04/08/05 独立行政法人評価委員会第12回労働部会議事録          独立行政法人評価委員会 労働部会(第12回)                                 日時:平成16年8月5日(木)                            13:58〜15:12                         場所:厚生労働省省議室 出席者:井原部会長、今野委員、川端委員、篠原委員、寺山委員、古郡委員、     保原委員、松田委員、村山委員、本寺委員、横倉委員 1.開会 ○井原部会長  ただ今から第12回の独立行政法人評価委員会労働部会を開催させていただきます。委 員の皆様方におかれましては、お忙しい中を大変ありがとうございます。今回は竹内委 員が御欠席でございます。また本寺委員が遅れるとの連絡が入っております。  それでは、まずはじめに事務局から本日の議事について簡単に御説明をお願いします 。 ○政策評価官  7月23日付で政策評価官になりました岩渕でございます。内閣府の食品安全委員会事 務局からこちらに異動してまいりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日 の議事についてでございますが、本日は高齢・障害者雇用支援機構の個別評価をお願い 申し上げます。なお御手元の資料の中に参考資料2というものが付けてございます。「 役員退職金に係る業績勘案率に関する方針」というものでございますけれども、こちら につきましては7月23日付で総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の独立行政法 人評価分科会において決定されたものでございます。業績勘案率の審査の際の着眼点と いうことで、前回の部会において説明したということでございますけれども、これが方 針ということでとりまとめられたものでございます。内容、それからこれを取り巻く状 況につきましては、前回と変わっておりませんので、説明は割愛させていただきたいと 思います。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 2.議事 ○井原部会長  それでは早速今日の評価に入りたいと思います。まず個別評価を始める前に、高齢・ 障害者雇用支援機構の理事長から、平成15年度の総括及び今後の方針について、説明を お願いしたいと思います。 ○征矢理事長  御紹介いただきました征矢でございます。基本的な方針等につきまして、簡単に御説 明申し上げたいと思います。御手元の資料の1−2「独立行政法人高齢・障害者雇用支 援機構 平成15年度の業務について」というものがございますが、まずそれに基づきま して、当機構設立の経緯等から順次御説明申し上げたいと思います。  すでに御承知のことかと思いますが、私どもの機構は少し毛色が変わっておりまして 、特殊法人等の改革が進められる中で、認可法人の日本障害者雇用促進協会の独立行政 法人化が定められました。その後、公益法人改革が進む中で、高齢者雇用の問題につい て、これが財団法人高年齢者雇用開発協会の指定法人であります中高年齢者等雇用安定 センターの仕事、高齢者の雇用継続、給付金の支給等に関する仕事でありますが、そう いものがこの独立行政法人に移されるということと 、従来、国が行ってきました高齢 期雇用就業支援コーナーの仕事と併せて、独立行政法人の仕事とされたというような経 緯がございます。言ってみれば認可法人と指定法人の仕事が合わさって独立行政法人化 したという経緯でございます。これは裏返せば、少子高齢社会の中で、特に障害者・高 齢者の雇用支援業務が非常に国の重要課題であるという共通の認識がありまして、その ような中でその一端を担う機構として設立されたものである、と考えております。それ が1ページ目でございます。  2ページ目で、ただしそのような経緯がありますから、いわば特殊法人がそのまま独 立行政法人化したかたちでないものですから、非常に厳しい審査を受けまして、効率的 な組織にすべきだということで、統合上の改革が出発時に行われております。従来2つ の団体で常勤役員が14人だったものが機構では半分の7名で、組織の見直しでは、当然 これは経理・総務等の部が重なるわけですから、そういう意味で16部から12部に削減し 、そういう部のの職員を削減するということで、751人を736人と見直しが行われ、スタ ートしたという経緯がございます。  次が3ページでございますが、概要です。10月1日に設立されまして、仕事の中身は 業務概要のところで、(1)〜(8)までこの法律で掲げられた事項でありますけれど も、給付金の支給であるとか、あるいは事業主の方への相談援助であるとか助言である とか、あるいは障害者職業センターは全国に設置されておりますが、その設置運営によ ります職業リハビリテーションの推進であるとか、障害者職業能力開発校の運営である とか、あるいは国の予算ではなくて、当機構で雇用率を達成していない場合に、事業主 から収めていただく雇用納付金関係の仕事、あるいはそれに基づく助成金の支給業務、 あるいはアビリンピックで、これは国際的な大会と国内大会とございますが、そういう ものの開催を仕事の中身といたしております。  次に4ページにまいりまして、これも法律に定められたとおり、そういう仕事につい て国から示されました中期目標に基づく中期計画を私どもは作成し、それに基づく年度 計画で仕事をやっていく。これについて今回お願いしますのは、10月からの6ヶ月間の 年度計画で、いわば変則的なかたちでありますが、具体的な業務毎に数値目標を掲げて 、その達成を目指して仕事を進めていく。この点につきましては、計画の段階で皆様方 には御説明をしているところだと思います。そのようなかたちでこの仕事を進めていく わけでありますが、私自身、基本的にこの仕事を進めていく方針をどう考えたらいいか は3つあると思うのです。  独立行政法人について、まず非常にウェートが高く効率的運営ということが求められ ております。これをきちんとやっていかなければならない。併せて適切なサービスを提 供していく。これは本来の高齢・障害者の雇用支援は非常に重要課題でありますから、 サービスをきちんと提供していくというのが2つ目です。それと併せまして、その仕事 を実施していくのは、具体的には人であります。職員でありますから、その職員が高い モラールの下に意欲と誇りと自信、そういうものを持ちながら、きちんと仕事をやって いくことが必要であると考えております。  ただこの3つは他方で相反する面もあるわけでありまして、効率的な運営ということ に重視しますと、サービスが疎かになるということがあってはなりませんし、あるいは 職員の意欲が低下するということになってもいけません。そういうところについてのバ ランスをとりながら対処していく。そういうことが必要ではないかと考えております。  15年度につきましては、まず効率化という面でいきますと、先ほど申し上げましたよ うに、出発時点で役員半減とか職員の削減とかこんなことをやっておりまして、これに つきまして、大まかに計算しまして半年で1億円以上の削減額になっているのではない かと考えております。  それからその他細かい話としては、効率的な運営という意味で光熱費の節約とか、あ るいは入札をきちんとやる。これは委員会を設けて入札をきちんとやっていくというこ とを併せて実施しておりますが、出発時点ではいま言いました2つの団体が一緒になっ た関係で、高齢関係の仕事は大手町庁舎でやり、障害関係は竹芝の庁舎と2つに分かれ ていましたものですから、そこのところについて新しい年度でこれは一緒になるべきだ ということで、そういう準備を進めて、4月から竹芝庁舎のほうに全部移ったという経 緯がございます。  したがって率直に申し上げまして、その間、引っ越しの準備等も結構大変だったもの ですから、15年度については引っ越しの準備もしながら、かつ新しく竹芝のほうではレ イアウトを考えていくというようなことでやってまいりました。その際に、効率化とい う意味では喫煙室みたいなものをどうするかという議論になりまして、これはこの際も う廃止するということで、従来ありました喫煙室は廃止して、これはビル全体の喫煙コ ーナーが1階と3階と4階にありますから、そういったところでタバコを吸う方は吸っ ていただくということで、このようなことも行ってまいりました。  それからサービスの提供につきましては、高齢・障害者の雇用支援というものですが 、高齢者というのはこれは誰でもなるわけですが、雇用支援という観点でいきますと、 やっぱり労使それぞれ意見が異なるということだと思います。それから障害者の方につ きましては、障害の種類によって対策も全然違うというようなことがあります。知的障 害者の方と目の見えない方、あるいは耳の聞こえない方、あるいは今後の重要課題であ る精神障害者の職場復帰の問題。そんな方々についてそれぞれ団体があるものですから 、そういうところの代表の方が参画していろいろな御意見をいただくという評議員会と いうのを設置して、その評議員会で御意見を伺いながら、効率化の問題とかあるいはサ ービスの提供の問題について議論をしていく。そのようなかたちの枠組みもつくってお ります。それからサービスの提供という面でいきますと、後ほどまた御判断いただくわ けですが、業務を行ったあとのアンケート調査を活用して、どんな問題点があるのか、 あるいは満足度はどうなのか。そういうことを業務に反映することによって、きちんと したサービスを提供していく。そのようなことも考えているところであります。  それから職員の意欲、自信と誇りを持ってやっていくということについてであります が、一方で効率という観点からは、御承知のように計画期間中・末において、人件費、 一般管理費は13%削減するという課題がございます。これはもう私ども役職員一同はこ の目的自体は達成しなければならないと、総論的にはそういう考え方で対処していくと 、労働組合も含めてそう思っておりますが、ただそういう中で職員のモラールを高めて いくのはどうしたらいいかという面もございます。そういう観点から1つの方策として 、そういう厳しい課題にどう対処したらいいかというのを、役員あるいは幹部だけで考 えるのではなくて、機構全員の職員がそれぞれいろいろな心配を抱えているわけですか ら考えていこうと。  そんな観点からタスクフォースを3つつくりまして、スリム化のタスクフォース、あ るいは業務改善のタスクフォース、あるいは職員自体のあり方・人的資源に関するタス クフォース。これはそういう若い人を中心に、当機構は組織自体が若いものですから、 そこに入ったプロパー職員に一番優秀な人材が大体40代後半の課長クラスになりますか ら、そういう者を主査にして、補佐、係長クラスで10人ぐらいずつのタスクフォースを つくって、今後この3つの問題について検討していこうというようなことをやっており ます。  併せてインターネットで全職員に何か意見があれば、全部言っていただいて、そうい うものを集約しながら今後対処していきたいと。判断自体は私自身が最終的にやらなけ ればいけないと思いますけれども、できるだけ衆知を集めて知恵を出して、どうやって いくのがいちばんいいのかということをよく検討しながら、やっていきたいと考えてお ります。これにつきましてはもう現在やっているところでありまして、人件費について は14名程度の減ではとても回りませんので、効率化については先ほど申し上げたような ことで対処をいたしているところでございます。  次の5ページで業績評価について。私どもは内部評価委員会と外部評価委員会と2つ の委員会をつくりました。内部評価委員会は各部長が中心になって、まず一義的に実績 についての評価をし、それをまとめたあと、外部のこれは学識経験者の方が中心となる 外部評価委員会の5名の方にその結果についてさらに評価をしていただき、特に職業リ ハビリテーションの問題につきましては技術的な問題がありますので、そういうことを 踏まえて部会をつくって、外部評価委員会の1名の先生にキャップになっていただいて 、8人の専門家を集めて評価を頂くというようなかたち。それから研究評価については 、個別に関連の学識経験者の先生方に評価をしていただく。そんなかたちで内部評価と 外部評価を行いまして、その外部評価の結果を踏まえて本日業績評価をお願いする。で きるだけ評価自体もそういう外の意見も聞きながら、対処していくという考え方で行っ たところでございます。簡単でありますけれども、以上概略の御説明を申し上げます。 よろしくお願いいたします。 (1)高齢・障害者雇用支援機構の個別評価について (1)第1グループ ○井原部会長  それでは個別評価に入りたいと思いますが、今日の評価項目は全体で20項目ございま す。それを4つに分けまして、第1グループが1〜7までになっておりますので、まず これの業務の説明をお願いしたいと思います。ただその時に他の法人の場合にもお願い しているのですが、自己評価の結果は評価シートの中の15年度計画と実績を比べまして 、1、2、3とか(1)、(2)、(3)がありますが、どこのところを評価した結果Aになった とか、そういうことを同時にお願いしたいと思います。 ○酒光総務部長  総務部長の酒光でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは恐縮です けれども、着席して御説明させていただきます。私のほうからの説明は主にいくつか資 料を配付しておりますけれども、資料1−1の評価シート、それからいま理事長のほう から御説明申し上げましたスライド方式になっている説明資料、この2つで御説明をさ せていただきます。それからお手元のほうにいくつか資料がございまして、本のかたち になった成果物もあるかと思いますけれども、これは研究調査とかマニュアルとかでご ざいまして、これは口頭ではイメージが湧きにくいということで、お手元に配付してご ざいます。ちょっと大部なものですから、お二人に一部ぐらいでありますけれども、ご 入り用ということであれば、お持ち帰り頂いて結構ですし、あとから御送付もさせてい ただきますので、おっしゃっていただければと思います。  それでは進め方として、まず資料1−2の説明資料のほうで概略を御説明しまして、 その次に部会長のほうからいま御指摘がありましたような評価のポイントについて、評 価シートで御説明をさせていただきます。  まず最初のグループですが、業務運営の効率化と高齢者業務関係について御説明をし ます。説明資料の7、スライドの7番をまずご覧いただきたいと思います。それから区 分の仕方が仕事のまとまりで分けているものですから、前半の最初と次の区分は若干時 間がかかります。あとの部分はもう少し短くて済むと思いますので、そのへんを御了承 いただければと思います。  まず評価シート1の関係、スライドでいいますと7番以降でございます。これは業務 運営の効率化関係です。ここは主に4点ございます。1点目は効率的な業務運営体制の 確立ということで、これは組織規程を改正し、本部組織の強化を行っております。特に 大きなものは、これは16年度になってしまいますが、先ほど申し上げましたように、高 齢者部門が大手町にありましたので、これを竹芝の本部に統合すると。それに当たって 組織も見直しをしております。  2番目の効率化ですが、経費の節減でございます。これも先ほど理事長から概略を申 し上げましたが、一般管理費及び人件費については、計画期間中に13%を削減する。業 務費は毎年1%削減するという目標がございます。電気料金、ガス・水道料金はここに ありますように、それぞれ3%、10%以上を削減いたしました。これは職員の意識改革 等の結果と考えております。それから一般競争入札への移行あるいは経費削減プロジェ クトチームといったものを発足させまして、積極的に経費の削減を図っております。具 体的な成果は次のスライドの8をご覧ください。  15年度の主な削減項目はこの青い枠のとおりでございまして、人件費、電算処理費、 あるいは総合センターのメンテナンス関係の費用について、大幅な削減を図っておりま す。それから16年度以降の取り組みにつきましては、このピンクの枠でございますけれ ども、竹芝事務所に関するメンテナンス、あるいは賃貸料を節減、総合センターのメン テナンスの削減等々でございます。さらに取り組み中のものとして印刷物の発注を一括 するとか、システム監査をいま実施しておりますので、システム監査の結果を踏まえて システムの合理化を図る。IP電話を導入する。こういったことについていま検討を進 めております。下期だけ見た場合は、この15年度の予算と決算額がそれぞれ黄色・緑の ところでございますので、それぞれご覧いただければと思います。効率化関係の人件費 ・一般管理費・業務費についても、予算に比べてかなりの節減を図ったところでござい ます。  恐縮ですが、スライドの7にお戻りいただければと思います。効率化の3番目で、納 付金を財源に行う調査研究等の事業規模でございます。納付金制度についてはあとで若 干御説明を申し上げますけれども、納付金制度に基づいて調査研究を行っていますが、 これが納付金の各給付金とか助成金の支給、そういった本来業務に影響の与えないよう に、調査の規模を設定するということでございまして、これについてはそのようなかた ちで配慮して設定をしてございます。  効率化の4番目ですが、スライドの9をご覧ください。給付金及び助成金業務の効率 化でございます。これは中期目標で中期計画期間の最終年度までに、平均処理期間を10 %短縮しなさいという目標が設定されております。これに向けて15年度は様々な取り組 みを行っておりますが、上から申し上げますけれど、分かりやすいパンフレットの作成 ということで、給付金とか助成金毎に、今まで全部一緒くたに分厚いのがあったわけで すけれども、それを給付金・助成金毎のパンフレットにしたとか、あるいは2番目の申 請様式・添付書類の整理・簡素化ということで、確認書類や公共職業安定所の意見書に ついては廃止をしたと。それから支給申請様式のプレプリント化の拡大というのを行っ ております。  プレプリント化につきましては、次のスライドの10をご覧ください。プレプリント化 と申しますのは、申請様式に予め事業主の名前・住所を当機構で印字をして、事業主は 必要最小限の記入で済むようにしたものでございまして、この例で言いますと、黄色い ところを予め当機構のほうで印字をしておきまして、事業主は緑のところだけ記入すれ ばいいということになります。これは障害者関係の助成金では、複数年にわたって支給 するものが数多くあるわけですけれども、そういったものは1回決定したらそのままと いうことではなくて、毎年毎年定期的に要件の確認等のために申請をしていただくこと になっております。その時に事業主は毎年同じようなことを書くということになります ので、これを機構のほうで印字することによりまして、事業主の負担の軽減になるだけ ではなくて、記入のミスも減りますし、こちらの審査のほうの手間も非常に減るという ことで、効率化に繋がっているということでございます。  このようなプレプリント化は、14年度までに助成金は2つしかやっておりませんでし たけれども、15年度はそれを26種類増やしまして、28種類について実施をしております 。できるものはほとんどやったと考えております。こういったものによりまして、スラ イドの9にお戻りいただきますと、1件あたりの平均処理期間の短縮を行っております 。14年度はおよそ6.3%ぐらい短縮したと考えております。  それでは以上の評価シート1の関係を御説明いたしましたが、資料1−1の評価シー トの1〜2ページで、自己評価の根拠について御説明を申し上げます。2ページ目に評 価の視点、自己評定を書いておりますが、要約して申し上げますと、年度計画あるいは 評価の視点に書かれている各項目については着実・適正に実施をいたしました。中でも 経費の節減については重点的に取り組みまして、15年度下半期という短い期間ではあり ますけれども、具体的な成果が出ていると。16年度に繋がる取り組みもされていると考 えております。以上特に経費節減面での取り組みを踏まえまして、法人の自己評価とし ては計画を上回る取り組みであるということで、Aという評価をさせていただきました 。  続きまして評価シートの2について御説明をいたします。スライドの11をご覧くださ い。評価シートの2は関係者のニーズ把握、あるいは業績評価、雇用情報の提供等でご ざいます。まず関係者のニーズ把握ですけれども、評議員会を開催しております。これ は先ほど理事長のほうから申し上げましたので、簡単に申し上げますが、ここにござい ますように、障害者、労働者、使用者、学識経験者の代表者にそれぞれ5人ずつ御参加 いただきまして評議員会を開催して、機構の運営に対する御意見をいただいているとこ ろです。15年度は16年の1月に開催をいたしまして、機構ができて中期計画・中期目標 ができたということで、様々な御意見をいただきまして、16年度の計画に反映をさせて おります。  続きまして業績評価です。このページの下のほうですが、これも先ほど御説明しまし たように、内部評価に加えまして学識経験者による外部評価を実施しております。その 評価の結果につきましては、単にこの自己評定に活かすというだけではなくて、PDC Aサイクルの考え方に従いまして業務運営に活かしていく。様々な改善に関する御意見 をいただいていますので、それを踏まえて次年度以降の対応に活かしていくという考え 方でやっております。  続きましてスライドの12でございます。雇用情報の提供ですが、ホームページの運営 というものが具体的な事業としてございます。私どものほうは独法化して、法人の組織 ですとか業務内容、あるいは名前も大きく変わりましたので、そういった機構設立に関 することについて、重点的な取り組みを行いました。それから名前も変わりましたので 略称も変わったということで、アドレスについても新しい略称に合わせたアドレスを取 得しました。また、漢字のアドレスも取得をしております。そういった取り組みに加え まして、このホームページのいちばん上のほうに、障害者の利用しやすさに配慮という ものがございますが、これについては特に視覚障害者向けの配慮というものに重点を置 いております。具体的には、視覚障害者の方はいわゆる読み上げソフトというものを導 入しまして、ホームページの文字を読み上げるかたちで「見る」わけですけれども、そ ういった場合は、例えば非常に凝ったページを作りますと読めなくなることがございま す。ですから私どもとしては、健常者の方にも見やすく関心が持てるようにするととも に、視覚障害者の方に読めないようでは困るということで、常にチェックをしながらや っております。具体的な事業実績ですが、アクセス件数が年度計画の目標として掲げら れてございます。目標50万件に対しまして、今年度下期のアクセス件数97万件というこ とで、目標の倍近い実績を上げております。今後も外部評価委員会で様々な御意見をい ただきましたので、そういう提言も踏まえまして充実を図ってまいりたいと思います。  以上評価シートの2について、自己評価について御説明を申し上げます。資料1−1 の3〜4ページ。特に4ページをご覧いただきたいと思います。それぞれの事業に掲げ られております事項、あるいは評価の視点に掲げられております事項につきましては、 いま申し上げましたように確実に実施をしております。  それから数値目標につきましては、ホームページのアクセス件数がほぼ倍の達成状況 であったということでございます。外部評価委員会におきましても、ホームページの運 営につきまして、こういった目標をかなり上回る実績を上げたということ、視覚障害者 への対応などいろいろな配慮がされているということ、こういったことが非常に高く評 価されております。以上を踏まえまして、法人の自己評価としては、計画目標を上回る 取り組みであるということで、A評価とさせていただきました。  続きまして評価シートの3を御説明いたします。スライドでいいますと13番をご覧い ただきたいと思います。評価シートの3は高年齢者の雇用機会増大のための給付金業務 でございます。高年齢者関係では、各種給付金を私どもで支給しております。運営の仕 方としましては、地方高齢法人に申請の受付等を委託して実施しているわけでございま す。今年度の取り組みとしては制度の周知・広報、適正な支給業務の実施ということが ありますが、まず制度の周知・広報ですけれども、ホームページを通じた制度の周知・ 広報に努めております。年度計画におきまして目標が設定されておりまして、制度改正 が行われた場合に7日以内にホームページに公開しなさいという目標が設定されており ます。15年度下期については制度改正が行われた助成金がなかったわけですけれども、1 6年4月1日に改正されたものがございまして、これについては4月6日に公開をしてお ります。5日で公開をしているということになります。その他、新聞広告・リーフレッ ト等により制度の周知・広報を図っております。  続きまして適正な支給ということでございますけれども、支給要領の整備等ございま すが、特に不正の防止という意味では、担当者会議を開催しまして様々な情報交換、不 正受給の防止に関するノウハウの交換をやっております。15年度はそういった不正情報 収集とか適切な処理、再発防止調査等を行った結果、2件については不正事案がござい まして、それについては取り消しを行って、もうすでに返還を終わったもの、あるいは 返還中のものということになっております。今後も地方高齢法人、厚生労働省、都道府 県労働局などと十分連携をとりまして、適正支給に努めていきたいとに考えております 。  評価シートの3はこの1枚だけでございますので、評価シート3についての自己評定 について、資料1−1、5〜6ページで御説明をいたします。特に6ページをご覧んい ただきたいと思います。ここに掲げられております年度計画、あるいは評価の視点の各 項目については、確実に実施をしております。数値目標につきましては制度改正後7日 以内の公開の目標ということについて、5日間で実施をしたということでございます。 以上につきまして外部評価委員会のほうでは概ね計画どおりの実施状況であるという御 評価をいただいております。そこで法人の自己評価といたしましても、これを踏まえま してB評価といたしております。  続きまして評価シートの4について御説明をいたします。スライドで申し上げますと1 4番以降でございます。評価シートの4は高年齢者業務に関します事業主等への相談援助 でございます。まず評価シートの14は高年齢者雇用アドバイザー等による相談援助でご ざいまして、65歳定年あるいは継続雇用を未達成企業を対象に、高年齢者雇用確保措置 の実施に向けた相談援助をやっております。地方高齢法人に委託をしまして、そこから アドバイザーを委嘱して事業主に支援を行うということで、アドバイザーさんは社労士 の方を中心に、中小企業診断士、行政書士さん等にお願いをしております。今年度の重 点的な取り組みはこのスライドにもございますが、具体的な改善をなるべく提示するよ うにするとか、あるいは効果的アドバイザー活動のための手引き、あるいは実務研修を 通じまして、相談・援助の内容の向上を図っております。  事業実績ですが、ここに緑の矢印のところでありますが、相談援助件数15,000件の目 標に対しまして、15,560件の相談を行っております。それから効果があったと評価する 事業所の割合については、70%以上という目標に対して、85.5%の方から評価をいただ いております。今後も法改正に対応した相談・援助等について、引き続き実施をしてい きたいと考えております。  引き続きまして、スライドの15をご覧いただきたいと思います。スライドの15は企業 診断システムですけれども、この企業診断システムと申しますのは、高年齢者雇用アド バイザーさんが相談をするにあたって、その企業の置かれた様々な状況について診断を して、それに基づいて企業の方に自分のところの置かれている状況等を十分理解してい ただく、あるいは相談の手助けにするというようなことでございます。具体的には真ん 中に黄色い枠で囲っております5つのシステムで運用しておりまして、雇用管理診断シ ステム以外は各地方の高齢法人アドバイザーさんのパソコンにインストールして、そこ で使えるようにしております。  これの活用実績でございますが、アドバイザーさんがどれだけ活用したかという実績 ですが、計画目標750という目標に対しまして598回ということで、これについては若干 目標を下回ったところでございます。こういった目標を下回ったということを踏まえま して、16年度については改善を図っていきたいと思っております。具体的にはシステム 内容の見直しをするとか、研修をより実務的にして、アドバイザーさんがどうやって使 ったらより効果的かというようなことについて、分かっていただくようなかたちにして いきたいと考えております。それから雇用管理診断システムについては本部でデータ処 理しておりますので、これについてパソコン上でもウエブを通じたかたちに改修してい きたいと考えております。  次、スライドの16について御説明いたします。スライドの16は再就職支援のための相 談援助ということで、いま企業にいらっしゃる高齢者の方はなるべく65歳まで継続雇用 していただくことになっているのですけれども、そういうことができなくなって、どう しても辞めなければいけない時がありますので、そういう時について再就職支援を行う ということで高年齢者雇用安定法で、こういう場合に企業は再就職援助措置を実施した り、中でも再就職援助計画を作成するというようなことが求められることがございます 。こういった場合に、再就職支援コンサルタントというものを私どものほうで置いてお りまして、それが労働局とも相談しながら、企業に対して計画の作成などについての助 言等を行っていくということでございます。15年度は特にこれまでのコンサルタントの 活動実績等を十分整理いたしまして、それを機構全体のノウハウとして活かしていくと いうことで、活動マニュアルというものを作成して、コンサルタントの活動の充実を図 っております。  事業実績ですけれども、相談・援助の件数が2,150件の目標の設定に対しまして、2,38 6件ということで目標は上回っております。それから効果があったとする事業主の割合に ついて、70%以上という目標に対しまして87.8%ということで、これも目標を上回って おります。今後も高齢法の改正に対応した支援ですとか、あるいは、後ほど申し上げま すが、職務経歴の把握に関する相談・援助等に力を入れてまいりたいと考えております 。  続きましてスライドの17でございます。評価シート4の関係では最後になります。高 年齢者等の雇用に関しまして各種講習を実施しております。大きく分けますと、ここに ありますように、緑、黄色、青とありますが、3つの講習をやっております。1つは高 年齢者雇用管理研修というもので、これは企業の経営管理者層に高年齢者雇用の認識を 深めてもらうということを目的にして実施をしております。  2番目は高年齢者の雇用推進者講習ということで、これは高年齢者を雇用するのは主 に企業の人事担当者ですけれども、そういった方々を対象にこういった雇用の好事例が あるというようなことを御提示したりして、雇用を進めていただくということをやって おります。  それから最後は職場活性化研修ということですが、これは主に企業側からのリクエス トに応じてやっておりますけれども、大きく分けて2つございます。1つは職場管理者 研修ということで、高年齢者の方が実際に働いている職場の管理者の方々に「高年齢者 の特性とか、こうやって働いてもらうといいとか、能力開発はこういうふうに活かして いったらいい」ということについて研修をしております。それから2番目の生涯現役エ キスパート研修というのは、中高年の労働者自身に対しまして、企業の中でどういうふ うにキャリアを今後積んでいったらいいのかとか、能力開発していったらいいのかとい うことについてやっておりまして、これらについて大変評判がいいと考えております。  事業実績ですが、この右側にございますけれども、各種講習の実施回数につきまして3 20回以上という目標に対しまして、327回という実績でございます。それからこれらの講 習が有用であったという事業所の割合は80%以上という目標に対しまして、講習によっ て違いますけれども、主に95%程度の評価をいただいております。95%以上企業が有用 であったという評価をしております。今後も一層こういった講習につきまして、いろい ろな御意見や今回アンケートをとっておりますので、そういったアンケートを通じまし て、充実させていきたいと思っております。特に法改正がありましたので、その法改正 関係に力を入れていきたいと考えております。評価シート4について、説明資料は以上 のとおりです。  それでは自己評価ですけれども、評価シートの7〜10ページ、特に自己評定が書いて ありますのは9〜10ページになります。簡単に申し上げますと、ここは評価シート各項 目が多いのですけれども、各項目につきまして書かれていることは、きちんと実施をし ております。数値目標関係でございますが、高年齢者雇用アドバイザーの相談・援助の 件数、あるいはその満足度、再就職支援コンサルタントの援助件数、その満足度、各種 講習の実施件数、その満足度といった主要業務についてはそれぞれ実績を上回る結果で ございました。1点だけ、企業診断システムの活用につきましては、計画を下回ったと ころでございます。  以上につきまして、外部評価委員会のほうでは、特に主要業務でありますアドバイザ ー業務については、計画を上回る取り組みだということで、評価をいただいております 。その一方、企業診断システムについては、計画を下回る取り組みであるという事で、 もう少し工夫をしなさいという御指摘をいただいております。以上を踏まえまして、法 人の自己評価といたしましては、これらを総合いたしますと、全体としては概ね計画ど おりであったと考えておりまして、B評価といたしております。  続きまして評価シートの5について御説明します。スライドは1つ飛ばしていただき まして19をご覧ください。評価シートの5は高年齢者雇用に関する調査研究です。ここ では調査研究は主に3種類の調査研究をやっております。それぞれスライド19、20、21 で御説明します。まず第1ですが実践的調査研究ということで、中期目標表題は分かり にくいですけれども、これは高年齢者雇用アドバイザーが企業相談するに当たって、役 に立つような研究ということを目的にして行っているものでございます。具体的には15 年度に2件やっておりまして、高齢者雇用促進のための対事業主サービスのあり方に関 する検討につきましては、「効果的アドバイザー活動の手引き」といったものをつくっ て、そういうアドバイザーの支援資料をつくっております。それから2番目ですが、ア ドバイザー活動ツールに関する検討ということで、今回は特に職場活性化研修ニーズ把 握システムというものをつくりまして、先ほど職場活性化研修について御説明しました けれども、職場活性化研修を受ける必要度合というようなことについて、事前に分かる ようなかたちでのニーズ把握のシステムをつくってございます。  続きましてスライドの20をご覧ください。2番目の研究は共同研究等でございまして 、これは当機構と事業主とで共同してやっていく研究でございます。企業がいろいろな 制度を改善していく中で当方がアドバイスしながら、それを事例収集していきまして、 データベースとして他の企業でも活用していただくという理念に基づいてやっておりま す。テーマとしては職務再設計ですとか人事とか能力開発といったものでございます。 この研究成果についてはデータベース化しておりまして、研究成果自体の本も提供して いますが、それだけではなくてデータベース化しておりまして、職場改善支援システム というかたちで、当機構のホームページから利用できるようになっております。約500の 事例が利用できるようになっておりまして、15年度は1万近いアクセスをいただいてお ります。これは今年度だけではなくて、過去の共同研究の成果も入っているのですが、 今年度の共同研究ですが、事業実績といたしまして年度計画で10社という目標でござい ましたけれども、今年度は16社行いました。共同研究の実施として上のところに書いて ございますが、10社の目標で16社行ったということで、目標を上回る取り組みを行って おります。  さらに今年度、一緒に企業とやるものとしてもう1つ、高年齢者ワークシェアリング 推進事業というものを行っております。これは高年齢者のワークシェアリングの促進と いう観点で、実際に進めようとしている企業と当機構が協力してやっていって、その成 果も一般に還元していくというものでございます。これについての実績ですが、15年度 は13社について実施をしております。それから企業74社の取り組み事例を収集、整理し ております。  続きましてスライドの21でございます。産業別高齢者雇用推進事業でございます。先 ほどの共同研究は企業を対象にしてやっているものですが、こちらのほうは業界におけ る取り組みということでやっております。具体的には各業界が高齢者雇用のためのガイ ドラインをつくるということについて、私ども機構と一緒になってつくっていこうとい うものでございます。これは1つの産業につきましておよそ3年間かけてつくっており まして、初年度にいろいろな原因とか問題点の把握を行いまして、2年目、3年目に具 体的なガイドラインづくりを行っていくということでございます。  事業実績ですけれども、5団体行うという目標でしたが、今年度5団体でございます 。前年の3団体から増えています。ガイドラインの策定につきましては、終了した6団 体について目標どおり行っています。今後もこういったガイドラインの普及データベー スの充実に力を入れてまいりたいと思います。以上が評価シート5の関係でございます 。  評価シート5の関係についての自己評価について御説明を申し上げます。資料1−1 、ページで言いますと11〜12ページ。特に12ページのほうの自己評価をご覧いただけれ ばと思います。 自己評定の結果ですけれども、計画評価の視点に掲げられています各 部門につきましては、着実に実施をしております。数値目標につきましては、共同研究 等が設定されております。これは10の目標に対して16ということで、計画を大きく上回 っております。外部評価委員会での評価ですが、特に共同研究については非常に計画を 上回る取り組みであると非常に評価されております。その他の研究については、概ね計 画どおりの取り組みであるという非常に評価いただいております。以上を踏まえまして 、法人の自己評価といたしましては、研究全体といたしましては計画どおりであろうと いうことでB評価としております。  続きまして評価シートの6について御説明します。評価シートは7までございますの で、申し訳ございませんが、評価シートの6は高年齢者の雇用促進のための啓発広報活 動でございます。いくつか実施をしております。まずはインターネットを活用して情報 提供。これはスライドがございませんが、ホームページ等を通じまして各種データベー ス等の提供を行っております。ホームページのアクセス件数も45万件と非常に高いアク セスをいただいております。  それから2番目の取り組みとしては、「高年齢者雇用フェスタ2003」というのが ございます。これの概要はここに書いてあるとおりでございますが、平成15年の10月に 東京ドームシティ・プリズムホールで行っております。「高年齢者雇用促進月間」の一 環として行ったもので、雇用開発コンテストの表彰ですとかシンポジウム、フォーラム 、セミナー、各種展示等を行っております。これにつきましてはNHKの「土曜フォー ラム」でも放映をされておりまして、視聴率を世帯に換算しますと130万世帯の方がご覧 になったということで、広報効果としてはかなり高いと考えております。このフェスタ についての数値目標ですけれども、この「雇用フェスタを通じて高年齢者雇用の理解度 が増した」という方が80%以上になるということが目標として設定をされております。 今回アンケートを行っておりますけれども、理解度を増したという方は90.7%というこ とで、目標を上回っております。今後ですけれども、今回アンケートを行いますと、リ クエストとしては「仕事だけじゃなくて、年金とか生きがいとか、そういうのも一緒に なったものがいいのじゃないか」という意見をいただいております。こういった内容に ついても盛り込んでいくような工夫をしたいと考えております。それから参加者につい ては、もう少し多くの方に参加していただきたいと考えておりまして、PR等の情報提 供体制の充実ということに、今まさに検討しているところでございます。  評価シート6の2番目、スライドでいいますと23ですが、定期刊行誌の発行でござい ます。定期刊行誌としては「エルダー」という定期刊行誌を発行しております。本日机 の上にも置かせていただいておりますが、月刊で発行しております。高年齢者の様々な 雇用事例ですとか制度の説明とか、そういったものをやっております。中身について非 常に高い評価をいただいております。これの発行部数について6万部を目指すようにと いうことで目標が設定をされております。それに向けた取り組みを行うということです 。15年度の発行部数としては54,900部ということで、目標に若干足りなかったというこ とでございます。ただ、その後努力をいたしまして、今年の5月には60,000部発行にこ ぎ着けております。2ヶ月ほど達成時期がやや遅れましたけれども、60,000部の目標と いうものは5月に達成をいたしました。またこの「エルダー」の記事を参考にしまして 、特に評判の高い事例等についてまとめるなどして、本として出版をしております。今 後もさらなる内容の充実を図ってまいりたいと思います。  以上につきまして評価シート6の自己評価について御説明をいたします。資料1−1 、13〜14ページ、特に14ページをご覧いただきたいと思います。ここにございます年度 計画、評価の視点の各項目については、確実に実施をしております。それから数値目標 の達成状況ですが、高齢者フェスタの理解度を増したという事業主の割合については80 %に対して90.7%ということで目標を上回っております。それから「エルダー」の発行 部数については若干目標を下回りましたが、2ヶ月遅れで目標を達成したということで ございます。それから外部評価委員会のほうでは、特に「エルダー」については内容と か誌面構成について非常によくできているという高い評価をいただいております。高齢 者雇用フェスタの取り組みについても、なかなか意欲的な取り組みだということで外部 評価をいただいております。以上の外部評価委員会の評価を踏まえまして、法人の自己 評価としましては、計画目標を上回るものとしてA評価といたしております。  続きましてこのセクションの最後ですが、評価シートの7について御説明いたします 。スライドの番号でいいますと24番以降でございます。これは労働者の高齢期の職業生 活設計を支援するという事業でございまして、具体的には高齢期雇用就業支援コーナー というものを各都道府県に設けておりますので、ここを通じて行っている事業でござい ます。この高齢期雇用就業支援センターは在職高齢者を対象にして支援を行っているの ですけれども、15年の9月までは国のほうで行っておりまして、15年10月に当機構がで きる時に国から業務の移管を受けたところでございます。相談援助ですとかセミナーの 講習等を開催しておりますので、それぞれについて御説明をします。まず評価シート24 は相談援助関係について書いてございますが、キャリア形成ですとか退職準備に関する 相談が多くなっております。  事業実績ですけれども、相談援助の件数は目標の18,000件に対しまして、実績が32,35 9件でございます。相談について効果があったとおっしゃっている利用者の方々は70%以 上という目標がございますが、それに対して97.6%ということで、いずれも目標を上回 る達成状況でございます。今後、特に充実を図っていきたいところといたしましては、 かなり専門的なことを聞かれることが多くなっているということで、社労士とか税理士 のような外部の専門家を活用するということを考えております。それから職務経歴書作 成支援システムの導入をしたいと考えて、いま開発しております。職務経歴書は高年齢 者のキャリアを棚卸しして分かるようにするのですけれども、なかなか自分で書くのは 大変なので、システム化をしております。このシステム化については今野先生に大分御 協力をいただいて、実施させていただきました。ありがとうございました。このシステ ムも導入いたしまして、相談援助の充実を図ってまいりたいと考えております。  続きまして評価シート25です。高齢期雇用就業支援コーナー、セミナー、講習会の開 催ですけれども、公的年金、再就職支援、税金、健康管理、退職後の生活設計、こうい ったセミナーを開催しております。事業実績ですけれども、目標1,200回以上の開催とい うことに対しまして1,499回開催をしております。それから「このセミナーが非常に有用 だった」という御意見について、80%以上の目標に対して98.3%ということで、高い評 価をいただいております。今後の取り組みですけれども、アンケートの中で特に注目す るものとしては、やっぱり在職者の方なので土日とか夜間にやっていただきたいという 希望が多くなっております。そういうことで私どもとして16年度から土日・夜間のセミ ナーというものをやる予定にしておりまして、16年度は7ヶ所を予定してございます。 今後もこういった利用者の方々の意見も聞きながら、改善を続けてまいりたいと考えて おります。  評価シートの7の最後になりますが、スライドの26をご覧ください。これは情報提供 ですが、これは各高齢期雇用就業支援コーナー毎にホームページを作成しておりまして 、それぞれ自分のところでやっております事業、これはその各コーナーでニーズを把握 して、そのニーズによって事業も若干違いますので、そういった情報をホームページに 掲載してございます。ホームページのアクセス件数の目標として設定されております90, 000件に対しまして、100,000件ということで上回っております。今後もこういったホー ムページについては、随時更新をしていくなどして、充実を図ってまいりたいと考えて おります。  以上につきまして評価シート7の自己評価について御説明いたします。15〜16ページ 、特に16ページ中心に御説明いたします。自己評価ですが、高齢期雇用就業支援コーナ ーですけれども、先ほど申し上げましたように、国のほうから10月1日に移管を受けた ものなのですけれども、円滑に業務の移管を終えまして、国にあった時以上に効率に運 用できているのではないかなと思っております。数値目標につきましても、いずれも目 標を上回っております。特に利用の件数ということになりますけれども、相談援助件数 などにつきましては、目標の倍近い実績ということで、大きな成果を上げていると考え ております。  外部評価委員会のほうでも、こうした相談援助につきまして計画を上回っていると評 価をいただいておりますし、セミナーについても計画を上回ったと評価をいただいてお ります。情報提供につきましては、計画どおりだという評価をいただいております。以 上を踏まえまして、法人の自己評価といたしましては、各事業を総合いたしますと、計 画目標を上回るものだと考えておりまして、A評価としております。高齢関係及び業務 効率化関係については以上でございます。 ○井原部会長   これで第1グループが終わりまして、これにつきましてまた質問等を御願いしたいと 思います。どうぞ御自由に御発言ください。はい、どうぞ。 ○村山委員  そもそもこの機構は支援をするということですが、最終目標は高齢者と障害者の雇用 を増すということですね。全体像として例えば相談援助件数何件という目標を立てられ たその背景は、例えば日本全国で、どのくらいを目標にしているのか、つまり15,000件 とあるのが、15,000件しか日本で需要がないとは思えないので、この機構のキャパシテ ィーなのか。どういうところから15,000件を立てて、目標を越したか、越さないかとい うその前提がちょっと理解できないので、その辺をちょっと御説明ください。 ○酒光総務部長  私のほうから御説明いたします。当然、この機構の目的というのは理事長がお話しす ることかもしれませんけれども、高齢者とか障害者の方が仕事を通じて社会に参加して いくということを目的として、そういった社会的支援をやっていく。今までは雇用促進 という言い方をしていましたけれども、それはやっぱり私どもは支援する立場だという ことで、支援機構というふうになったと考えております。それでおっしゃるとおり、目 標の立て方はいろいろあると思いますが、今回の目標については、いわゆる業績評価的 な意味でいうと、アウトプット指標が多いのかと思いますけれども、これは主にこれま での事業実績を勘案しまして、少なくとも1割以上は実績を上げるという観点で数値目 標は大体設定をされております。ものによって始まったばかりのものは、若干もう少し 高い目標を設定していたりしていますけれども、大きな目標としてはそういった過去の 事業実績をベースにしまして、それをさらに1割ぐらいは「少なくとも1年で上回りな さい」というようなかたちになっております。それからもう少しアウトカム的な、例え ば雇用改善につながったとか就職につながったかということについては、おっしゃる通 りだと思いますので、そのへんの把握については今後さらにやっていかないといけない と思います。過去のデータがそういうところまでとっていなかったもので、たぶん目標 として設定されていないということもあるのかなと思いますけれども、非常に大事なこ とだと考えております。 ○村山委員  本来は当然はるかにこれより多い。だけど従来の組織の過去の実績を踏まえてという 意味なのですね。それで最終的にはこれを支援して、日本のこういう意味の雇用が出る のは何年、例えば5年先とか、かなり長期的にこの成果をいずれ評価をするという理解 でよろしいのですね。それで数字を出されるということですね。 ○酒光総務部長  はい。もちろん当機構だけで高齢者とか障害者の雇用対策をやるのではない。目標と してはおっしゃるとおりでございます。 ○村山委員  はい、分かりました。 ○川端委員  研修とかアンケートをとられていますね。それで80%以上がどうのというのが出てい ますが、2つお伺いしたいのですが、この資料でアンケートが4段階ですね。だから良 かったか、悪かったか、大きく2つに分けて、「どちらとも言えない」というのがない のですね。4段階評価だから、何か少しでも良ければ「大体良かった」というふうに入 ってくるという、こういう設計の仕方ですね。それで8割とか9割というのは、ちょっ とこれはこのやり方でいいのかなという。  それからもう1つは、例えば直接コンサルをやったような場合、支援をした場合は本 人ですけれども、研修がありましたが、ああいう場合は記名式でやっているのでしょう か。それとも無記名でアンケートをとっているのでしょうか。 ○酒光総務部長  まず最初の御指摘はおっしゃるとおりでございまして、同じ「効果があった」でも、 「やや効果があった」よりは「効果があった」が多い方がいいと思いますし、そのよう なかたちで努力していきたいと思います。具体的な数字は実績報告書の別添資料のほう にそれぞれ出ておりますので、ご覧いただければと思います。それからアンケートはい ずれも無記名でやっております。若干ものによってやり方が変わっていますけれども。 ○村山委員  ちょっと細かいことで申し訳ないのですが、評価シートの2で12枚目のスライドです 。アクセス件数が増えたというのが、前段では目の不自由な方の読み上げソフトという 話がありましたね。アクセス件数はその方が増えたけれど、内容の分析がしていないの ですね。 ○酒光総務部長  その分析も行っております。すみません。時間の関係で評価シートを飛ばしてしまっ たのですけれども、要因でございますけれども、外的な要因としてはブロードバンドと かで、利用が一般的に増えているのもあるかと思うのですけれども、それとは別にホー ムページの改定をかなり頻繁にやっているのと、1つ大きなのは機構のアドレスが変わ ったので、このアドレスがつながらなくなる例があるのですね。暫定期間といいますか 、うちのほうにリンクを張っているところが、最初の2ヶ月は古いアドレスで繋がって いたのですけれども、その後は費用の関係もあって切りましたのでつながらない。そう いうのについてこまめに「うちのアドレスは変わりました」ということを、1つ1つ言 っていって直していただいております。  それから当然独立行政法人化したということで、いろいろと御関心をいただいて、情 報公開関係の様々な情報とかをご覧になられているということでございます。ですから 特に私どもの大きな努力事項としましては、先ほどいったホームページをなるべく見や すいように変えたということと、それからそういったリンクなどにについて、かなりあ ちこちにお願いしながら変えていっていただいたということが、努力としては大きいの かなと思っております。 ○村山委員  つまり障害者の方のソフトを立ち上げたけれど、それが利用されてというところまで はまだ行っていないということですね。 ○酒光総務部長  はい。数としてはアクセス先の方がそれを利用したかどうかはちょっと分からないの で、申し訳ございません。 ○村山委員  それからもう1つ。どこかに喫煙室をやめて経費が節約できたというのは、まさか皆 さんが禁煙されたわけではないのだと思いますけれど、それはどうされたのですか。 ○酒光総務部長  喫煙室は従来各階に設けていたのですけれども、かなりメンテナンスのコストもかか りますし場所もとります。そういったこともあって、無くして経費の削減も図りました し、健康管理の上からもやるということなのですが、お吸いになる方もいっぱいいらっ しゃるので。 ○村山委員  なくしたということは、どこか別のところでとかそういうことですか。 ○酒光総務部長  ええ。一応ビルの共同の喫煙コーナー的なところがありますので、そこで吸われる方 は吸っていると思いますけれども、当然ながら大分利用状況は違いますね。今までに比 べますとはるかに皆さん吸わなくなったと言っていますね。全然という意味ではなくて 、吸う本数がということで。 ○村山委員  いや。皆さん、禁煙されたのであれば、これは大変喜ばしいことなのでしょうけれど も、ちょっとそのへんを疑問に思いましたが、それは結構です。 ○松田委員  評価シートの1の8ページですね。経費の節減なのですが、ここで言っている経費と いうのは、人件費、一般管理費、業務経費をすべて含めての1%以上ですか。あくまで も経費そのものですか。業務経費そのものですか。 ○渡辺経理部長  経理部長の渡辺でございます。よろしくお願いいたします。効率化経費につきまして は、要するに人件費と一般管理費は13%というのが期間中で決まっております。業務経 費は1%で決まっておりますので。 ○松田委員  年間1%ですか。 ○渡辺経理部長  業務経費は対前年度比で毎年1%。要するに4年半では5%近くという数字ですね。 そういったことから、これについてはすべての効率化経費に係っているものについてや っているということでございます。 ○松田委員  ですから全部含めて計算しているのですか。分離してやっているわけですか。業務経 費そのものについての1%ですか。 ○渡辺経理部長  それで業務経費につきましては、助成金とか給付金等については、効率化対象外でご ざいますので、我々が事業を行っていく上におきます運営経費、事務費が1%かかって いるということでございまして、支給金についてはこれは申請主義ですので、基本的に は効率化経費にかけない、予算の範囲で支給するというやり方になっております。 ○酒光総務部長  右側の予算と決算額で申し上げますと、効率化対象経費というのは今申し上げました 経費で、大きなその差のほとんどがいわゆる助成金とか給付金の財源というか支給額に なっている。ここは助成金を効率化するというのは、またそれは制度的な問題で別の問 題だということになります。 ○松田委員  ですからこれは分かりやすく仕分けしたほうがいいですよね。何を言っているかさっ ぱり分からない。それからこの労働部会の各独立行政法人は、支出を見てもみんなもの すごい給料が高いのですね。皆さんのところも121.4ですね。この9100万ぐらいと、今度 は人件費の節減になっていますけれども、どういう方向に持っていきたいと思っている のですか。私はただ減らせばいいと言っていないのですよ。どのような効率化をして成 果を出すことによって人件費に反映させようとしているのか、その辺がちょっと分から ない。 ○酒光総務部長  それは私のほうから御説明いたします。いま御指摘いただいていますように、ラスパ イレス指数が121.4ということで、これは国家公務員を100とした数字ということです、2 0%ぐらい高いということになるかと思います。これは総務省のコメントでもありました けれども、これは事務職員ですけれども、東京が多いとかうちは大卒ばかりであるとい うことの影響もありますが、そういった方々で比べると、大体公務員も東京の大卒の人 ですとか本省ですと、110ぐらいにはなるのですね。それでもやっぱり高いということに なるのかなと思います。  全般的に非特定独法といいますか、民間型の独法は特定独法より高くなっていること もあるのですけれども、その中では普通ぐらいだと思うのですが、いずれにしても給与 制度については、人件費の削減という先ほど言ったように13%という大きな課題があり ますので、これは私どもにとっていちばん大きな課題です。私ども機構の職員は若い人 が多いので、定年退職の人はほとんどいないのですね。出向者の方で出向して辞められ る方はいますけれども、定年退職はあまりいないということで、定期昇給なんかの負担 もかなり大きくて、1億円ぐらいは毎年増えるような感じになってしまうのです。です からそういったことで人件費の削減を図っていかなければいけないということで、具体 的には給与の見直しと、人員の削減と両方をやっていくと考えております。  給与についてはもう既に、こちらにも御報告しましたけれども、役員給与について見 直しをしましたけれども、初任給ですとか賞与の引下げ等も行っております。今後もさ らに生活給的な部分でそういったことを見直して、むしろ職員の勤務実績に反映される ようなかたちの給与制度にしていきたいと考えて、いま具体的な検討を行っております 。  それと併せて人員についても、かなりの削減を図っていくというふうに考えておりま す。中期計画では14人と書いてありますけれども、あれでは足りないと考えております ので、それをかなり上回る削減を図っていきたいというふうに考えております。 ○松田委員  人件費の削減と人員の削減とダブルパンチを食わせようということなのですね。それ はそれで予算範囲内でやろうというのはいいことでしょうけれども、職員の働くモラー ルとか仕事の分量とか、今後より成果を上げていくためには、どういう関連を持たせよ うとしているのですか。 ○征矢理事長  最初に若干奥歯にものが挟まったようなかたちで申し上げましたが、おっしゃるよう な問題があります。まず効率化をきちんとやれというのは非常に大きな課題で、これは 一般管理費、それから人件費については、年度末に13%削減しようというかたちで、そ れを平均的に効率化係数で予算措置としてはこう減らしていくと。これはもう決まって いるわけです。それをきちんとやらなきゃいかん。ただ一方で、そこのところの削減が あまりにも急激、あるいは大きいということであると、職員のモラールの問題やサービ スの低下につながる。したがって3つの問題として効率化をするということとサービス をきちんと提供するということ、それから職員のモラール・意欲を持ってやるというこ とを、どういうふうにバランスをとってやるかが、私としては非常に難しい課題だと思 いますが、そこのところをとる1つの方法として、いずれにしても与えられた13%の削 減というのは、これは達成しなければいけないという、そういう課題であると考えてお りますから、具体的にそれの検討をしていく。  その達成の方法としては、これはもう単純な話で、頭数を減らすのと給与制度の見直 しをする2つで達成をするしかないということでございます。したがって先ほどタスク フォースの1つで申し上げましたが、スリム化の検討というのは全体の要員を見直して 、どういうところの人をどう削減できるか。これは14人ではとても足りませんから、数 十人規模になると思いますが、そういう検討をしなければいけない。それが1つです。  それからもう1つは、ただいま御指摘がありましたが、ラスパイレス指数はいろいろ 検討しても1割は高いとすれば、そういうものをどうやって合理的に見直すかという問 題がございます。1つの視点としては、私どもの仕事というのは本来的に国がやるべき 仕事の一部で、国が全部やらなくても団体に任せてやってもいいということで、独立行 政法人の仕事をやっているわけです。そうしますとこういう仕事をやる上で、これは公 務員との比較で条件を考える、これは避けて通れないと思います。そういう観点からど う合理化できるか。そういうところについて現在検討いたしているところであります。 それはきちんとやらなければいけない。  ただもう1つ言いますと、高齢・障害者の雇用支援が重要な課題になったのが、比較 的新しいものですから、私どもの団体ができたのも新しく、結局職員の年齢構成も若い 。したがってそういう意味でいくと、人件費がもともと増える要因がある一方で削減が かかっているものですから、非常にきついのですけれども、そういう事情がどういう事 情であろうと、それは達成しなければなるまいと思っています。  もう1つは少子高齢社会の中で、新しい課題に取り組むということがたぶん出てくる と思います。従来の仕事だけではなくて、例えば具体的に言えば、障害者対策の中では 精神障害者対策が非常に重要な問題ですが、課題として残っており、精神障害者の雇用 支援というのが新聞等で出ております。厚生労働省で具体的に検討しておりますが、そ ういう問題をやるとすれば、その中の一定範囲の仕事は私どもがやらなければいけない ということであります。そういう新しい仕事については、やはり一方できちんと改革は やりますけれども、他方ではそういう新しい仕事については新しい皮袋が要るのではな いかと考えております。ただそれは今後のことであります。 ○寺山委員  2点あるのですけれど、1点は、私は障害者関係のほうはよく分かるのですけれども 、高齢者のほうの共同研究というのがよく分からないので、スライドの20ページですけ れども、この共同研究というのは、今まで、いつ頃から始まってどういう実績を残して 、それからどういうかたちでなのか。ここに申込みから書いてありますけれども、この 成果物は年報を作成して研究機関への配付ということになっておりますけれども、この 関連の業績みたいなものを教えていただきたい。それと障害者関係では、先ほど理事長 さんの話もありましたけれども、精神障害者とか高次脳機能障害者とか非常に複雑な障 害が増えて、研究テーマが非常にだんだん、だんだん難しくなっておりますけれども、 研究テーマの設定の仕方などは、どのようになっているのかということが1点ですね。 これ分からないので教えていただきたいということです。  2番に「エルダー」を拝見いたしましたけれども、障害者の関係は「働く広場」です ね。なかなか私も編集委員をやっていたのでよく分かるのですけれど、よくできている なということなのですが、これが読者からの反応というのか、定期的に読者からのカー ドみたいな要するにアンケートですね。そういう反響をどういうふうに処理して反映し ているのかという御質問です。それに関連して、この「エルダー」の中で、たった1冊 で判らないのですけれども、拝見すると男性ばかりが出てきまして、女性のエルダーの これから団塊の世代もたくさんいらっしゃって、ほとんど御仕事を継続したいと思って おられる方なのでしょうけれども、それからフェスタなんかもそうですが、女性のエル ダーの取り組みはどのようになっているのか、2点にをお願いします。 ○酒光総務部長  まず共同研究ですけれども、研究成果自体はいちばん分厚い資料の年報というので、 皆様の右か左のほうにあるかと思います。昭和61年からやっておりますが、具体的にこ れは企業が高年齢者雇用をする上でこういう問題があるので、ここのところを改善して いったらいいのじゃないかと。例えば機器を改善するとか人事制度を改善するとか、そ ういったことがありますので、そういった企業が改善していく時に、なかなか自分1人 では改善できないということでやっております。その成果ですが、これは本なので、い ろいろな法人に送っていますけれども、むしろ大事なのはこの中身の話なので、この中 身はデータベース化をしておりまして、当機構のホームページから利用できるようにな っています。データベースも膨大なので、どの事例が自分に合っているかというような ものを検索するために、支援システムをつくっております。一度ホームページをご覧い ただくと分かりますが、個人で見るには複雑かもしれませんけれども、企業の方が自分 に合った事例を調べるにあたっては、調べやすいようなかたちに工夫をしています。た だ並べているだけではなくて、こういう問題があるのだったら、こういう事例がありま すというようなかたちのシステムにしています。ですからそういったニーズなんかも踏 まえてやっています。  それから「エルダー」のほうは、いろいろとアンケートとかをいただいていて、その アンケートの成果は当然反映をしているつもりです。それから特に女性を少なくすると いう意識はまったくないので、今後、女性の方も出ていただいたほうが私もいいかなと 思いますので、そのような方向で組んで行きたいと思います。 ○寺山委員  女性問題は特にこういうところで言わないと、雇用の場合はそうでございますので。 ○酒光総務部長  そうでございますね。16年度についての大変いい御助言だと思いますので、そのよう な方針で編集委員の方へ伝えたいと思います。 ○今野委員  いくつかはお伺いしたいのですけれども、まず評価シート1番の自己評価のところで 、Aが自己評価ですけれども、その時に言われた主な理由は経費削減について、いちば ん重要な項目について、目標を上回ったということを非常に重視をされて発言されたの ですが、もう1つ、ここで重要な目標が資料1−2の9ページにある平均処理期間、リ ードタイムの短縮というのがあるわけですけれど、ここは結局、目標はなかったのでし たっけ。 ○酒光総務部長  これは目標が計画期間中の目標といいますか、計画期間最終年度までの目標というこ とで10%短縮という目標で、1年毎の目標がなかったので、こっちの自己評定のところ にも書いていないのですが、数字で申し上げますと、昨年度後半について調べたところ 、6.3%短縮しておりました。 ○今野委員  ということは中期目標で10%ですよね。ということは半年で6.3ということは、全体を 考えればかなり目標を上回っているというふうに。 ○酒光総務部長  はい。私どもとしては上回っていると思います。 ○今野委員  これはリードタイムが短くなるとお客さんのサービスが上がるということもあります けれど、それだけ職員の人が作業をする時間が減るわけだから、非常に効率化にも影響 するというふうに、これは考えていいですね。 ○酒光総務部長  はい。おっしゃるとおりです。 ○今野委員  それと評価シート4番で1−1の9ページなのですが、ここはB評価にされています ね。ここはいろいろなことが書いてあるのですが、結局、「この中でいちばん重要な仕 事って何?」と言われると、アドバイザー業務がちゃんと内容もよく効率がいいという ことが最高で重要な目標ですね。そうするとそれを何で測るかということが問題になる わけですけれども、例えば相談援助件数が15,000件を目標にしたのに上回っているとか 、あるいは再就職支援コンサルタントの相談援助件数が目標を上回っているとか、比較 的いい数字が出ているのに、何で遠慮してBにしたのかというのを聞いておこうかなと 思いました。 ○酒光総務部長  これは特に私どもとしては、Aでいいかなという感じもするのですけれども、高年齢 者雇用アドバイザー業務については、外部評価委員会でもAに値するという御評価をい ただいています。ただ企業診断システムのほうがCだということで、AとBとCがある ので、うちとしてはやや遠慮をしているかもしれませんが、Bとしたということでござ います。 ○今野委員  たぶんそうだなと思って私もお話を聞いていたのですけれど、ただやっぱりこれは前 回から、他の法人でもいつも問題になるのですが、いろいろ書いてあるけれど何がいち ばん重要なのということがいちばん重要で、他がちょっとぐらい悪くたって、いちばん 重要なファクターが良ければいいじゃないかという観点もあるなと思いながらお話を伺 いました。そういう点で確認をさせていただきたかったのは、アドバイザー業務がやっ ぱり一番メインというふうに考えていいですねということですね。  それと評価シートの5番なのですが、これは調査研究のところなのですけれども、い ろいろ単年度の調査研究をされているわけですが、出た成果をデータベースにして広く 利用できるようにしようということがベースにあるというふうに思うのですが、そうす ると今回の短期評価とはちょっと違うのですが、最終的にはどういうデータベースを構 築しようとしているのか。グランドデザインがうまくないと、単年度のプロジェクトを その都度思いつきで、思いつきと言っては悪いですね。その時のニーズでやっていって 引っ張られてしまうと、最終的にどういうデータベースをどの程度の規模で、どういう 構造で、どういう内容でというのをある程度決めておいてイメージしておかないと、各 年度のプロジェクトの成果をうまく取り込むというか、活用することが難しくなってし まうのではないかなということがちょっと気になったものですから、そのへんのグラン ドデザインみたいなものがもしあったら、お聞かせ願いたいと思うのですが。 ○酒光総務部長  グランドデザインがどういうものになるかというのはありますけれども、研究の全体 の目標はある程度はっきりしています。それで整理の仕方については、先ほどちょっと 申し上げた支援ツールというかたちで整理をしております。そうしますと事例が充実し ているところと充実していないところと出るかと思いますので、そういったことも踏ま えて充実しているというのが今です。ただ、いま先生が御指摘のように、もう少しちょ っとグランドデザインをしっかりつくってやったほうがいいのではないかという御指摘 も分かりますので、ちょっと検討していきたいと思います。 ○今野委員  一応私も研究者ですので、あまり短期で振り回されて仕事はしたくないという気持ち があるものですから、そういうのがあったらいいなということです。最後に、きょうは 短期評価なので、あまりこういう質問はしてはいけないかなと思っていたのですが、松 田さんからちょっと質問があったので、それとの関連で、ラスパイレスを使ってこうい う独法の給料をどうやって決めるのかというのは非常に難しい問題だと思うのですが、 公務員をにらむということがあるのですが、にらむということと一緒にするということ は違いますので、どうするかというのは難しいと思うのですが、ただ、たぶんラスパイ レスをする時に、行政職でやっているのじゃないかと思うのですね。でも、では公務員 の中の研究職の人は行政職に比べて、大体1割ぐらい給料が高いというふうに人事院は 設定していますので、そういう意味では公務員もいろいろな専門職があるわけですね。 そうするとこちらの機構も非常にアドバイザーのような非常に専門的な方もいらっしゃ いますし、調査研究をやっている専門の方もいらっしゃいますので、何かやっぱりそう いうことも考えないと、単に行政職とのラスパイレスだけやっていると、それこそやる 気がなくなるということもあるかなというふうに思って、そういうことをちょっと考え ながら、別に答は要りませんので、私の感想ですので、その点についてはそういうふう に私は思っていますということです。以上です。 ○篠原委員  評価シートの1の経費節減で、電気料金3%、ガス水道料10%となっているのですが 、質問したいのは、他の費用でいわゆる経費増になった部分というのはないのですね。 ○渡辺経理部長  15年度の下期はまさに独法法人の開始年度ですけれども、半分ですね。そういう意味 から言いますと、13%につきましては16〜19年度の4年間で15年度の10月以降、要する に4年半の削減がかかっております。そういう意味からいきますと、15年度の下期につ きましては、予算上、16年度の概算要求の中で当初は8%減という要求の中で作業を してまいりました。その中で15年度下期の削減を行うということですので、基本的には 独法法人になって効率化がかかっておりますけれども、13%の削減については15年の下 期はかかっていないということでございますけれども、がんばってこういうかたちにし たのですね。先生御指摘の増につきましては、例えば移転経費とか独法に対するいろい ろな整備の関係等につきましてはまさに増になってございます。そういうかたちでござ いますけれども。 ○篠原委員  何故に経費の増加についてと聞いたかというのは、8ページにいろいろな経費節減と いうのは、対前年でやっていると思うのですが、損益計算書を見ると今期の当期利益は えらく小さいですよね。そうすると全然反映していないという理由が、具体的にはいろ いろな資料を見ていても分からないのですよ。だからそこのところをごく簡単に、何で 「こういう一生懸命に施策はしたのだけども、利益としては少なかった」のかという理 由について簡単に説明をお願いします。 ○渡辺経理部長  先生には9日の日に財務諸表の中で御説明したいと思っておりましたけれども、いわ ゆる半期というかたちでございますということを、まずお含みいただきたい。それから 対前年度。要するに14年度との比較につきましては、通年という意味で15年度の上期も 含めたかたちでもって比較をしてございます。そういった面で、この青いところに書い てありますような人件費の減とかシステムの更新とか、清掃等の競争による減というの は、これは年間ということで14年度の1年間と15年度の上期と下期とを合わせたかたち の通年での削減だというかたちにしてございます。そういう意味でございまして、半期 というと評価、比較がしづらいというかたちがございます。 ○篠原委員  もう1点だけ。電気料の削減とかガス・水道料削減というのは運営努力だと思うので すね。いわゆる3項積立という目的積立金に相当するのじゃないかなという気がするの ですが、何故、目的積立金を積み立てなかったのでしょうか。 ○渡辺経理部長  それについては私どもの法人だけではないと思うのですね。いろいろな全法人が目的 積立金については非常に厳しいというかたちで、最終的に財務省が判断をいたします。 そういう意味で各省庁をベースで独立行政法人がその目的積立金につきまして検討いた しましたけれども、基本的に我々の監査法人の御意見を踏まえますと、目的積立金は基 本的にゼロだよという話で、だから財務省の中で目的積立金の整理をいたしますと、万 が一否認されますと、今後財務諸表の修正を要するということもございますし、そこは ぜひ私も先生の御知恵をお借りしまして、ぜひ目的積立金を積み立てて、職員の士気に 見合う利用をしたいと思っておりますけれども、基本的にはそういったことで、全法人 がたぶん目的積立金はないだろうと。財務省が承認していないということを聞いており ましたので、我々はそういうかたちにいたしております。 ○井原部会長  それではよろしゅうございますでしょうか。それでは評価の御記入をお願いしたと思 います。 (2)第2グループ ○井原部会長  それでは先に進みたいと思います。今度は第2グループで、項目で言いますと8〜11 までなのですが、これの説明をお願いいたします。 ○酒光総務部長  第2グループは障害者の職業リハビリテーションの関係でございます。これも恐縮で すけれども、第1グループと同様若干時間がかかります。残りはそんなにないのですけ れども、2番目もちょっと時間がかかりますので御了承ください。評価シート8,スラ イドでいいますと27ページをご覧ください。障害者の職業リハビリテーションは障害者 が雇用・就業の場に出ていけるようにするということですけれども、この事業について は、各地域に障害者職業センターを設置しておりまして、そこでは専門の障害者職業カ ウンセラーが業務を担ってきております。カウンセラーはまず障害者の方が来られます と、職業評価を行いまして、その評価の結果に基づいて、今後どうやって職業リハビリ テーションをやるのか、どういう支援をしていったらいいのかということをまとめた計 画を作成します。それが職業リハビリテーション計画ということになります。それに基 づきまして各種事業として私どもがやっております事業もありますし、他のところでや っているものや、あるいは安定所に紹介するとか、そういうことをやっております。で すから職業評価指導というのがいちばん基礎といいますか、入口の部分になってきます 。27ページ目はその職業評価指導でございます。  事業実績ですけれども、下半期の目標ですが、ちょっと中途半端ですけれども11,115 人という目標になっておりますが、この目標に対しまして15,464人という実績でござい ます。中でも就職困難度として特に障害の程度というよりも、職業的に就職が困難な方 という意味で、知的障害者、精神障害者、あるいは高次脳機能障害者といったような方 々の割合が非常に増えているということで、機構としての本来的な任務を果たすような かたちになっていると考えております。  そして評価・指導、あるいは職業リハビリテーション計画の策定にあたりましては、 十分な理解をいただくということで、インフォームドコンセントの観点を徹底しており ます。それにつきましても、こういった説明を十分受けて良かったという御意見を98% の方からいただいておりますし、計画の内容につきましても良かったという御意見を97 %の方からいただいております。  重点的取り組みについてはスライドにもございますけれども、なるべく評価にあたっ ては、実際の作業をさせながらやるということを工夫してまいりたいと思っております 。あるいは養護学校等の在籍者について、アプローチの仕方を段階的にやるということ で、効率と効果を上げていくということを考えております。  続きましてスライドの28をご覧ください。職業評価の結果でいろいろな事業をやって いくわけですが、その事業の1つが職業準備支援事業とOA講習でございます。職業準 備支援事業の中にはワークトレーニングコースと自立支援コースというのがありますけ れども、それぞれ職場に行く前の段階ですね。就職する前の段階の事業ということにな ります。ワークトレーニングコースと言いますのは、地域センターの中、あるいは事業 所の中で実際に作業をしながら、労働習慣を身に付けてもらう。そういうようなことを 目的にやっております。今年度、15年度の改善点としましては、今まで年間4〜5回し か受入れていませんでしたけれども、年間の受入れ回数を10回として、ほとんど毎月の ように受入れるかたちにしまして、まとめての集団指導ではなくて、個別指導に重点を 置いてやっております。  それから自立支援コース。ワークトレーニングコースのほうは知的障害者の方とか重 度の身体障害者の方ですけれども、自立支援コースというのは精神障害者の方を対象に したものでございまして、障害特性に応じたカリキュラムに基づきまして、特に特徴的 なものは対人技能訓練といいまして、精神障害者の方はなかなか、御専門の先生もいら っしゃいますけれども、コミュニケーションとかそういうところに問題が出てくるとい うことから、いわゆるソーシャルスキルトレニングという言い方をしますが、そういっ たものを取り入れてやっております。  ワークトレーニングコースにつきましては、全都道府県で実施をしております。自立 支援コースにつきましては、16センターで実施をしております。16年度は20センターに 拡大しております。それからOA講習ですけれども、OA講習のほうは外部機関を活用 しながらやっております。これは14年度まで16センターですけれども、全センターで実 施をしております。  事業実績に関する数値目標ですが、職リハ移行率というものが書いてあります。ちょ っとこれは分かりにくいかと思いますけれども、この職業準備支援事業とかOA講習と いうのは、これで終わっていいという性質のものではなくて、そのあと就職をするとか 、あるいは職業紹介をするとか、あるいは今度申し上げますように、ジョブコーチを受 けるとか、そういったかたちで次の段階につながっていく前段階の事業と位置づけてお りますので、次の段階にどれだけ移行したかというものです。受講者の70%の方が移行 するようにということですが、71.2%の方が移行しました。それから就職した方でいい ますと、40%の目標に対して44%ということで、いずれも目標を上回っております。今 後も支援人数に合わせてそれぞれ柔軟に実施をしていきたいと考えております。OA講 習のほうは職業能力開発校でもやるようになっておりますので、当機構でなければ難し いような方、視覚障害の方とか脳性マヒの方とか支援をしていく重点化ということを考 えております。  続きまして評価シート29をご覧ください。評価シート29は障害者の職場適応に関する 支援です。知的障害者、精神障害者の方など、その他身体障害者の方もいらっしゃいま すが、なかなか職場になじめなくて就職できない。あるいは就職してもすぐ辞めてしま うということが多くあるということで、私どものほうではジョブコーチ支援事業という ものを行っております。このジョブコーチというのは、実際にその障害者の方とともに 職場に行って、障害者及び事業主の方に仕事のやり方とか進め方等について指導してい るということでございます。非常に効果を上げておりまして、どんどん拡大をしてきて いる事業でございます。15年度につきましては、特に職業安定機関と連携をする。ある いは各種会議等で事業を周知するということをやっておりますが、それだけでなくて支 援の中身も充実していかなければいけないと考えておりまして、ケース会議とかケース スタディを実施して、そういうノウハウを蓄積したりしております。また、ジョブコー チは当機構の地域センターの中に置いている人だけではなく、協力機関といいまして、 いわゆる障害者に関するNPO法人などにそういったことちのできる方がいらっしゃい ますので、そういった方にも委嘱しています。そういったのを協力機関型ジョブコーチ と言っていますが、そういったところの追加配置及びいろいろなノウハウ等の支援を充 実しております。  事業実績ですけれども、支援対象者目標1,475人に対して1,374人と、目標を若干下回 っております。内訳は知的障害者が1,073人ということで、知的障害者の方が中心になっ ております。目標を若干下回っておりますけれども、目標水準が14年度に比べて非常に 高く、これは期待を込めて高く設定されていると理解をしておりますが、年間の実績で 言いますと2,759人ということで、14年度に比べまして約30%の増加をしております。  それからジョブコーチは職場適応を進めるためなので、職場に定着してもらわなけれ ば意味がないということで、いわゆるアウトカム的な意味での指標としまして、6ヶ月 後定着率というのをとっております。目標75%に対して78.7%ということで、これはそ ういった難しい方々を対象としたものとしては非常に高い水準ではないかと考えており ます。  そのジョブコーチに対する評価ですけれども、これは御本人に聞いております。知的 障害の方が多いので、アンケートも非常に工夫したかたちで、誤解のないようにとりま すし、あるいはジョブコーチ・職員などに回答が分からないようなかたちで集めており ます。そういった工夫をしておりますけれども、99.8%の方から「非常にいい」という ような評価をいただいております。年度目標70%ですから、高いということです。今後 の取り組みですけれども、実はアンケートの結果がむしろ良すぎるといいますか、ジョ ブコーチに頼り過ぎている傾向がありますけれども、ジョブコーチの方というのは定着 するまでの支援ということで、本来は職場の中で支援をしなければいけないわけで、そ ういったナチュラルサポートに円滑に移行していくということを徹底していきたいと考 えております。  続きまして資料の30。障害者の雇用管理に関する専門的支援ということでございます 。これは障害者の職業リハビリテーションということに対しまして、障害者を支援する とともに、同時にそういった方が就職する先の事業主に対して支援をしていく。あるい は既に就職した障害者の職場定着がうまくいかないというような場合に支援をするとい ったものでございます。  事業実績ですけれども、相談援助対象3,555事業所の目標に対しまして、6,060事業所 ということで、目標を上回っております。それからこの相談内容に効果があったという 事業所の割合70%の目標に対して95%ということでございます。今後、事業主からの要 望を踏まえまして、フォローアップとか家族に対する支援というようなことについて、 充実をしていきたいと考えております。  続きましてスライドの31をご覧ください。評価シート8で最後ですが、事業主支援の 中でもいわゆる実験的、パイロット的に行っている体系的支援事業というものがござい ます。当然ながら事業主に対する支援につきましては、事業所レベル、企業レベルが基 本になるわけですけれども、全国展開をしている大企業などで、今まで少なかったので 全社的な取り組みで障害者の雇用を増やしていきたいという企業がございます。そうい ったところにつきまして、体系的に支援するということで、具体的には左側にあります 機構の本部にプロジェクト委員会を策定し、その本社のある地域センター、東京とか大 阪の地域センターがそのプロジェクト委員会と連携して、支援の計画を立てて実施をし ていくということです。実際の支援は、全国展開している企業ですのでそれぞれの当機 構の地域センターがやりますので、そこの地域センターとも連携を図っていくというも のでございます。15年度及び16年度までのパイロット事業として行っておりまして、そ の結果を踏まえて事業としての支援方策をまとめてまいりたいと考えております。  以上、評価シートの8を終わりましたけれども、評価シートの8の関係は地域の障害 者職業センターが行っている主な事業を御説明させていただきました。非常に内容が多 いのですが、評価シートで言いますと17〜20まで4ページにわたっております。自己評 価について御説明をいたします。19ページ以降を主にご覧いただきたいと思います。年 度計画とか評価の視点に掲げられている項目につきまして、着実に実施をいたしました 。それから数値目標については、いろいろとございまして、相談援助の件数ですとか職 リハ移行率、ジョブコーチの件数、定着率、相談援助の件数、それぞれの効果ありの件 数、こういったものがございます。このうちジョブコーチの実施件数のみが目標を若干 下回りましたけれども、それ以外は目標を上回っております。特に相談援助あるいは事 業主に対する支援については、目標を大きく上回っております。ジョブコーチにつきま しても、先ほど申し上げましたように、前年度比で言いますと30%増えておりますので 、目標が高かったことは言い訳になりませんけれども、事業としてはかなりやっている と考えております。外部評価委員会におきましても、そういった評価、職業リハ計画の 策定等について、計画を上回っている評価ですし、それ以外についても計画を上回る実 績だと高い評価をいただいております。こうしたことから法人の自己評価としては、計 画目標を上回るということで、A評価といたしました。  続きまして評価シートの9、スライドで言いますと32ページを御説明します。職業リ ハビリテーションを略して職リハと書いてありますが、その人材の育成ということで、 障害者の雇用支援といいます職業リハビリテーションをやるのは、当機構だけではござ いませんで、地域のいろいろなNPOの団体ですとか、県、市町村等も力を入れてやっ ております。そういった機関と私どもは連携したいと思っておりまして、そういった人 材を育成することが、全体の職業リハビリテーションを底上げするものと考えておりま す。中では育成としては、1つは当機構の職員なりジョブコーチ等の研修。これについ てはかなり綿密にやっております。それから企業や他機関の職員を対象にした人材育成 ということで、このスライドの32にあります事業を行っております。1つは実践セミナ ーというものを行っております。これは全国レベルで行っておりますが、医療・福祉と かの分野の県・市町村等、あるいはNPO団体の職員の方に来ていただきまして、職業 リハビリテーションに関する実践的あるいは技術的、理論的なことについて研修会をや っております。非常に評判が良くて、パネルディスカッション、いわゆるディスカッシ ョン形式でもやっておりますので、その結果などもホームページに載せております。今 回4回で、延べ553名の方が受講いたしまして、評価も非常に高かったということでござ います。  今年度ですけれども、特にこの実践セミナーは非常に評判が高くて、いろいろな仕事 を抱えている方が出られますので、土日にやってくれないかという希望が多いのです。 日数としては4〜5日かかるので、土日だけということではなく土日を挟むようになり ます。今年はそういった御希望を考えて、土日に開催するということを決めております 。セミナーの半分ぐらいを土日に開催するということです。それから地域レベルのほう ですが、地域レベルでは先ほど言いましたが、関係機関と職リハに関するネットワーク づくりを私どもはやっております。そうしたネットワークに参加している方との意見交 換、ともに高めるという意味でフォーラムというものを開催しております。それから基 礎講座といいますのは、そのネットワークにこれから入る、あるいは入ったばかりの方 、あるいは新しく来た職員の方、こういった方に職リハの基礎知識を御伝授するという ことをやっております。入門者向けという位置づけでこれからネットワークで活躍して いただこうということでございます。これらにつきまして、ここに記載のように、それ ぞれ49回、3,357人、あるいは54回、1,354人が受講されておりますし、満足度も高くな っております。以上が職リハ人材の育成ということでございます。  評価シートで評価について御説明いたします。年度計画に掲げられております各種研 修等につきまして、確実に実施をしております。外部評価委員会の方からはそれぞれの 取り組みについて、対象者数、内容、あるいは満足度といいますか、効果があったとい う方の割合等について、非常に充実しているという御評価をいただいております。それ から地域の取り組みについては、その地域の積極的なネットワークづくりに寄与してい るという御評価をいただいております。そういったものから全体として計画を上回ると いう御評価をいただいておりまして、法人の自己評価としてもそれを踏まえてA評価と しております。  続きまして評価シートの10を御説明いたします。スライドで言いますと1つ飛ばしま して34をご覧ください。評価シートの10は職業リハビリテーションに係る調査・研究、 技法開発、情報提供等です。成果物はそれぞれ机の上に報告書がございますので、適宜 御参照いただければと思います。まず34は調査・研究でございまして、平成15年度にお きましては14テーマを実施しました。これは計画どおりでございます。内容はここにあ ります1・2・3のとおりです。そのうち15年度に終了した7テーマがございます。こ れにつきまして年度計画の目標では、2名以上の評価委員から査読をしていただきまし て、4段階中、上から2段階以上の評価をもらうようにと言われております。これは3 人の評価委員の方にそれぞれ読んでいただきまして評価をしていただきましたが、いず れのテーマにつきましても、この目標をクリアをしております。  今後の取り組みに関しましては、なるべく現場のニーズにあったような研究を進めて いきたいと考えております。それから右側にございますが、普及活用ということで、研 究発表会での研究。これを30件。学会等における発表を18件、研修セミナー等の講習56 回ということで、こういう場を通じて調査・研究の内容の普及に努めております。  続きましてスライドの35をご覧ください。スライドの35と36は実際に地域センターで これから行おうとしている職業リハビリテーション技法を開発する、具体的な技法の開 発をやっているところでございます。これは総合センターの中に職業センターを設けて おりまして、そこで実際に新しいプログラムを実践しながら改修して、次に地域センタ ーで実際に実施していくというようなことでございます。この技法開発について目標4 テーマに対して4テーマを実施しております。研究テーマは緑で囲ったところに4つ書 いておりますが、そのうちの1つが35ですが、リワークプログラムです。リワークプロ グラムというのはうつ病などのいわゆる精神障害者になりますが、休職された時の職場 復帰を円滑にするというためのプログラムでして、主治医や産業医の方と連携をいたし まして、本人・事業者双方に支援をするということでございます。こういった精神障害 者の支援というのは、現在、障害者雇用対策の中でも最も重要な課題のひとつと位置づ けられておりまして、実際に16年度からはここで開発したプログラムに基づきまして、 地域センターでリワークプログラムとして実施しております。非常にマスコミ等からの 問い合わせも多くて、実際にいろいろな場面で紹介をされ、内容的にも非常に優れた取 り組みだと考えております。  続きまして残りの技法ですけれども、36のほうにございますが、高次脳機能障害者の ための職場復帰、高次脳機能障害者の障害理解、ITを活用した視覚障害者支援という ものをやっております。高次脳機能障害の方というのは、脳卒中ですとか交通事故とか で認知とか記憶力とかに障害が出た方なのですけれども、なかなか手順が覚えられない とか、そういういろいろな固有の問題がありますので、それに合った職場復帰、それか ら障害理解というのは、一見したりちょっと話しただけでは障害ということが分からな いので、それが本人も分からない場合があったり、認めないという場合があるので、そ の理解を促進することが支援の前提だということで開発を行っております。それから視 覚障害者の方について、ITの情報技術を使って在宅で学ぶという講習方法の開発を行 っています。  それからスライド37をご覧ください。37以降は研究成果の普及・活用ということでご ざいます。研究成果の普及・活用としてはまず職業リハビリテーション研究発表会とい うものを開催しております。これは私どもの研究委員なり、あるいは現場で実践されて いる方、学者の方もおられますけれども、そういった研究者・実践報告者を集めまして 、研究発表会をやっております。762人の方が参加されまして、非常に参考になった、あ るいは参考になったという方が95%ということで、高評価をいただいております。  続きましてスライド38をご覧いただきたいと思います。私どものいろいろな研究成果 というのは、学問的な研究で終わるということではなくて、実践に活かしていくという ことを旨としておりますので、研究成果物をなるべくマニュアルとか教材等のかたちに しております。15年度につきましては、このA〜Gまでの7つのマニュアル・教材等を 策定しております。これは数値目標を設定しておりまして、15年度は3件の策定目標で ありました。これについて7件つくったということで、かなり取り組んだと考えており ます。  それからスライドの39。これは情報提供ということですけれども、研究関係につきま しては専門家のアクセスも多いということで、研究部門のホームページというものを設 けまして、研究の成果、あるいは当機構ではかなり専門の図書を集めておりますので、 そういった図書情報の提供をしております。また研究成果についてはなるべくPDFフ ァイルで、無料で取れるようなかたちにしております。このホームページのアクセス数 ですけれども、計画目標16万件に対して17万件のアクセスをいただいております。評価 シートの10につきましては以上でございます。  評価シートの10。研究発表の関係は23〜27ページと、それぞれの研究の概要が載って おりますので、非常に長いのですけれども、自己評定の結果は26ページ以降をご覧いた だければと思います。まず自己評定の結果ですが、年度計画評価の視点等の各項目につ いて着実に実施をしております。数値目標関係ですが、研究テーマの数、査読評価の結 果、職リハの技法開発等については目標どおりでございますし、マニュアル・教材につ きましては、3件の目標に対して7件と、非常に大きな達成状況。それからアクセス数 も目標を上回っております。外部評価委員会におきましては、リワークプログラムなど の技法開発、あるいはマニュアル・教材の策定につきまして、意欲的であるということ で、計画を上回る取り組みだと評価をいただいております。その他については概ね計画 どおりしっかりやっているという評価でございました。以上を踏まえまして、法人の自 己評価としては、全体といたしましては計画どおりということで、B評価ということに いたしております。  続きまして評価シートの11。職業能力開発校の運営について御説明をいたします。職 業能力開発校は、当機構においては具体的な施設として所沢と吉備に2ヶ所設けており ます。中期計画期間中に訓練受講者数を30%増加させるという目標をいただいておりま す。中期計画の終わりまでにそれだけ増やしなさいということですが、それに向けて訓 練生増加のための取り組みを行っております。具体的にはここにございますように、一 斉にやるというのではなく、障害状況に応じた個別カリキュラムとして個別の対応を重 視するということ。それから4月に入って3月に終了するとか、そういうかたちではな くて、随時入所、随時修了のかたちとするようにいたしました。それから在職者訓練に ついては、なるべくオーダーメードで対応するということにしております。  それから内容につきましては、特に知的障害者の方については、障害者職業カウンセ ラーと職業訓練指導員で必ずチームを設けるようにしてやっております。他の方もなる べくそういうかたちでやっておりますが、特に知的障害者についてはそういうチームテ ィーチングを徹底しております。それから職場実習について積極的に活用するようにし ております。以上の取り組みの実績ですけれども、全体の就職率につきまして、79.1% の方が就職をしております。それから知的障害者だけとりましても、75%ということで 、非常に高い就職率だと考えております。このあたりは職業能力開発とカウンセリング の連携によるものだと考えております。それから特に当機構においては、職業的重度障 害者を重点的にやるべきだということがありますので、それについて71.9%の方がやっ ております。重度障害者の方を積極的に受入れつつ、高い就職率を達成したと考えてお ります。  法人の自己評価につきまして評価シート11、28〜29ページで御説明をいたします。29 ページに自己評価の結果がございますが、まず年度計画、評価の視点の各項目について は着実に実施をしております。数値目標の関係は今年度ということではなくて、中期目 標期間中ということで30%以上の取り組みとありますけれども、それに向けた取り組み としてはかなり具体的な取り組みが行われていると考えておりまして、外部評価委員会 でもそのような評価をいただいております。その結果、計画を上回る取り組みであると 評価をいただいております。以上を踏まえまして法人の自己評価としては、この職業能 力開発校の運営については、計画を上回るものだと考え、A評価としております。第2 セクションは以上でございます。 ○井原部会長  それでは御質問のほうをよろしくお願いいたします。 ○川端委員  障害者の法定雇用率がまだ満たされていませんね。15年度のこれは14年度に比べて上 がったのか、下がったのか。そこのところは考え方が変わったところがあるのかどうか 。 ○伊藤職業リハビリテーション部長  職業リハビリテーション部長の伊藤でございます。よろしくお願いします。15年度の 障害者の実雇用率ですが、こちらのほうは毎年6月1日に調査をいたしておりまして、 そういう関係から申し上げますと、もし15年度の後期にやった機構の成果が反映される としても、今年度の16年度の実雇用率のほうに反映されるというのがひとつございます 。御質問の平成15年度の実雇用率は1.48%ということで、まだまだ厳しい状況にあり ます。 ○村山委員  満足度98%と言いますと、ほとんど全員が満足しているのに近いわけですけれども、 ちょっとよく分からないのは、的確なインフォームドコンセントの実施が最初に出てき ますね。何をインフォームドコンセントされるのですか。相談を受けることのインフォ ームドコンセントであれば、満足度は本人の需要でいくわけですから、高いのは当たり 前ですね。数字としては大変良いのですけれども、内容を聞くと、何のことだかちっと も分からないというところがあるのですけれども。 ○伊藤職業リハビリテーション部長  この点について実際のアンケートの質問文をちょっと読み上げさせていただきますけ れども、「職業リハビリテーション計画を作成した時、職員がその計画内容を説明して 、これでよいかどうかあなたに確認したことについて、どのように思いますか?」。利 用者の6〜7割が知的障害者の方ですので、「なるべくかみ砕いて、説明してくれた」 ことについて良いかどうかという、それがひとつ、インフォームドコンセントというこ とで私どもは捉えております。それ以外にこの27ページの説明資料にございます「職リ ハの内容についての満足度」というのは、内容のほうが良いかどうかということで、そ こは少し分けて聞かせていただいております。 ○村山委員  つまり最初に聞いた時に「大変いい。これでぜひ参加したい」という具合におっしゃ って、その後いろいろな相談を受けた結果の評価というのはやっていない。 ○伊藤職業リハビリテーション部長  これは聞いた時点といたしまして、サービスの事業が終了した時点ということで、具 体的にはこのインフォームドコンセントについては、あとで出てきます職業準備支援事 業の事業を修了した人と、それからジョブコーチの事業を修了した人について、その職 リハ計画が当初立てられたものが良かったかどうかということについて、お聞きいたし ております。 ○村山委員  最終的に内容が良い悪いは、最初は良いというふうに確かに思って、最後でどのくら い減っていくか。このまま100近く良いというのは、よほど良い内容になるのですけれど も、ちょっとそんなに良いのかなと思いました。 ○伊藤職業リハビリテーション部長  聞いた内容としては最後で聞いたと理解していただきたいのですが。私どもはアンケ ート結果を見て、100%近くて非常に高いということで、きちんとやった成果であると理 解すると同時に、逆に我々自身も驚いていまして、ちょっと省みますと、これは事業を 修了した人全員2ヶ月間やったのですが、事業を中止した人、辞めた人についてはアン ケート調査を今回していないのですね。そのへんについても聞けばいろいろな反省点な り、いろいろな御意見が出てくるのだろうとは思っています。 ○村山委員  私もうっかりしていましたけれども、この障害者は知的障害者ですよね。身体障害者 は入っていないでしょう。そうするとその障害者の程度によってもインフォームドコン セントはたぶん違うので、そういうコントロールというか分析が要りますよね。 ○伊藤職業リハビリテーション部長  この15,464人の利用者の内訳としまして、知的障害者の方が59.6%、身体障害者の方 が16.3%、精神障害者の方が12.8%で、その他の分類の方が11.3%ということで、6割 が知的障害者の方なのですが、身体障害の方もまったくいないわけではなくて、全ての 方々に伺っております。 ○村山委員  内容の分析をちょっと今後されたらどうかなと。 ○伊藤職業リハビリテーション部長  障害別で分析はまた今後ちょっとしてみたいなとは思っています。 ○井原部会長  他によろしゅうございますでしょうか。どうぞ。 ○寺山委員  スライドの40ページのところですけれども、障害者職業能力開発校が非常に弾力的な 運営になってきたということで喜んでおりますけれども、随時入所、随時修了とか、オ ーダーメード、個別指導ということは分かるのですけれども、この弾力的な職業訓練と いうことは、要するに全体の就職率を考えて、大体入る時に就職できそうな対象者を選 べば、就職率も高くなると。事情もあるでしょうけれどもというようなことがあるので しょうけれども、この辺の弾力性というのは、先行き分からないけれども、とにかく見 通しが少しでもあれば、対象者として選出するのかどうか、その辺のところをちょっと 伺いたいと思います。特に知的障害者就職率75%というのは、もうちょっと何とかなる かなと。そのへんの対象者の選出のことについてお知らせくださいますか。 ○伊藤職業リハビリテーション部長  対象者の選考という意味では、基本的にはやはり就職可能性を高めるということで、 なるべく受入れていきたいというのが基本的姿勢です。ただ、やはり学習するというこ とで、最低限の算数的な能力とか国語的な能力は要るなということで、若干線を引いて いるところはございます。実際、応募状況からいきますと、定員に対して1倍を超えた 応募者はいらっしゃるのですね。ところが実際入校していただく方というのは、その定 員までなかなかいかない。ここら辺のところを今後どうしていくかというのは、やはり 職業的な重度の方への先端的、先進的な職業訓練を我々はやらなくてはいけないという ことで、そういう意味では水準もあまり高くしていてはいけないと考えております。  大変厳しい御指摘で就職率が75%よりもっと上がるのじゃないかというお話ですが、 他の身体障害者訓練校は全国に17校ございますが、そこの13年度実績から言うと、54.2 %が就職率でございますので、それから比べればかなり高いなとは思っております。た だ、御指摘されるように、これを100%に持っていくのが我々の使命ですので、さらに努 力をしていきたいと思います。 ○村山委員  身体障害者の話が出ましたので、私も先ほどちょっとうっかりしていたと申し上げた のは、医学の世界では障害者という場合に、知的障害者以外に、障害者はあるのですね 。例えば人工関節を入れた方も障害者に入るし、心臓ペースメーカーを入れた人も障害 者になるのですね。だから将来的にぜひ広げていただきたいということを要望したいと 思います。 ○伊藤職業リハビリテーション部長  私どもが扱っている障害者という範囲は、法定雇用率でいう障害者よりもっと広くて 、やはり身体なり精神なり知的の障害というのを広く捉えておりますので、委員の御指 摘されるように広くサービスはしております。ただ、やはり高次脳機能障害とか広汎性 発達障害とか、まだなかなか我々自身もノウハウが足りないところがございまして、そ こら辺を蓄積しながらサービスを提供していって、それをより幅広く民間の団体とかそ ういうところへ普及していくという、そういう流れをつくっていきたいなと思っており ます。 ○今野委員  評価シート。きれいな資料の29ページですが、先ほどちょっとお話がありましたが、 ジョブコーチ支援事業で対象者数が目標を下回ったというお話があったのですが、これ は目標が高すぎた嫌いがあるというような御説明があったのですが、そういうように評 価されているわけですね。つまり目標を立てる時にちょっと手を抜いたと。ちょっと多 めにしてしまったと。あるいはもう1つは、「いや、ちゃんと目標にしたのだけれども 、これこれの理由があって未達であった」という2つの説明の仕方があると思うのです が、もう一度そこを教えてもらえますか。 ○酒光総務部長  ちょっと説明が悪かったと思いますが、目標はこういうふうに設定されていますので 、これに向けて努力をするのは当然だと考えています。この目標の設定の仕方について は、従来から厚生労働省からともご相談させていただきながらやっておりまして、15年 度についてはやっぱりすくなくともこのぐらいやって欲しいということでいただいてい るものですから、当然、それの達成に向けて努力しなければいけなかったというもので す。最後に言いましたのは言い訳でございまして、言い訳になりますけれども、前年度 に比べれば一応かなり増えたことは事実ですけれども、やはり目標には達成しなかたと いうことでございます。 ○今野委員  その次ですけれども、今度は30ページで次のページなのですが、他もいろいろこうい うことはあるのですけれども、相談援助を行った事業所数は目標が3,555から実際は6,06 0とすごい達成をしたわけですよね。これは達成は達成なのですけれども、こんなことを やったら他の仕事ができないのじゃないかという。つまり資源配分の問題ですから、も しかしたらこれは多すぎるのも問題だということになるのじゃないかとちょっと心配し たのですが、現場でやられていてその辺はいかがですかね。 ○伊藤職業リハビリテーション部長  事業主に対するサービスの面につきましては、最近増えてきたのは、やはりジョブコ ーチなど実際に職場に入り込んでサービスしていくという中で、障害者の方だけではな くて、事業主にもサービスしていくというので、それをカウントさせていただいており まして、それが非常に増えてきた要因で、企業からもいろいろご相談をしていただける というのが増えてきたということであります。これは非常にありがたいことですし、事 業主支援というのはある意味では1つの大きな重点的な事業になると思いますので、そ れはそれで力を入れてやっていかなくてはならない。ただ、これが多すぎるという意味 は、ベースになるところが過去のそういう事業がなかった時との比較になりますので、 そういう意味では目標が低すぎたとは言いませんが、ちょっとバランスがとれていない かなというところは若干感じております。 ○今野委員  私がちょっと感じているのは、これは来年、つまり次に評価する時にこの6,060みたい なものがベースになってしまうと、またこれを増やすという話になると、この仕事だけ ボウッと膨らむということになる。今回初めてだからいろいろなところが達成、達成、 達成でいいのですけれども、みんな資源をそっちへ全部配分しておいて、最終的にどこ かで行き詰まらないかという象徴的な数字で、それでちょっとお聞きしたのです。これ については心配なさそうですので、もう2点ぐらい。  32ページの人材育成についてでこれは御質問なのですが、こういう職業リハビリをさ れるプロを育成するという点で、こちらの機構というのは全国的に考えるとセンター的 な役割になっているというふうに考えていいですか。 ○伊藤職業リハビリテーション部長  そうありたいと思っておりまして、地域の職業リハビリテーションネットワークづく りの中核として、役割を担いたいと思っています。それはある意味では独立行政法人と しての大きな役割だろうなと。民間をいろいろコーディネートしながらやれると、やら なくてはならないという意味で、いろいろな研修事業をやらせていただいております。 ○今野委員  つまりこういう人材育成の中で周辺で補助的な役割をするようなことがミッションで はなくて、やっぱり中核としてやるということがミッションだということでよろしいで すね。 ○伊藤職業リハビリテーション部長  はい。 ○今野委員  これで最後です。40ページの先ほどから出ている就職率の件なのですが、数字が出て いるのですけれども、広い評価シートの対応するのは29ページですか。ここでは「この 就職率が上がったぞ、これだけの数字になったぞ」というのが、ポイントでは入ってい ないような気がするのですけれども、これは何か理由があるのですか。素人考えでは1 つの職業訓練ですから、就職率というのは非常に重要なインデックスだなと思うのです が、それが29ページにずっと見ても、入ってなさそうなので、それは何か理由があるの かなということだけです。 ○伊藤職業リハビリテーション部長  ポツの5つ目ですね。高水準に就職率が維持されたと、大変控えめな書き方をしてお ります。 ○寺山委員  参考資料の別添資料の142ページが、この障害者職業能力開発校における職業訓練2ヶ 月修了後の対象利用者のアンケートなのですけれども、他のアンケート結果に比べて、 満足度は全体的には85.7%で問題ないのですけれども、中身はちょっと気になります。 「どちらかと言えば満足」というのにシフトしているということもありますが、14%ぐ らいの不満足ですね。数としては少ない。問題は143ページのアンケートなので、こうい う自由記載の部分って、私どもの学生の事業評価についても非常に自由記載を重視して 、これをどうするか、どう取扱うかということは、非常に見解があるわけですけれども 、例えば否定的回答で、「訓練以外のことで理不尽なことを言われた」という話は、こ れはほっておけないなという話ですね。ですからこういう指導員の個別対応ですか。つ まり私どもの大学では、こういう回答では「何が起こったか」ということを内密に調査 したり事情を聞いたりするというレベルまで来ております。ユーザーオリエンテッドと いうことですね。  それからもっと指導らしい指導をして欲しいと。これは見解の相違でしょうけれども 、ということで、いくつか気になるところがあって、その中で特にそのことについて気 になるのですが、こういうようなアンケートは、分析をして対処方法というのは一般的 な話は分かりますけれども、指導員個別対応の時代ということですが、どういうふうに 対応したのでしょうか。 ○伊藤職業リハビリテーション部長  地域センターと違って、訓練校の場合、入寮して1年間、お付き合いさせていただく ということで、そういう意味では人間関係がより密接になると同時に、何か微妙な関係 になりやすいということで、そこらへんでこういう否定的な回答をいただいたというの は、御指摘されるように個別的に対応しなくてはいけない問題です。ただ、これは基本 的には無記名でやっておりますので、個人としてやるというよりも、職員全体に対して 、こういうものがあったということで、改めてやっぱり教育者としてちゃんとした対応 ができるように徹底していきたいと思います。 ○寺山委員  全体として指導員の方にはフィードバックしてあるわけですね。 ○伊藤職業リハビリテーション部長  これはもうすでにフィードバックしております。 ○寺山委員  分かりました。 ○井原部会長  それでは御記入をお願いしたいと思います。それでもう1つ御相談なのですが、今の 調子で行きますと、確実に5時を回ってしまうのですが、それで予定が詰まってしまっ ている人はいらっしゃるでしょうか。大丈夫でしょうか。 ○松田委員  もうちょっと要領よくやってください。僕らは評価をもう読んでいますからね。評価 のポイントに行ってしまえばいいのじゃないですか。我々は事前にもらっていますから 、一応はチェックしてきていますよ。ここでチェックしているわけではないので。 (3)第3グループ ○井原部会長  そろそろよろしゅうございますでしょうか。それでは次のグループの説明をお願いい たします。 ○酒光総務部長  それでは先ほど御指摘をいただきましたので、主に評価シートに基づいて御説明しま す。随時説明資料のほうは御参照ください。評価シート12、30〜31ページまでございま すけれども、評価の視点のございます31ページで主に説明をいたします。評価シート12 は障害者雇用納付金の徴収業務等に関することでございます。まず事業主説明会ですけ れども、250回以上開催するという目標に対して、254回開催をしております。参加者に 対するアンケートを実施しているかということにつきましてはアンケートを実施して、 それを業務運営に活かすということにしております。事業主の雇用納付金制度に対する 理解を促進するための各種措置といたしましては、パンフレットの作成あるいは事業主 説明会の開催等を行っております。特に雇用調整金及び報奨金の支給申請の繰り上げ等 について御説明をいたしました。職業安定所等との密接な連携について、情報交換会の 開催等で図っております。地方障害法人の業務担当者との会議につきましても6回行っ ております。  それから主な大きな数値目標ですが、障害者雇用納付金の収納率は99%以上にすると いうことですが、15年度の実績ですが、99.9%ということで高い収納率が達成できまし た。これについては督促状等、あるいはこまめに電話等で督促を行った結果と考えてお ります。それから障害者雇用調整金、報奨金というものが、障害者を特定数以上、上回 って雇用している事業所には支給されますけれども、これについての不正支給はござい ませんでした。それから納付金に関する電算処理システムですけれども、これにつきま して改善を図っておりまして、事業主からの照会に対して速やかに回答できるようにな っております。  それから実地調査ですけれども、私どものほうで計画を立てておりまして、1,140件を 実施しております。それから電子化ですが、これは実施方策としか書いてありませんが 、今後の納付金のシステムの申告・申請の電子化についての検討ですけれども、それに ついて現在検討しております。ただちょっと国全体の対応ですとか、あるいは非常にコ ストがかかるということもありますので、その辺も踏まえて検討をしております。  全体といたしまして自己評定をAとしておりますけれども、いま申し上げましたよう に、各種項目について確実に実施をしておりまして、特に収納率99.9%ということで、 非常に高い収納率であったということで、外部評価委員会でも高く評価をいただいてお ります。そういったことを踏まえまして、法人自己評価としては計画目標を上回るとい うことで、A評価といたしております。  続きまして評価シートの13。納付金制度に基づく助成金制度について御説明をします 。これは主に納付金を財源といたしまして、障害者の雇用促進のため助成金制度を運営 しているものでございます。まずこの助成金についてですが、評価シートの32、33、特 に33をご覧いただきたいのですが、事業主に対する周知はきちんと行われているかとい うことにつきましては、この右側に書いておりますように、支給要領の制定等あるいは ホームページの公表というかたちで行っております。特にプレプリント化等の取り組み について、熱心な取り組みを行ったということでございます。それから助成金要件の変 更につきましては、7日以内の変更っております。助成金の不正受給については調査を 行っておりますが、不正受給はございませんでした。それから地方障害法人における助 成金業務担当者会議、それから厚生労働省と密接な連携については、それぞれきちんと 行っております。  以上につきましての自己評価ですけれども、年度計画、評価の視点の各項目について 着実に実施しております。数値目標関係もホームページへの公表等を行っております。 外部評価委員会では先ほどの説明と重なりますけれども、手続きの簡素化とかプレプリ ント化への取り組みについて、非常に積極的な取り組みであると御評価をいただきまし た。以上を踏まえまして、法人の自己評価としては、計画を上回るということで、A評 価としております。  続きまして評価シートの14について御説明いたします。評価シートの14は障害者の雇 用に関する調査研究です。これは納付金制度に基づきまして、主に障害者の事業主が当 面する課題について解決をするということで行っているものでございます。成果物等は 机の上に置いてある中に入っておりますので、あとでご覧いただければと思います。  これにつきまして評価シートの35ページのほうで御説明をいたします。障害者の雇用 に関する調査研究について、報告書あるいは事業主等の利用しやすいマニュアル等を6 件以上を作成しているかということですけれども、これにつきましては7件を作成して おります。それから研究調査につきまして、迅速的かつ的確な情報提供を行っているか ということにつきましては、必要に応じてビデオやDVD化を図っております。具体的 には今回1件のビデオを作成しております。除外率引き下げ等に関する対応等について など、事業主のニーズを的確に反映した調査研究を行っているかということにつきまし ては、「トップセミナー」の開催等、経営首脳に対する働きかけを行っております。そ れから除外率設定業種に事業主向けのマニュアル、あるいは好事例集の作成を1件以上 行っているかということにつきましては、ここにございますように2件を行っておりま す。以上でございます。すみません。ここのところは最初に案で出したもので若干ミス タイプがありましたので、事務的には直してございますが、ここに書いてあるとおりの 内容でございます。  自己評価ですけれども、各年度計画に定められました研究調査等について確実に実施 をしておりますし、数値目標については報告・マニュアルの類、それから除外率設定業 種に対するマニュアルの類につきまして、目標を上回る実績を上げております。外部評 価委員会でもその点が非常に評価されておりますし、また評価の視点にはございまぜん が、生命保険業界や学校業界など、今後、法定雇用数が増えることとなるところ、ある いは除外率が減るところに対する取り組みは、積極的になされているといういことでご ざいまして、これらについて高い評価をいただいております。以上を踏まえまして、法 人の自己評価としてはA評価としております。  続きまして評価シートの15について御説明をいたします。評価シートの15は事業主の 雇用管理等に関する相談・援助ということでございます。評価の視点のところをご覧い ただければと思います。ページで言いますと38ページになります。相談・援助につきま してはアドバイザー1人あたりの相談援助について、85件以上やっているかということ につきましては、実績81件ということで、若干下回っております。アンケート調査につ いて、70%以上の事業所から評価をいただいているかといういことについては、94.3% の方から「効果があった」という評価をいただいております。アンケート調査の意見を 反映しているかということにつきましては、出されました自由記述を踏まえて、障害者 アドバイザーの相談方法などの改善に活かしております。  障害者職業生活相談員資格認定講習というのを行っておりますけれども、この充実を 図っているかということにつきましては、法定講習であるということを踏まえまして、 中身の充実を図っております。またテキストの見直し等も図っております。次に雇用管 理等講習ですけれども、事業主に対しまして、雇用管理に関する講習をいくつか行って おります。それらの講習につきまして11,000人以上の講習を行っているかということに つきましては、320回やった結果、12,721人の方に実施をしております。それらが有効で あったかどうかということについて、80%以上の方から評価をいただいているかという ことについては、95,5%の方から評価をいただいておりります。その他、アンケート調 査を取り入れているかということについては、実際の講習のカリキュラムの改善を図っ ておりまして、具体的には「ワークフェア」見学を入れるなどのような取り組みを行っ ております。最後の就労支援機器の普及・啓発ということを書いておりますが、障害者 が働く上でのいろいろな支援機器がありますけれども、それの普及とか啓発を図ってお ります。具体的な数値目標といたしまして、就労支援機器の貸出事業所数、利用率とい うのがありまして、事業所数については40以上、利用率は36%以上ということですが、 貸出事業所数は51、利用率は45.8と、いずれも目標を上回っております。  以上を踏まえた自己評価ですけれども、年度計画、各項目については、着実に実施を しております。数値目標の達成状況については、アドバイザー1人あたりの相談件数が 若干目標を下回りました。その他、講習については目標を上回っております。外部評価 委員会では特に就労支援機器についての様々な取り組みを行っておりますけれども、そ れについて計画を上回る取り組みであるとの評価をいただいておりますし、他の事業も 概ね計画どおりという評価をいただいております。それを踏まえまして、法人の自己評 価としてはB評価といたしております。  このセクションの最後ですけれども、評価シートの16。これは障害者の啓発事業でご ざいます。これにつきまして評価の視点に基づいて御説明をします。40ページでござい ますが、まず障害者ワークフェアというものを行っております。このワークフェアは障 害者の方の仕事や生活などに関するいろいろな展示をしたり、実際に喫茶サービスコン テストをやったりしているわけですけれども、その内容について来場者にアンケートを 実施して、良かったとかいうことが80%以上の評価をいただいているということでござ います。今回のワークフェアでは、特に生活とか福祉の観点を取り入れたトータルな事 業として実施をいたしました結果、94%の方から良いという御評価をいただいておりま す。アンケート調査の結果を意見に取り入れているかということについては、実際に運 営の仕方等について取り入れをしております。新しい企画としての障害者自身の作業実 演等についても、検討を行っております。それから作業実演ということですが、国内ア ビリンピックの関係ですが、これは各都道府県におきまして障害者の実際に作業実演を していただくコンテストのようなかたちのものでございますけれども、これにつきまし て全都道府県で実施をするということで、全都道府県で実施ができたということでござ います。特に知的障害者などをやる都道府県も増えてきたということでございます。こ こにありますように、外部評価では喫茶サービスとかワープロ、オフィスアシスタント 、ビルクリーニング等の新しい職域に繋がる作業種目の設定などが評価をされておりま す。  それから啓発関係の最後ですが、啓発誌の発行でございます。啓発誌としては「働く 広場」というものを発行しておりまして、これもお手元の成果物の中にありますので、 あとでご覧いただければと思います。これにつきまして月54,000部発行されているかと いうことですけれども、これについては54,000部を目標どおり発行しております。ホー ムページを通じて障害者の雇用に関する情報が提供されているかということについては 、ここにありますように、「働く広場」のPDFあるいは視覚障害者が読めるようにテ キスト版でも提供をしているということでございます。  自己評価ですけれども、こういった各項目につきまして、着実に実施をしたと考えて おります。それから数値目標としては、ワークフェアの満足度評価、それから「働く広 場」の発行件数がございますが、いずれも数値目標を上回っております。外部評価委員 会では特に「働く広場」については、内容が良いということで評価をいただいておりま すし、各種その他の啓発活動についても、計画どおり確実にやっているという御評価を いただきました。  以上を踏まえまして、法人の自己評価としてはB評価ということにしております。以 上です。 ○井原部会長  それではまた御質問のほうをよろしくお願いいたします。よろしゅうございますでし ょうか。それでは評価の御記入をお願いいたします。 (4)第4グループ ○井原部会長  では先に進んでよろしいでしょうか。ではその先の説明をお願いします。最後です。 ○酒光総務部長  評価シートの17以下を御説明いたします。まず評価シートの17ですが、これは障害者 雇用継続助成金として、中途障害者の雇用継続のための助成金ということでございます 。先ほどのは納付金事業に基づく雇用促進に関する助成金で、こちらは助成金の財源が 違うということで、別のシートにしております。ただ、取り組みの内容は基本的には同 じでございますので、詳しい説明は省略いたしますが、評価シート41のポツの2番目に ございます助成金要件の変更について、7日以内のホームページの公表を行っているか というのがございます。これにつきましては10月1日改正分について、10月7日にホー ムページで公開したということで、目標どおりの実施をしております。以上ですので、 他のところは先ほどの説明と重なりますから省略をいたします。  自己評価ですけれども、年度計画等の各項目について着実に実施をしておりますし、 先ほど申し上げました数値目標、ホームページへの公開ですが、きちんとやっておりま す。外部評価委員会では先ほど重なりますが、手続きの簡素化とかプレプリント化とい った取り組みについてしっかりやっているということで、計画を上回る評価であると御 評価をいただいております。以上を踏まえまして、法人の自己評価としては、計画を上 回るということでA評価といたしました。  続きまして評価シートの18です。障害者技能競技大会でございます。通称アビリンピ ックと言っております。これは大きく分けまして国際大会と国内大会がございまして、 国際大会は4年に一遍ぐらい。若干時期のずれがあることがありますが、4年に一遍ぐ らいやっております。国内大会は原則毎年やっておりますけれども、国際アビリンピッ クがある時はやっておりません。15年度は国際アビリンピック大会第6回の大会がイン ドでございましたので、そちらのほうの事業を主にやっております。  この点につきまして評価シートの42ページですけれども、評価の視点に書いてござい ますが、すみませんが、評価シートのほうでそこら辺がちょっと分かりにくいのですけ れども、参加数は国内アビリン、国際アビリンがありますけれども、中期目標期間中に6 00人になるように取り組んでいるかということについては、取り組む努力をしておりま すが、15年度は特に国内大会がありませんでしたので、16年度に向けての取り組みとい うことで15年度は行っております。全都道府県からの参加についても行っております。  それから19年度につきましては、国際アビリンピック大会が日本の静岡で行われるこ とになっております。これは技能五輪と共同開催ということで、初めての取り組みにな ります。もともと国際アビリンピック大会は日本が最初に始めたものですので、それが またここでやるというかたちになっておりますが、これに向けて競技種目、定員のあり 方について検討しているかということについては準備を進めております。それから最初 に申し上げましたアビリンピック国際大会についての周知情報提供は、かなり力を入れ て行っております。  自己評価でございますが、これらいま申し上げましたような各項目につきまして、第 6回国際大会の周知とか、第7回大会への準備とか、国内大会における準備といったも のは、きちんと行っております。外部評価委員会でも計画どおりであるという評価をい ただいておりまして、法人自己評価としてもB評価ということにしております。  続きまして評価シートの19でございます。これは財務予算、収支に関することでござ います。予算、収支計画につきましては、決算関係資料ということで、別途お配りをし てございますが、予算の範囲内できちんと実行したということでございます。評価シー トの視点に関することですが、運営費交付金を充当して行う事業について、中期目標に 基づく予算を策定して、その範囲内できちんと執行しているかということにつきまして は、そのようなかたちで予算を組んで、予算の範囲内で執行を行っております。運営交 付金の収益化でございますけれども、15年度については費用進行基準を適用して収益化 を行っております。予算収支計画、資金計画の計画と実績の差異について、きちんと分 析をしているかということですけれども、予算と実績の差異につきましては、大きなも のとしては一般管理費における経費削減努力というものがございます。その他、運営交 付金ではございませんけれども、助成金、給付金に充てる補助金につきましては、助成 金、給付金の支給見込と実績との違いから生じているものでございます。  それから1つ飛ばしまして、障害者雇用納付金に関する積立金について、適正な運用 管理がなさされているかということですが、この積立金は財務上は納付金関係業務引当 金として計上しておりますけれども、この引当金につきまして、安全性とともに流動性 というものも、これは助成金として支給する財源になりますので、確保しなければいけ ないのですが、それらを双方十分に考えた上で、かつ運用収入も確保したいということ で、金銭信託を行いまして、具体的にはラダー型での国債運用というものを行っており ます。  法人の自己評価でございますが、このように予算の範囲内での事業の実施とか、交付 金の収益化についてはきちんと行われていると考えておりますし、計画と実績というも のも、効率化による差が中心であるというふうに考えております。特に納付金、積立金 の運用について、ラダー型の国債運用を選んで、かなり安全性、流動性を確保しながら 取り組み、運用収益の確保を行いました。以上のように予算の適正執行とともに、効率 化とか積立金の積極的運用など、熱心に取り組んだということで、法人の自己評価とし ては計画を上回るということで、A評価といたしました。  最後の20でございますが、その他の事項ということで、人事に関する事項でございま す。これはそれほどありませんが、評価の視点をご覧いただければと思いますが、人事 に関する計画につきましては、職員の採用ですとかあるいは研修について、計画どおり 行っております。それから人員につきましては、期初の常勤職員数736人以内ということ ですが、736人ということで計画どおりでございます。人件費の実績は、予算を上回った かどうかということにつきましては、人件費は予算の範囲内に適正に執行いたしました 。施設整備に関する計画は、ともにありませんでした。  法人の自己評価としては、採用、研修、人員等について計画どおり行っていると。人 件費も予算の範囲内であったということを踏まえて、計画通りであったということを考 えまして、B評価としました。最後の方は端折っての御説明で申し訳ございません。以 上でございます。 ○井原部会長  質問がございましたら、どうぞお願いいたします。 ○川端委員  いちばん最後の職員研修体系図というのがありますが、職員数700人強ですから、限界 もあるのでしょうけれども、例えばこれを見ると、事務職と研究職の研修って基本的に 変わらないですよね。これは自ら実施しているものが中心だと思います。例えば研究職 だと大学へ派遣するとか、いろいろ派遣研修のようなものは、その職種において実施さ れているのかどうか。あるいは研究職と事務職による何か職務の特異性においた人材育 成の方策を講じているのか。そういう点についてお伺いしたいのです。 ○酒光総務部長  当方の人員では、現在、研究職については、新規採用は定期採用というかたちではも う行わなくなりましたので、ちょっと研修体系としてはこのようなかたちにしておりま すが、このへんは若い係長ぐらいまではかなり体系的にセットされていますけれども、 いまのいわゆる定期採用した職員の研究員というのは、上のほうに来ていますね。ここ に該当する方はいません。その代わり、カウンセラーの方とかで非常に研究熱心な方が おりますので、そういうのは人事異動しながら回していくことによって、実際の研究と カウンセリングの場をつなげるということをいまは中心に考えております。それを通じ て、研究職、プロパーでやってきた方にも刺激になるように考えております。ですから いまは採用のメインといいますか、基本的には事務職とカウンセラー職ということにな ります。 ○川端委員  いや、その研究職の能力開発というような部分というのは、もうまさに個人に任せて いるという。 ○酒光総務部長  そうですね。個人に任せる。あと海外なんかにも必要に応じて行かせるということは 考えておりますが。 ○川端委員  そういう機会をつくるわけですか。 ○酒光総務部長  あとさらに特に内部でも部門に応じた研修というのですか。これは集団研修が書いて ありますけれども、いまは集団研修が当法人では中心ですけれども、もう少し部門毎の 研修を充実させたほうがいいのじゃないかと考えております。内部監査といいますか、 監事のほうからもそういう御指摘をいただいています。そういった部門毎の研修、ある いは自己啓発の充実ということを今後は力を入れていきたいということで、いま検討を しております。 ○井原部会長  あとはよろしゅうございますか。それでは御記入をよろしくお願いいたします。 (2)その他 ○井原部会長  よろしいでしょうか。それでは最後に総括といたしまして、何か御質問等がありまし たらお願いしたいと思います。私も先ほど今野先生がおっしゃったように、これだけ満 足だという数値が高くなると、次の計画の目標はどうなるのかなというのがちょっと心 配だったのですが、そこはきっと高くなると、目標から消えていくのかなとも思います けれども。はい、どうぞ。 ○寺山委員  ここの法人だけではないのですけれども、全部伺うと最初の下半期ぐらいのところの 評価で、特にいちばん最初の業務の効率化については、どこもほとんどAというか、す ごくがんばっているなとか、初年度効果というのか、何かあるのではないかと。疲れな いかなというような感想を持つのですけれど、先生はどのようにこの現象をお考えにな りますか。 ○井原部会長  どういうことが原因なのか分かりませんけれども、こんなことを言うと、急にここで 独法化して緊張を始めて、そのために皆さんが突き進んだ結果ではないかというふうに 推測はするのですけれども、実際はよく分かりませんが。 ○松田委員  やっぱり5段階評価の捉え方が甘いのですよね。普通やって成果が出たらBなのです よね。それがちょっと成果が出るとすぐAでしょう。ちょっといいとSですものね。だ からその辺がはっきりした基準がない。ただ文書化されているというだけでしょう。だ から次回以降は数値目標と課題目標と職務目標に対する評価の仕方を変えないと、この ままではだめじゃないかと思います。その辺をどうするかは検討していきたいですね。 ただ、すぐ何%をやったらすぐAになってしまいますものね。捉え方がちょっと私は全 体に甘いのではないかと思っています。 ○横倉委員  計画の段階でもっとこれは論議する必要があったなという反省を込めてなのですけれ ども、やはりいろいろな再編成してやっていくという初年度効果と、先ほど委員からも お話がありましたけれども、それが非常にうまくスタートしたというのを、期間目標と してはどう考えたらいいかですね。そのへんの価値判断をどう見たらいいかというのと 、それからやっぱりやる業務のニーズといいますか、環境、緊急度というもので、特に この法人ではこの5年はかくあるけれども、初年度はこれなんだという、非常に重要な 課題がありますね。例えば今回のこの機構にしても、高年齢者雇用というものに対して のニーズだとか、あるいは法制化で企業が再就職の義務を負うとか、そういった問題に 対するもっと普及支援とか、そういう重点というのはパッと見えてくるような計画とい うのが、2年目以降にもっと欲しいなという、そんな感じがしますね。やっぱり重点と してこれがいちばん大事だったら、この機構の存在意味があるのだというところに集約 してやっているかどうか、この辺りをもっと見たいなという感じがいたしますけれども 。 ○井原部会長  そうですね。計画にメリハリを出していただきたいということですね。はい、どうぞ 。 ○征矢理事長  今年度というわけにはまいりませんが、来年度の年度計画をつくる際に、そういうこ とを頭に。中期目標で機構で行うべきことが全般的に指示されていますから、やめると いうわけにはいきませんけれども、そういう中で「何が重点か」というようなところが 分かるようなかたちで検討したいと思います。 ○本寺委員  たぶんこれはまた目標を立てる時のテーマになると思うのですが、実務の感覚で言っ て目標10%がんばる。これはすごくしんどいです。2割というのはめちゃくちゃすごか ったなと。これが3割4割がんばると、正直いってこの目標が間違っていたというよう なのが感覚なので、そういう意味でたぶん先ほどお話があって、事業再編とかで適切な 目標設定がちょっと手探りの状態でされているケースもあったかと思うのですけれども 、正直いうと目標が大きくずれるようなかたちで設定されること自体、事業計画のミス だと思うのですね。そういう観点に立ってもう一度計画というのを次の期にやっぱり考 えたほうがいいのかなと、きょう何となくわりと素晴らしくいい達成の数字が出てきた ので、何となく素晴らしい数字を見ると、本当に信じていいのかしらというふうになっ ちゃうものですから、ちょっとその点だけ。 ○井原部会長  それではよろしゅうございますでしょうか。それでは大変長時間にわたりまして、お 疲れ様でございました。本日はこれで終わりにさせていただきたいと思います。どうも ありがとうございました。                                     <了> 照会先  政策統括官付政策評価官室 独立行政法人評価係  代)03−5253−1111(内線7790)