価 をしてきましたが、ほかの法人については指摘に対してかなり強い反応を示しているよ うな印象を受けたんですね。指摘に対する反応ということを考えた時に、１箇月という 期間はあまりにも短すぎるのではないかと思います。１箇月の評価をするというのは本 当に難しくて、しかもそれで行いますと、この法人に対して評価が不利になるのではな いかと思います。業務の継続性を考えて、平成14年度と15年度の実績を多少比較せざる をえないなと思います。 ○横倉委員 　見方を限定して、目標に対して１箇月でも進捗度云々という見方と、今おっしゃった ような評価と割れるおそれがありますので、前提条件をどう見たということを明確にし ておいたほうがいいと思います。 　非常に重要な法人ですし、やってることも時代の背景で非常に的確にやっておられる んですが、スタートの時点を３月１日に置き、中期目標が未完了の段階では、前段階と 比べて伸びていても、いいという評価にはしにくいような感じがします。これは個人意 見ですけど、前提をはっきりして記入させていただきます。 ○今野委員 　古郡さんがおっしゃったような評価の仕方をすると、ほかの法人に対してアンフェア になるような気がします。ほかの法人も前年度と比べたらすごい実績かもしれないけ ど、評価基準、評価目標を提出しているので、それに対して評価するというのが基本に なってるわけで、横倉さんがおっしゃったように、この１箇月について評価をしろとい うのは基本的に無理だと私は思ってるんですね。私は個人的には中立評価でいくか、評 価しないかしかないんじゃないかと思うんです。私も評価はずっと書いてありますけ ど、同じＡ、Ｂ、Ｃでも、ほかと意味が違うんじゃないかと思うんですね。ですから評 価の結果について、その辺りを書いておいていただきたいと思います。 ○川端委員 　１箇月の評価というのは意味があるのかどうかわかりませんが、あえて評価しろとい うから評価したらこういう結果になりましたという前提つきの評価という位置づけにし ておいていただかないと、ほかのところと同じようにＡとかＢでは違ってきますよね。 ○横倉委員 　前身との対比という考え方をすると、この法人の設計評価みたいな形になっちゃっ て、趣旨が違うような気がします。 ○井原部会長 　まさにおっしゃるとおりで、１箇月というのは大変難しい。そういう制約があるとい うことを認識した上で、あえて評価をせざるをえないという立場に我々は置かれた。そ ういう制約を強く認識した上での評価であるという合意を得ておけばよろしいのかなと いう感じがいたします。それでよろしいんですかね。 ○岡田理事長 　本日は貴重な御質問をいただきましてありがとうございました。先ほど評価の難しさ ということについて御意見がございました。１箇月ではありますが、私どもの御説明し た内容につきまして御批判、御評価を後ほど聞かせていただきまして、私どもの業務の 改善に役立てたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○井原部会長 　それでは、長時間にわたり、お疲れさまでした。本日はこれで終了とさせていただき ます。長時間にわたり熱心な御議論をいただき、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜了＞ 照会先 　政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 　代）０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）